デイリーアップデート　Vol. 132 9月11日

本日も隔離措置の続くフィリピンの様子をお知らせいたします。まず初めに本日の感染者数ですが累計感染者数252,964名、累計死亡者数4,108名、累計回復者数186,606名となっています。1日の新規感染数は4,040名でアクティブケースは62,250名です。3日間で約1万名の増加です。主要な感染エリアも変わらず首都圏となっています。

それでは本日もいくつかのニュースをピックアップしてみたいと思います。

【Metro Manila】

• 外資投資認可額　Q2は69％減少

フィリピン統計庁によると、Q2の外資投資認可総額は前年同期比の68.8％減少となる154億6100万ペソと急激に下落しました。またこれによる推定雇用創出数は14.9％減少の2万1840人に留まったようです。この結果、2020年上半期全体では前年同期比で53.3％減少の446億400万ペソに留まったそうです。

• 中国への傾向　揺らぐ国内経済バランス

フィリピンドテルテ大統領政権が中国よりの姿勢を際立たせているようです。中国企業と合弁の新興通信会社に対し、フィリピン国軍の施設内での基地局設置を容認している他、首都圏近郊の空港改修事業でも中国企業が多数参画している様子です。コロナ対策で国内経済が揺らぐ中、大企業でも外資のサポートが不可欠といった様子で、国の安全保障とのバランスが懸念されています。米国が南シナ海で実効支配を強める中国の動きに加担した中国企業24社に対し、禁輸措置などの制裁を科すと発表。その企業の子会社が複数首都郊外の空港事業に参加しているようです。これに対し大統領報道官は大統領が、米国が独自に設けた制裁には従わないという声明を発表し、政府としてインフラ事業の推進のため中国との協力を必要とする姿勢を強めています。

• 在比日本大使館　感染者4名

既報の通り、在フィリピン日本大使館の日本人職員1名が陽性報告されておりますが、フィリピン人職員が3名コロナ陽性となっていることが新たに判明しました。いずれも容体は安定しており在留邦人や来館者との濃厚接触者はいないとのことです。

• 月間5兆ペソの減収　首都圏および近隣企業

財務省によりますとマニラ首都圏とその周辺近隣州の企業合計で月間1兆5000億ペソの収入を失っていることが明らかになりました。3月から5月までの厳格な外出移動制限後、6月から緩和されていますが、実際に事業再開に至った企業は32％に留まるといわれています。

【Cebu Mactan】

• セブ市バスターミナル　警戒緩めず

セブ市南部のバスターミナルでは運営再開が進んでおりますが、セブ市長は各種プロトコルの順守が絶対条件であることを強調しています。夜間の外出制限（午後10時から午前5時）の間の運営は禁止、またターミナル内やバス内ではマスクとフェイスシールドの着用、そして乗車率最大50％の順守を呼びかけています。

• ワクチン治験への参加　積極的　セブ市

セブ市長は同市内でワクチンへの治験、臨床実験への参加に積極的である声明を発表しました。科学技術省は国内の8エリアでコロナワクチンの臨床実験を発表し、そのうちの1エリアがセブであることが明らかになっています。さらに市長はセブ州内の他の都市も臨床実験に前向きで積極的に参加するだろうと述べています。

本日は以上となります。外国投資が激減する中で、中国からの支援や投資はフィリピン経済の拠り所となっているようです。一方で中国人を不正に入国させた入管職員の汚職なども挙げられており、国内での中国人の評判に悪影響を及ぼしています。ドテルテ大統領は当初、南シナ海の領有権問題で、中国に対し、いわばけんか腰の強気姿勢を見せた時期もありますが、コロナ対策とワクチンの優先斡旋の取り付けから、姿勢を緩和する様子を見せています。