デイリーアップデート　Vol. 102　7月17日

本日も隔離措置の続くフィリピンの様子をお知らせいたします。まず初めに本日の感染者数ですが陽性感染63001名、死亡者数1660名、回復者数21748名となっています。1日の感染数は1841名でマニラ市で441名もの感染が報告されています。同市は国内の市自治体単位で最大の人口を保有する自治体です。一方、セブ市は87名の感染が報告されています。

それでは本日もいくつかのニュースをピックアップしてみたいと思います。
【Metro Manila】

• 隔離措置継続も、先行き不安

昨日16日からマニラ首都圏では現行の隔離措置GCQが継続されることが発表されましたが、本来、大統領は外出制限の厳格化を推奨した専門家らの意見を通し、緩和から一転、厳格化へ動くことに当初賛同していたようです。これに対し、国の対策チームや首都圏の自治長団体からの経済懸念する声が強く上がり、自治体単位で必要なロックダウンを行うこと、厳格な衛生基準を設けることを条件に今回は隔離措置の「維持」を許可したという背景があるようです。今後2週間の間に改善が認められなければ、今度こそ厳格な措置に逆戻りする可能性を否定できません。

• 失業率過去最大、倒産続出

厳格な隔離措置へ戻せない理由として、国内経済のダメージの大きさが最も大きな要因です。現在、失業率は過去最悪の17.7％を記録しているほか、企業活動の停滞から倒産する企業も続出しています。外出制限の規定は4段階に大きく分けられますが、そのうちの規制の緩い2つの段階以外では実質的企業活動が禁じられている状況になります。

• 長期ビザの入国再開

フィリピン政府は就労などの長期ビザを保有している外国人に限り、8月以降入国を許可することを発表しました、政府は3月の緊急事態宣言以降、外国人へのビザの発給を停止しており現在はOFWを含むフィリピン人のみが入国可能です。政府は外国人に対しコロナウイルスの検査や隔離施設の事前予約を条件とするようです。

• 4月の海外送金受け取り減少

中央銀行はOFWなどの国外からの送金が前年同期比で16.2％減少したことを発表しました。これは統計開始後から最大の落ち込み幅となるようです。大きな要因となっているのは主な送金者であるOFWが、国外で職を失い帰国しているケースが多いための様です。フィリピンは年間のGDPのうち約10％程度は国外からの送金受け取りに依存しており今後も厳しい状況が続くことが予想されます。

【Cebu Mactan】

• セブ市　違反講習　MECQ

セブ市では隔離措置がMECQに緩和された16日から既に300名以上の規則違反者が報告されたとして、それらのうち少なくとも143名に対し違反者講習を実施したようです。感染防止のため講習は大きな広場のような場所で十分に距離をとって行われる様子が報じられました。

• セブ市、感染者87名

本日セブ市で報告された陽性感染者数は87名となるようです。依然として人口当たりの感染数は国内トップクラスで予断許さない状況が続いています。

• バス再開、本数限定

セブ市ではMECQへの移管により、ショッピングモールなどが一部のみ営業を再開する動きが見えています。それらの従業員などの通勤手段が必要となるため、この度市政府は10本限定でセブ市内を運行するバスの運営を許可したそうです。

本日は以上となります。外国人入国再開のニュースに周囲の駐在員の知人たちは安堵を見せている様子です。これまで各企業の駐在員は一時的に帰国し、その後中央政府の方針により約4か月の間も戻ってこれない状況が継続していました。8月1日から再開するようですが、いくつか懸念点があります。一つは本当に再開するのかということ。そもそも感染が収まらず再度、経済を止めることすら考えている政府が外国人の入国を受け入れるのは疑問です。現状は海外から入国するのはOFWを含む国民のみです。しかし彼らが海外で感染して帰ってくるケースが多々あり、また帰国後14日間の隔離を隔離施設で実施するため、空港周辺の隔離施設ははパンク状態にあると聞きます。さらには入国する外国人に対し、PCRの検査証明と隔離用の施設を事前に予約することを求めるそうですが、ガイドラインを出して順守するという作業が苦手な国なので、不正と混乱が横行することは必須だと思われます。