デイリーアップデート　Vol. 136　9月21日

本日も隔離措置の続くフィリピンの様子をお知らせいたします。まず初めに本日の感染者数ですが累計感染者数290,190名、累計死亡者数4,999名、累計回復者数230,233名となっています。1日の新規感染数は3,475名でアクティブケースは54,958名です。このペースで進みますと、今週中にも累計陽性数は30万人を超すことが予想されます。

日本の感染数を見てみますと累計感染者数79,254名、累計死亡者数1,506名、退院患者数71,245名となっています。1日の新規感染数は480名でアクティブケースは6,503名です。今月16日から飲食店の夜間営業10時まで自粛要請を解除してから初の4連休となります。各行楽地ではここ最近では最も多い人出が発生しているようですが、東京都は気の緩みは厳禁だと注意を呼び掛けています。日本はこのペースですと今週中に累計陽性数が8万名を超す勢いです。

それでは本日もいくつかのニュースをピックアップしてみたいと思います。

【Metro Manila】

• Social Distance縮小の撤回

フィリピン政府は当初の予定を変更し、Social Distanceの距離を段階的に縮小する方針を撤回しました。大統領が自ら公共交通機関内でのSocial Distanceを1mに戻すことを決定しています。当初政府は、Social Distanceを2週間ごとに縮小していき、最終的には現在の1mから0.3mにまで縮める方針を決めていました。保健省や内務省から批判の声が上がり、今回撤回へと至っています。一方で、Social Distance縮小推進派の意見としては日本などの例を挙げ、電車内で1mもの距離を保っていないが、感染がそれほど広がっていない事実など指摘し、Social Distanceのみでなく総合的な感染対策が必要であるとの見解を示しました。首都圏にはおよそ1300万人の人口がおり、その半数は公共交通機関を日頃利用しています。

• 災害事態宣言を1年延長

ドテルテ大統領は18日にコロナ対策の一環として発令していた国内全土の災害事態宣言を来年9月まで1年間延長すると発表しました。コロナ関連の財政出動や生活必需品の価格統制が今後も継続的に必要という考えのための様です。この宣言は今年3月16日に発令され、今月で6か月間の有効期限を迎えていました。新しい期限は2020年9月13日から2021年9月12日までとなります。これにより現在も続くロックダウンなどへの影響は不明です。

• 外資誘致の大統領権限　増大

コロナ関連対策のため、通常以上に時間を要している投資認可手続きを短縮化するため、ドテルテ大統領に一時的な権限集中を上院が検討しています。これによりコロナ禍でも外資誘致の拡大が可能となるとの考えの様です。

• 労働省で雇用支援　失業者70万人分

11日に成立したコロナ対策法第2弾により労働雇用省で約70万人分の雇用を創出することを目標に掲げています。この対策法第2弾には失業して帰国したOFWの支援に130億ペソが計上されており、そのうちの50億ペソを非公式部門の労働者りんじこようにあてるようです。

本日は以上となります。非常事態宣言の延長など隔離外出制限を強化するような記事が見受けられました。Social Distanceは確かに効果が測りにくいもので、25センチずつその距離を縮めていく効果も測りかねますが、確かに日本の列車の中では隣同士で座ると軽く接触するくらいの距離感でありもはや、距離が保てているとは言えない一方で、日本はフィリピンほどの感染拡大は認められていまん。「総合的な」感染対策と議員の中からは声が上がっていますが、果たして何が「総合的な」感染対策になるのか？抽象的な言葉で濁しているようなイメージです。