デイリーアップデート　Vol. 99　7月14日

本日も隔離措置の続くフィリピンの様子をお知らせいたします。まず初めに本日の感染者数ですが陽性感染者数57545名、死亡者数1603名、回復者数20459名となっています。1日の感染数は634名で先週までの1日4桁以上の増加と比べますと落ち着いてきているといえます。

それでは本日もいくつかニュースをピックアップしてみたいと思います。

【Metro Manila】

• 感染拡大再び、マニラ首都圏

マニラ首都圏では6月1日以降、外出制限の緩和が行われましたがそのことによる市中感染が明らかに増大傾向にあります。政府は7月16日以降の制限措置の新たな区分を明日15日までに発表する見通しですが、各自治体の首長からは現状維持を要望する声が多いようです。また医療施設の病床数も逼迫しており、3日には48％程度の使用率であった病床も11日には70％までに跳ね上がるなど、予断許さない状況です。これらを踏まえ、中央政府の対策チームは現状を緩和する措置はできないと考えているようで14日にも意見をまとめ大統領への提言を行うようです。

• 都市高速鉄道MRT3号線、運行再開もまばら

約7日間の運行停止を終え、MRT3号線が運行を再開しました。同鉄道は運営会社の従業員から多数の感染者が出たことから運行を一時停止し、全従業員にPCRを実施していました。この度、ようやく最低限運営するのに必要な人員数の陰性が確認できたということで13日から減便にて運行再開の流れになっています。しかしながら運営再開後の乗客数はまばらで、近隣路線を走るバスなどに乗客が列をなしていたようです。同鉄道運営会社では駅員や下請けの改修業者など含め、これまでに281名が陽性感染として報告されています。

• 通販増加も、現金支払い主流

外出制限などの対策により人々が自由に買い物をすることができない状況が続く中で、フィリピンでも通販で買い物をする人が増えているようです。一般的に通販の主流はオンライン決済で、感染拡大防止にも一役買うと考えられやすいですがフィリピンでの通販の実態はまだまだ着払いのような現金決済の様です。オンライン小売事業者でさえデジタル決済を取り入れていない実態に加え、利用者のおよそ54％は非接触オンラインで決済できることを知らなかったと回答しています。

フィリピンの通販事情をまとめた動画がありますので是非ご覧ください

【Cebu Mactan】

• セブ市長、制限の緩和を切望

感染のホットスポットとされ医療崩壊も噂されているセブ市ですが、市長は7月15日以降の隔離制限を緩和することを切望しているようです。同市は統計によると感染から回復した人が最も多いとされているようで、それを要件に制限緩和を国の対策チームに要請しています。一方で医療施設は一説によると病床数が既に95％～100％程度まで達していることが過去の記事より散見できます。

• セブ市、80のバランガイで現金給付第2弾実施

現在も最も厳しい外出制限であるECQが実施されているセブ市では各バランガイへの現金給付用の予算が支給されるようです。国全体がECQ下にあった3～5月ごろ、中央政府の財源にて全国民に対し現金給付が行われましたが、唯一制限が長引いているセブで第2回目の実施となります。財源は市政の予算から編成されるようです。

• 未申告制品多数、セブ港湾関税局

セブ港湾の関税局では6月に入りおよそ8430万ペソ分の未申告の品物が発見されたそうです。タバコや医療品サプリメントに加え家庭用品やオフィス用品まで多様な商品が未申告のまま送られていました。関税局は郵送の際の申告を呼び掛けています。

本日は以上となります。明日で期限を迎える7月1日から15日までの外出制限ですが、本日のニュース記事によりますと「現状維持」が大方の予想の様です。6月の外出制限の緩和から約1か月半ですが、経済の部分的再開とともに、感染拡大も再開あるいは増大ともいえる状況で、経済再開したと思ったらすぐに部分的停止など繰り返し、市場は疲弊感が漂っています。3月から行った外出制限は残念ながら効果がなかったという結論に達しざるを得ません。またその間に財政もかなり圧迫されており、大統領から財政に関し余力なしとの発言まで認められています。個人的には人口動態や経済規模、商業規模などが類似する国で比較的感染が収まっているような国をモデルとして研究・検証し取り入れるなど、抜本的に自分たちのやり方を見直す必要があるのではないかと感じます。実際には対策チームの決定が感染数の増大以外のどのような要素やモデル参照などを行っているかは不明です。