本日も隔離措置の続くフィリピンの様子をお知らせいたします。まず初めに本日の感染者数ですが陽性感染者数119460名、死亡者数2150名、回復者数66837名となっています。1日の感染報告数は3561名で連日の新規3000名越えでアクティブケースは50473名となります。
日本は累計感染者数が42809名で新規感染報告は1356名となりました。アクティブケースは12817名です。都内では新規感染者が360名報告され2日ぶりの新規感染が300名以上報告されました。都知事はこの週末から来週にかけてお盆休暇による帰省が増大することから、会見を開き今年のお盆の帰省を控えるよう呼び掛けるようです。
それでは本日もいくつかのニュースをピックアップしてみたいと思います。
【Metro Manila】
- 感染増大のフィリピン 累計感染が域内最大か
連日3000名規模で新規感染が増大するフィリピンですが、いよいよ累計感染者数が東南アジア内最大となりかねない勢いになっています。これまで域内最大の累計感染数を記録していたのはインドネシア(人口約2.6億人)で昨日までの累計感染数は116871名、対するフィリピン(人口約1.1億人)は昨日までで115980名となっています。さらに昨日の1日の新規数ですとフィリピン約3000名に対し、インドネシアは約1500名でこのペースでいくと本日にもフィリピンが域内最大の累計感染数ということになります。人口規模が2倍以上の差のあるインドネシアを上回る結果は不名誉以外の何物でもなく、また域内でのフィリピン国内の感染対策の問題が露呈される結果となります。
- 感染者数割合 若年層最大
累計感染数が10万名を上回った8月2日時点でのフィリピン国内の感染者数年代別割合では、日本同様に20代の若年層が最も大きな割合を占め24.9%という結果が報告されました。一方で死亡者数は60代が最多の587名で致死率では80歳以上の16.4%が最大だったようです。外出制限MECQ下でもいくつかの業態では企業運営が最低限度で進んでおりやはり活動量の多い20代が最も感染率が高いという結果の様です。フィリピンの平均年齢は現在24歳で労働年齢層で言うと20歳代が最も多い年齢層ということになります。
- フェイスシールド義務化、公共交通機関で
フィリピン運輸省は8月15日以降、公共交通機関を利用する際に現在のマスクに加え顔の前面を大きく覆うフェイスシールドの着用を義務化することを発表しました。全国の公共交通機関で適用されます。フェイスシールドの着用が飛沫感染予防につながるという保健機関の指摘を受けての決定の様です。マニラ首都圏は現在MECQのため全ての公共交通機関の運行が停止しているため、少なくとも8月18日までは対象外ですが、それ以降に隔離措置が緩和され交通機関が再開する際には、同様にフェイスシールドの着用が求められるものと思われます。
- 外食大手ジョリビー、最終損失101億ペソ 2Q
フィリピンの外食大手ジョリビーフーズが発表した第2四半期の最終損益によると、101億7100万ペソの赤字となり、前年同期の10億4000万ペソの黒字から大幅減益の赤字転換となりました。売り上げベースでは前年同期比で48.4%減となります。第2四半期は特にコロナ対策のための外出制限が厳しかった時期にあり、多くの店舗が営業停止となったことが最大の要因といえます。ジョリビーフーズは国内最大手バーガーチェーンのほか、各種飲食フードチェーンを展開しています。同社CEOは向こう数か月で売り上げ改善を見込んでおり、年内に国外で338点の出店計画を進めていくようです。
【Cebu Mactan】
- ラプラプ市 感染数減少傾向
ラプラプ市市長は1日の新規感染数と回復者数の実数記録をグラフ化し、6月末以降1日の感染数は減少傾向にあり、反対に回復者数が増加傾向にあることを視覚的に示し同市の取り組みが確実に感染数をコントロールしていることをアピールしました。ラプラプ市では職を一時的に失ったトライシクルドライバーなどに雇用を創出する目的で、自警団の設置など行い外出制限の違反者などを取り締まる動きなど行っています。
- セブ州知事 域内で大規模な経済支援策発表
セブ州知事は第451回目のファンディング記念式典で、現在のコロナウイルス対策により経済的にダメージを受け支援を必要としている域内の地方政府および中小零細企業に対し、合計で2億3000万ペソの支援を行うことを発表しました。支援金は各地方政府の18議会に500万ペソずつ支給されるようです。
- セブ市内感染者数減少
セブ市の発表によりますと、これまでに10451名の感染者が回復しており現在のアクティブケースは2623名となるようです。これまでの累計感染者数は9150名となっています。
- 外国籍の住民にも外出制限ルールの徹底 セブ市市長
セブ市市長は隔離制限がGCQへと緩和された同市内で、感染防止のための隔離制限徹底のためパトロールなどを実施しています。市内の国民のみでなく市内に居住を置く外国人にも当然に、同市内の感染対策のルールを徹底するよう呼び掛けているようです。セブ市長は自らの足でパトロールを行い、違反者の外国人に対しては自ら指導を行いローカルのフィリピン人同様に感染対策のセミナーを受講させるなど徹底した取り組みを行っています。
本日は以上となります。感染数増大、さらなる制限の強化、規則の追加、大手企業の損益報告など感染増大から派生した数々のニュースが散見されました。ジョリビーフーズは国内で最も市民から指示され利用されている国民食「ジョリビー」の運営会社ですが、同社の大幅な損失は国内の外食産業のダメージの大きさをはかり知るものとなります。公共交通機関でのフェイスシールド着用は率直に必要性を測りかねるところではありますが、セブ市のように一度隔離措置が緩和された後に1か月以上もロックダウン強化が行われたエリアでは、同じ轍を踏まぬよう地方自治体がそれぞれに危機感を持っている様子が伝わってきます。
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