デイリーアップデート　Vol. 139　9月30日

本日も隔離措置の続くフィリピンの様子をお知らせいたします。まず初めに本日の感染者数ですが累計感染者数311,694名、累計死亡者数5,504名、累計回復者数253,488名となっています。1日の新規感染数は2,426名でアクティブケースは52,702名です。マニラ首都圏では887名の陽性感染が報告されました。

日本の感染数を見てみますと累計感染者数83,127名、累計死亡者数1,567名、退院患者数76,015名となっています。1日の新規感染数は532名でアクティブケースは5,545名です。東京都では194名の感染が確認され2日続けての3桁感染となります。

それでは本日もいくつかのニュースをピックアップしてみたいとおもいます。

• 10月からもロックダウン継続　マニラ首都圏

フィリピン中央政府は29日に、10月からも現行と同じ形でロックダウンを継続することを発表しました。すなわちGCQの延長ということになります。感染が落ち着きつつあるという見方がある一方で、このタイミングでの緩和は気の緩みを生みさらなる感染増加を誘発する可能性があるとみられたようです。GCQでは夜間外出制限や企業活動の制限が引き続き設けられます。

• サービス業　全面再開か

貿易産業省は28日、サービス業の全面的な再開がフィリピン経済を維持していくために不可欠である考えを強調しました。既に10月からのロックダウン延長が決まっていますが、その緩和を待たずに運営を100％再開させるべきとの考えの様です。現在はサービス業は全体の50％までの人員でのみ営業可能とされています。

• 経済回復は来年4～6月以降

大手格付け会社傘下の市場調査会社、フィッチソリューションズはコロナ対策のため景気後退に陥っているフィリピン経済の回復が、来年の4～6月期以降になる可能性を予測しました。同社は8月にフィリピンの2020年GDP成長率をマイナス9.1％まで下落するとも予測しています。

• 中小企業支援　政府系融資

フィリピン政府系金融機関のスモールビジネスコーポレーションは10月より中小零細企業向けに融資を行っていく旨を発表しました。1か月あたりで約1万5000社近くに実行できるようです。財源は9月に成立したコロナ対策法第2弾で盛り込まれた100億ペソの基金で、最終的に5万社に融資で支援できるとの見方を示しています。

• 国内限定で観光再開

コロナ対策の一環として閉鎖状態にあった国内の有名観光地が、10月1日より積極的に国内観光客の受け入れをする準備を進めているようです。これまで観光を再開しているエリアでも近隣エリアのみとされていましたが、例えば有名ビーチが多数あるボラカイ島では10月1日からマニラ首都圏を含む国内の需要を取り込んでいくようです。一方で旅行者に対し事前のPCR陰性の取得が依然求められるため、実質的な需要の再発というところには疑問が残ります。また観光地によって旅行客に求める条件設定も異なることが、混乱を呼ぶ恐れもあります。

本日は以上となります。緩和路線が進行していたマニラ首都圏において、10月もGCQの延長という決定がなされたのは意外な結末でした。一方でGCQの中でもサービス業の拡大が検討されており、実質的にはロックダウンの分類という物があまり意味をなさなくなっていることが伺えます。