June 25, 2024

デイリーアップデート Vol. 134 9月16日

本日も隔離措置の続くフィリピンの様子をお知らせいたします。まず初めに本日の感染者数ですが累計感染者数272,934名、累計死亡者数4,732名、累計回復者数207,858名となっています。1日の新規感染数は3,550名でアクティブケースは60,344名です。エリア別で見ますとマニラ首都圏が相変わらず最大で1459名の新規陽性者となり、全体の新規陽性者からすると約40%は首都圏からの発症となります。

 

日本の感染数を見てみますと累計感染者数76,566名、累計死亡者数1,467名、退院患者数68,439名となっています。1日の新規感染数は532名でアクティブケースは6,660名です。昨日との比較でアクティブケースが256名減少しています。

 

それでは本日もいくつかのニュースをピックアップしてみたいと思います。

 

【Metro Manila】

  • GDP予測マイナス3% アジア開発銀行

アジア開発銀行は主要な経済報告書であるアジア経済の見通し2020年改訂版を発表しました。その中でフィリピン国内のGDP成長率予想は8年ぶりの低成長といわれた昨年2019年の6%からさらに急激に悪化し、マイナス7.3%になると予想されています。背景としてはもちろんコロナ対策によるロックダウンにより経済活動を完全に停止し、今なおその状況を緩和しつつも維持している状況から、GDPの約70%が創出されるルソン島での経済活動の停滞が挙げられています。その他の要因としては経済を下支えする海外からのOFWたちによる送金が減少していることが挙げられています。

 

  • 7月のOFW送金額増加 6%

中央銀行の対外収支データによりますと7月のOFWからの銀行経由による本国現金送金額は前年同期比7.8%増加の27億8300万ペソとなりました。年初からの7か月間では前年同期比で2.4%減少していて、特にコロナの影響を受けた諸外国からの送金や国内で銀行が一部休業、時短営業など強いられたための結果となります。なお国際通貨基金のデータによりますとOFWからの送金額は7.6%の増加であったようです。

 

  • フードデリバリー 24時間対応 グラブ

国内の配車アプリ大手のグラブが提供しているフードデリバリーサービスのグラブフードは、9月16日からマニラ首都圏内において24時間サービス展開を行うことを発表しました。利用可能な飲食店はマクドナルドやKFCなどの一部の24時間運営しているフードチェーンに限るようです。

 

  • オンライン決済システムGcash 人気

フィリピン国内で大手通信会社グローブテレコムが展開するオンライン決済アプリGcashが人気を博しています。3月から始まったコロナ対策の外出制限の結果、現金での窓口支払いなどが敬遠されるようになり注目を集めています。Gcashは年内に決済額が合計1兆ペソに達する見通しのようです。今後Gcashは既存の通信料金や公共料金の支払いに加え交通料金や保険料の支払いも行えるよう、サービスを広げていく予定です。

 

  • フィルヘルス前社長ら告訴

フィリピンの国民皆保険制度であるフィルヘルスで辞任した前社長らに対し、汚職問題をめぐり行政訴訟を行う動きが加速しています。フィルヘルスでは汚職の常態化が疑われる中、緊急支援策として政府から支給された給付金などに対しても、何らかの汚職に関わったとの見方が強まっています。

 

  • 私立校 865校が運営停止

教育相は10月から始まる予定の新学期を前に、新たに51校の私立高校が運営を一時停止することを発表しました。これにより運営を停止する私立校は合計で865校となります。そのうちの333校は新型コロナの対策として運営を見送る、停止するといった措置になりますが、一方で374校は生徒の転校による生徒数の減少による財政状況の悪化のためといわれています。14日の段階で私立学校の登録生徒数は48.3%減少の208万680人、およそ40万人が公立校に転校したとみられています。

 

【Cebu Mactan】

  • ラプラプ市 観光再開を検討

ラプラプ市では現在、観光業再開に向けガイドラインの作成に取り掛かっているようです。既に行政命令の下書きに取り掛かっており市長を含む市政の要人が本格的に協議しています。当面は許可が下りたボートマンのみが船の運航を許可され、また衛生基準順守(Social Distanceのための乗船制限など)のため、出航帰港は特定の船着き場に限られる予定の様です。

 

本日は以上となります。セブエリアのニュースですがコロナ関連記事は少なく、コロナの陽性よりも違法薬物陽性者の記事などが取り上げられていました。より細かなニュースを申しますと、MGCQになったことにより各コンドミニアムなどが短期宿泊などでの住居の利用を許可するか真剣に協議する段階に入っており、弊社のサービスアパートメントにおいてはかなり前向きな内容です。首都圏ではフードデリバリーやオンライン決済など今の時勢が「特需」ともいえる需要を生み出したサービスなどが取り上げられていました。コロナ禍でなくともこれらのサービスは生活の質を向上させる非常に重要なシステムです。オンライン決済などはもっともっと生活に浸透することを願います。