デイリーアップデート　Vol. 120　8月14日

本日も隔離措置の続くフィリピンの様子をお知らせいたします。まず初めに本日の感染者数ですが累計感染者数153660名、累計死亡者数2442名、累計回復者数71405名となっています。1日の新規感染数は6216名でアクティブケースは79813名です。本日も新規感染のうち半分以上はマニラ首都圏からの報告で3848名発症していることになります。マニラ首都圏では病床の使用率が一般病床で81％、ICU病床が71％となっており依然として高い水準で稼働しています。

それでは本日もいくつかのニュースをピックアップしてみたいとおもいます。

【Metro Manila】

• 石油元売りのシェル　製油所を閉鎖

石油元売りのシェルがルソン島、バタンガス州にある製油所を閉鎖することを発表しました。フィリピン国内には製油所が2か所しかなく、シェルは石油輸入基地に転換して事業を継続する意向です。同製油所は5月に新型コロナの対策による影響で一時的に閉鎖していたところ完全閉鎖へと踏み切る形です。輸入基地への転換後もルソン地方やビサヤ地方への燃料供給は継続していく見込みです。コロナ対策の影響により石油製品の需要は2月に比べ3月が20～30％減少、4月が60～70％減少しているようです。

• 今後の方針、17日も大統領判断

18日で期限を迎えるマニラ首都圏内のMECQですが、17日にも大統領が今後の方針について判断する見通しの様です。コロナ対策への財源が既に枯渇しつつあることから、現在の規模でのロックダウンの維持は既に不可能であるとの見解が示されていて、既にコロナウイルス対策チームから大統領への進言はまとまっているようです。

• フィリピン大学研究者グループ、現行のロックダウン延長を要望

フィリピン大学の研究者グループが現在、マニラ首都圏を中心に周辺都市で行われている外出移動制限をさらに2週間延長することを要望していることがわかりました。検査の陽性率や感染者用の病床使用率が非常に高い水準にあることから判断している様子です。

• マスクの国内生産力増加、月5760万枚に

貿易産業省は12日、医療用マスクの国内製造が月産5760万枚に達していることを明らかにしました。2月当初、バターン州の1拠点を除き国内での製造拠点が無い状況であったところ、新型コロナの影響で海外からの調達も困難となっていたようです。同省傘下の投資委員会では国内の製造業者に対し、生産ラインの新設や転用を奨励してきた結果、3500万ドルの新規投資と7450人の雇用維持を生みながらマスクの自国生産能力を上げることに成功したようです。

• 事業者への財政支援訴え　観光業界

観光業界では政府に対し財政支援を求めています。フィリピン旅行組合会長は下院で可決された第2弾のコロナ対策法に言及し、観光インフラ経済区庁へインフラ整備費用として割り当てられる100億ペソの内容を見直し、観光省による事業者への財政支援に変えるべきだと訴えているようです。貿易産業省の統計による3～7月の観光収入は69億ペソで前年同期比の96.5％減少となっています。

【Cebu Mactan】

• セブ市、納税期限延長

セブ市は税金支払いの期日がパンデミックなどによりタイトになり、また支払いに余裕がない場合などを考慮し、2019年以前の固定資産税やビジネスタックスなどの地方税の支払いをペナルティなどなしで2020年12月までに一括で清算することを条件に猶予することを決定しました。また一括で支払えない場合は自身で支払いのスケジュールを提示したうえで10％のペナルティを課す方針の様です。

• ラプラプ市　役所で雇用創出策

ラプラプ市長は市役所の機関にて、失業した人々への支援の一環として職を創出し雇用を行う方針を進めており、既に多くの市民が市役所の機関で働き始めているようです。直近では約400名の市民がフィリピン統計庁の職員として雇用されており、今後人口統計や世帯調査などで活躍するようです。

• 規制違反者への罰則見直し　セブ市

セブ市市長は外出制限などのロックダウンの違反者に対する罰則の見直しを求められています。現在の法令では違反者には罰則が与えられ初回のものには1500ペソの罰金か30日間の服役が課されることになっています。これらの決定権は裁判所に委ねられます。しかし現在この初回違反者への罰則が厳しすぎるという意見が挙げられており、市長は次の議会でこれを見直す予定です。

本日は以上となります。来週からフィリピンではあらゆるところでフェイスシールドの着用が義務化されることが決まっており、その対応に各企業、個人が追われています。端的に言うと、フェイスシールドを持たないものは通勤出社できないことになります。一方、現行のマニラ首都圏のロックダウンは来週火曜18日で期限を迎えますが、感染者数の増大具合に関わらず緩和されることが濃厚な様子です。背景としては感染の抑制成功ということではなく、財政が耐えられずやむを得ずということの様です。経済を再開するという大義名分のもとフェイスシールドの着用を強制するようですがその効果は果たしていかなるものか測りかねます。