デイリーニュース　Vol.14 3月23日

本日も隔離措置の継続するここフィリピンMetro Manilaより最新の情報や国内の動きなどを共有してまいります。

まず本日現在で確認できている感染者数ですが、さらに増加して462名に及ぶそうです。

また死亡者数は33名となっているそうです。

感染者数に関して各地方州からも陽性患者の報告などありますが、多くは最も厳しい隔離措置の行われているLuzon島内の州から発生しているようでございます。

セブ州におきましては先週発見された1名の陽性患者から増減なしとなっております。

陽性疑いがあるとして検査中の患者は多くいるようです。

【Metro Manila】

地方政府、中央政府との間に移動制限に認識のズレ
現在進行している隔離措置では、原則物流の妨げとならないよう各検問エリア（チェックポイント）において、食料や医療機器などの貨物トラックは潤滑に運航できるよう中央政府は指示しておりますが、各地方自治体（市・州など）が中央政府のガイドライン以上の厳しい検問を独自に設定するなどした結果、物流に滞りが発生しているようです。

この規制（移動制限）の対象外となっているのは食品や非食品などすべての貨物トラックのほか、医療従事者や小売業者、輸出加工産業、BPOの従業員も規制外となっており、それらの物流と人の移動が妨げられないよう中央政府自身が国家警察と連携しガイドラインの徹底を実行していくそうです。

PEZA企業、一定条件化で業務継続
フィリピン政府は一定の条件を課したうえで、PEZA（Philippine Economic Zone Authority：経済特区）エリアに入居している企業に対し、工場の稼働を許可し運営を継続させているようです。Luzon島内では首都Metro Manilaエリアより南に多くの工場地帯がありその多くはPEZA指定エリアとして多くの外国企業の工場が運営しております。

日系の製造系企業も多く入居しているエリアです。PEZAはそれらの企業に対し、最小限の人員で稼働すること、従業員に工場周囲で宿泊施設を確保すること、操業中のSocial Distance（1メートル以上、人と人との距離を確保）の徹底、シャトルバスの運行を条件に継続操業を許可しているとのことです。

DTI（貿易産業省）企業向け小口ローン発表
貿易産業省は本感染拡大に伴う影響を受けている中小零細企業に対し、総額10億ペソの小口融資を行うと発表したそうです。

これにより企業は5000から20万ペソまで返済能力に応じ融資を受けられるそうなのですが、

具体的な申請方法や対象企業、審査方法などに関してはまだ公表されていないようで、参考した記事にも明記されておりませんでした。

【Cebu Mactan】

WORK FROM HOME POLICY
昨日の記事でもご報告した自宅就業制度ですが、セブ州政府から各企業へオフィスでの就業人数を50％まで減少させ、その他は自宅待機（テレワーク）とするよう指示がありました。

開始は3月24日（火曜日）からとなるそうです。22日（日曜日）に発表、24日（火曜日）から実施ということで、本日はどの企業も対応に追われたことと思います。

門限強化
現在まで夜8時から翌朝5時までの夜間外出制限が設定されていたセブ市ですが、新たな市政府からの発表で18歳以下の未成年、学生、そして65歳以上の高齢者は24時間原則自宅隔離を実施するそうです。

例外として認められるのは医療機関受診の場合のみとのことです。セブでは先述の通り、コロナウイルスの感染患者は1名のみと非常に少ないですが、検査中の陽性疑い者は日に日に増しており、世界的な拡大もあり危機感を募らせての対処となるようです。

CebuやBoracayなど観光地に2000人以上の取り残された外国人
フィリピン国内で隔離・行動規制が実施される中、観光のため来比していた外国人の帰国要望や実際に帰国する人の流れは増大しているそうです。

しかしながら、特に首都エリアへの国内移動（陸路、空路、海路）は全て制限されており、離島で余暇を楽しんでいた外国人観光客の多くが、国際線のある都心部へ移動することができず、結果、2000人近くの観光客がそれぞれの観光地で足止めを受けているそうです。

これらの事態にDOT（Department of Tourism：観光省）はSweeper Flight などの特別国内線を手配するなど緊急対応しているそうですが、それでも2000人以上が国際線ターミナルのある地域に移動できないとのことです。またこの事態を受け各国の大使館が独自にチャーター便を依頼要請するなど各種動きが広まっております。

＊おさらい；
外国人の出国：自由に可能（ただし国際線のキャンセルなどが相次いでいる）
外国人の入国：新規ビザの発給停止のため全面的に不可能

Metro Manila、Cebuそしてその他の地域でも中央政府や地方自治体から多くの制限や措置が短期間に実施されておりますが、実際には細かいガイドラインや実施後の想定シュミレーションなどが機能しておらず、本来滞るべきでない物流が停滞してしまったり、一部の観光客などに大きな被害が出ているようです。ある外国人観光客は既に帰国のフライトを何本か見逃す結果となりフライト代金など多額に損失しているケースがあるようです。

今後もこのような事態が続きますと経済的損失や日常生活への影響、観光産業へのダメージなど多くの2次被害が多発する可能性があるかと思います。

最後に、本日の弊社グループの動きでございます。
【Marufuji グループの動き】

本日、緊急時対策チームにてオンラインミーティングを行い、いくつかのCompany Orderを従業員にアナウンスいたしました。
テレワークチームを必要人数で構成し、最低限かつ隔離の影響を最小化できるよう各種業務が割り振られました。
労働雇用省からの支給への申請は全社完了いたしました
従業員救済のためのCalamity Loanの申請を開始しました。

本日は以上となります。Makati エリアにおきましては入居者からの連絡が少なくなっている印象があり、入居者それぞれがこのような環境の中でも順応し始めているのかと感じております。

現時点で、政府からこの隔離措置が緩和されるような動きはなく、やはり当分は続くものとして経過をうかがっていく必要があると感じております。