デイリーアップデート　Vol. 105　7月22日

本日も隔離措置の続くフィリピンの様子をお知らせいたします。まず初めに本日の感染者数ですが陽性感染数72269名、死亡者数1843名、回復者数23623名となっています。1日の感染数は1594名で内マニラ首都圏からは971名、セブエリアからは252名となっています。連日1500名ほどの規模で感染報告が発表されています。

それでは本日もいくつかニュースをピックアップしてみたいと思います。

【Metro Manila】

• 大統領　取り締まりに強権

ドテルテ大統領はいまだに外出時などにマスクの着用が徹底されていないとして、警察にマスク着用違反者には躊躇なく逮捕することを指示しているようです。一般市民が政府の指導に従わないことで感染増大が進んでいるという見解を強めています。一方で国内では軍や警察の権限強化で閉塞感が漂っており統制社会となりつつある現状に懸念も出ているようです。

• キッザニア閉鎖　8月末

子供向け職業体験テーマパーク「キッザニア」を運営するフィリピン民放大手のABS-CBNは、これまで新型コロナの影響で営業を停止していましたが、この度、再開の目処が立たないとして閉鎖することを明らかにしました。従業員には法律に基づき解雇補償を支払う他、転職などを支援していくそうです。

• クラス授業、来年1月から

再開が取りざたされている学校でのクラス授業ですが、公立学校で日数や人数を制限した状態で対面方式の授業を再開することを来年1月から承認したそうです。対象はコロナ対策のロックダウン隔離分類が最も軽い地域に限定されます。学校側には最低限度の衛生管理やSocial Distanceの維持のほかに学生の動線の管理や集会禁止の順守、そして感染者が出た際の処置なども準備する必要があるようです。なお政府は私立学校においては6月から対面式授業を限定的に認めているそうです。

• インフラ事業、見直しか

フィリピンの経済学者らが政府の大規模インフラ政策「ビルドビルドビルド」に含まれる18の事業について、コロナの影響を受け実現性に大きなリスクが生じているとし警告と計画の見直しを提言しているそうです。18事業の中にはマニラ首都圏の地下鉄敷設事業やマニラ国際空港の改修などの目玉事業も盛り込まれています。地下鉄新設などには長い年月がかかるがバスの優先車両などの整備など直ぐにでも再開し、できることが他にもあると説明しているようです。

【Cebu Mactan】

• セブ市のコロナ検査陽性率低下

感染が局所的に増大しており、ロックダウンが国内で唯一MECQに分類されているセブ市ですが、感染者の検査陽性率が31％から16％に低減したことが発表されました。同市では6月15日から国内唯一の最大隔離措置ECQへ逆戻りしてから、バランガイ単位での細かいハードロックダウンで行動制限を行っておりそれらの効果が出始めているという見解の様です。

• セブ市議会選挙延期

セブ市議会は市議会議員選挙の実施を延期することを発表いたしました。現行の議員の一人がコロナウイルスへの感染が発覚し、その代替えがつくことになっているためそれらの手続きが完了するのを待ち、実施するようです。

• セブ市長、市の政策プロジェクトの推進を約束

セブ市ではコロナウイルス対策に専念するために、既存の多くの政策が中断状況となっています。交通渋滞緩和、洪水被害の緩和、ごみ問題などがありますがそれら全てを差し置いて緊急性が最も高いとされるコロナウイルス対策に専念しており他の施策に回す余力がないためです。しかしながらセブ市長はそれらの緊急性がコロナ対策と比べ低いことに触れながらも、それらの政策が決して忘れられていないことを宣言しました。

本日は以上になります。国民、事業経営者、公務員、政治家、全ての人々がこの長く先の見えないコロナの対策に疲弊感と体力消耗を感じています。だからと言って気を緩めると感染の拡大を許す結果になり大統領は相変わらずの強権的発言です。そのような中でセブ市の陽性率の低下は数字に裏付けられる重要な指標だと思います。同市ではECQへ逆戻りしてから、市全体での行動制限のほか、バランガイといったより小さい自治体単位でもロックダウンとそのモニタリングを行っており、その効果の表れともいえるかもしれません。ECQのように地域全体のロックダウンは効果が低かったですが、マニラ首都圏の各自治体も独自の判断で自らロックダウンを局所的に行う地域が増えています