April 16, 2024

デイリーアップデート Vol .114 8月4日

本日も隔離措置の続くフィリピンの様子をお知らせいたします。まず初めに本日の感染者数ですが陽性感染者数112593名、死亡者数2115名、回復者数66049名となっています。1日の陽性数は6352名で過去最大を記録しました。そのうち首都圏は3139名で全体の約50%を占めます。アクティブケースは44429名です。陽性者数増大はとどまりを見せません。

それでは本日もいくつかのニュースをピックアップしてみたいとおもいます。

 

【Metro Manila】

  • MECQ再開 現地の様子

本日より再開されたロックダウンの厳格化、4段階のうち上から2番目の強化度であるMECQに関し、まず現地の様子をレポートします。今回発表されたIATF国の対策チームからのガイドラインによりますと実際に稼働が50%までであれば許される業態などはGCQのときとあまり大差なく、一方で大きな比較点は公共交通機関の停止であるといえます。事実、昨日まで出社できていた弊社の従業員は更に半減し主要なポジションの人材に関しては社用車でピックアップに向かうなどして、事業運営を保つ努力が必要でした。これは各社同様で製造業などが多い南部のカビテやラグナ州などのエリアに入居している企業は各種、工場稼働維持のため自社のシャトルバスで従業員をピックアップに回る作業に追われたようです。公共交通機関が完全停止したため、高速道路の交通渋滞はやや緩和したようです。事業運営のガイドラインが示されている一方で、モールの運営や飲食店、そして検問所の設置などであわただしい動き、または迷走している様子もうかがえます。朝出勤の時には準備されていなかった場所で帰宅時に検問所が設置されたり、他にも昨日までなかったモール利用時の通行証の提示や飲食店運営の如何に関して、統一しない意見が奔走し情報が飛び交っているようでありました。

 

  • 日系製造業、生産体制現状維持

本日からロックダウンの厳格が行われ、多くの日系企業も工場を構えるラグナ州などでは、既に非常事態でも運営に順応できる体制が整いつつあるようです。2度目の厳格化ということもあり、公共交通機関が停止する中、素早く従業員へのシャトルバスを設置するなど、迅速な対応の下、生産体制が維持されています。もともとのGCQ下でも許可されている稼働体制や工場内の従業員数制限があまり変化しないことからこれまでの最低限度の操業を維持することは問題ないようです。ただし、隔離が再度長期化するような事態を危惧する声は既に寄せられています。

 

  • 政府のコロナ対策 医療面強化

ドテルテ大統領は2日、コロナウイルス感染対策の強化のため前月より絶えずひっ迫状態が報じられている医療現場に対し新たに医療従事者を1万人雇用することを計画しているようです。それらの医療従事者には手厚い保証が受けられるようにし、疾病した場合に最大1万5000ペソの現金給付や宿泊施設の提供、移動手段の確保、コロナ検査の無料実施などを盛り込む見込みです。

 

  • 海外送金受け取り 3か月連続マイナス

中央銀行の発表によると5月のOFWからの銀行送金による送金額が、前年同期比の19.3%減少で21億600万米ドルであったことが報告されました。コロナの影響で国外で失業して帰国するものが増え、3か月連続で前期比を下回る結果となっています。また2012年4月以来、過去最大の落ち込みとなります。

 

【Cebu Mactan】

  • セブ市内大型モール再開

8月1日よりGCQへ緩和となったセブ市内では、域内の大型ショッピングモールの一つであるアヤラモールが稼働を再開しました。各店舗は業態により再開可能かどうかわかれますが、モール内部全体としては衛生面のプロトコルに従い、入店前の検温、手指消毒、その他、至る所にSocial Distanceを維持するための張り紙や目印が張り出されています。

 

 

  • 渋滞再び

月曜日から一部の業態で制限付きの企業運営が再開されたセブ市ですが、市外より通勤してくる従業員などにより、さながらパンデミック前の渋滞の様子が戻ってきたような交通渋滞が認められました。セブ市との境に位置する各隣接都市から、エリア内最大のビジネスエリアであるセブ市にアクセスする人の流れが往来しています。セブ市警察ではある程度予測されていた渋滞であるとして、市民には早めの行動と出勤を呼び掛けています。

 

  • セブ市 感染数減少と死亡率の低下

6月中旬より国内の感染ホットスポットとして、国内唯一のECQが実施され中央政府の特別対策チームが派遣されていたセブ市では、ようやくロックダウンの緩和が認められた8月1日以降も死亡率や新規感染数はコントロールされており、減少傾向にあります。一方でこの数日の首都圏の感染数爆増と比較し、もはや感染の中心地が再度首都圏に戻ったことは疑いようがありません。

 

本日は以上になります。3月にロックダウンが始まってからの経緯を見ますと、感染の中心地がマニラからセブへ、そして再度マニラへと劇的に動いています。しかしながら今回、セブは約1か月半にも及び「2回目」の強化された隔離措置を実施し、その間局所的なハードロックダウンを試みるなど、行動制限の徹底と感染者の追跡を行うことにより現時点で感染数はコントロールされつつあるようです。実はマニラとセブというのは地域がら首都圏と第二の経済規模圏、同一民族でありますが言語に多少の差(方言)があり日本でいうところのさながら東日本と西日本、東京と大阪というようなニュアンスを含んだ両地域です。気づかないところで対抗心が芽生えることなどはよくあります。しかしながらこのような時勢にあり国内でモデルケースの確立は、ひいては国全体の感染対策の確立にもつながるため今回のセブの事例をマニラも取り入れつつ、国として大きな対策を確立させてほしいです。