自粛12日目、東京都の感染は一日293名となり1日の最大数は2日連続で記録更新となったようです。景気刺激のため導入されたGoToキャンペーンと並走する形での感染数増大であったため、中央政府も政策の見直しに追われています。東京都を割引対象外とするほか、その他の付属条件が後から出てきており国民から不満の声があがっているようです。東京都ではこの週末は自粛モードが加速しそうな様相です。
日本政策金融公庫ではこの6月で3兆円にも及ぶ企業の資金繰り支援を行ったそうです。額は1企業で最大6000万円を無利子で借り入れられるほか、経産省など各関連役所からも支援金の持続化給付金、各市町村もそれぞれの支援策を打ち出しているところが多くあります。その上で特別給付金が1個人辺りにも給付されました。日本国内でいかに多くの人々が中小企業に勤め、今回のような世界的なパンデミックに派生した経済危機において中小企業を下支え、国民の雇用を維持するという意図が明確に伝わります。
一方でフィリピンはまず国民への給付金は一人当たり8000ペソが支給されましたが、支給までには2~3か月程度の時間がかかりました。挙句、給付に際し不正を働いた自治体も浮上しています。これらが事実の場合は刑事罰に問われます。またフィリピンでも中小企業支援と銘打った融資制度が準備されましたが、実態として最大50万ペソで5~6%程度の借入金利となったようです。借りることができたとしても、1か月で消費してしまうような金額です。その間、大手財閥は商業店舗のリース料金を免除するなど、各社中央政府への「恩売り」に走っているニュースが日々報じられました。フィリピンも日本同様に中小企業が多くの国民の雇用を支えていますが、その中小企業へ十分な支援が行われず結果的には国民の雇用が危機にさらされています。全てのことが完璧にできる政府などありえませんので、このような2つの違う国を体感する私としましては、やはり日本政府の方が評価に値するのではないかと思う次第です。
これからフィリピン国内ではさらに多くの失業者が増える見込みです。詳しくはこちらの動画をどうぞ。
https://youtu.be/kQtniybA_qw
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