デイリーニュース　Vol.18 3月27日

本日も、フィリピン国内の現状や政府の対応、それに対する国内の反応などニュース記事などをベースにお伝えしてまいります。

　まず初めに感染者数ですが陽性感染者数552名、死者数35名、回復者数20名となっております。

隔離開始後から現在までは一貫して陽性患者数の上昇傾向にありフィリピン政府としては隔離措置開始後、

1週間経過もその効果が実感できない現状となっております。そのような中でフィリピン上院では賛成多数により大統領権限の強化をこの災害時宣言（Declaration of Calamity）の期間中に行い、国内対応のさらなる統制を図る方針のようです。
 
【Metro Manila】

• 大統領権限の強化

　先ほども触れましたようにフィリピン上院は昨日、賛成多数にて大統領権限の強化を認めたそうです。

期間は少なくとも3か月、またはCalamity（大惨事）宣言期間の解除まで続くそうです。

それを受けて本日3月24日、午後10時から11時にてDuterute大統領より国民へ向けメッセージが放送されるという速報を今現在得ております（現在時刻24日午後9時37分）。

　この権限強化により2020年度予算の組み換えや補正予算などが行るとのことで、既に予算の組み換えは実施することが決まっているようです。

具体的には既存の行政プログラムや決定しているプロジェクトを一時中断し資金の割り当てを行うようで、特にDOH（Department of Health：保健省）への資金割り当てを強化するようです。

また低所得層へのPHP5,000~8,000ほどの助成金を計画しており、これは2か月間実施予定でおよそ1800万世帯へ支給される見込みのようです。

　さらに医療従事者で患者治療対応の結果、コロナウイルスに感染された場合の特別助成金や殉職者に対する遺族への助成金も渡されるようです。
 

• フィリピンエアライン、国際線も運航停止

　外国人の出国用に国際線を継続運行していたフィリピンエアラインでございますが、

3月26日をもって全ての運行を見合わせることに決めたそうです。フィリピンエアラインはこれ以上、制限本数を絞ってもフライトを運行することは不可能、と発表し3月26日から隔離措置終了予定の4月14日まで全ての運行を停止すると発表しました。

乗客数の低下もさることながら、空港従業員、フライトアテンダントなどの出社困難も影響し今回の判断に至っているとのことです。
 

• 航空各社、貨物輸送の継続

　国内外の人的移動制限に伴い多くの航空会社がフライトのキャンセルや欠航、および運営中断を余儀なくされている中でも、各社貨物の運行は継続することを発表しているそうです。先ほど国際線の中止を発表したフィリピンエアラインも貨物便は継続していくと発表しております。
 
【Cebu Mactan】

• 就業人口50％削減、本日から

　一昨日より発表がありました、セブ州全域でのWORK FROM HOME POLICYでございますが、本日より実施となりました。

セブ州政府は可能な限り、自宅での就業環境を整え従業員の日中の外出を防ぐ取り組みをしております。

それに伴いまして各企業ではオフィス内の就業人口を通常の半分にするようにという行政命令となります。例えば、従業員が100名いる会社ではその日の出勤者を50名までに控えるということになります。
 

• セブホテル営業に対する行政命令を強調

　セブでは現在、ホテル営業が許可されているものの複数が集まるイベントの開催は禁止されており、

またレストランやバーは全面禁止となります。セブ州内のホテルで社内行事（Team building）を行っている一般人、企業の様子がSNSで流出しそれに対し、州政治家が強く行政命令を再度強調致しました。

既存でホテルに残っている宿泊客も基本的に室内待機のみでホテルのプライベートビーチやプールなどを利用することは禁止、またイベントの開催は厳禁となります。
 
　以上となります。
　

また本日、日本側のニュース記事より発見したのですが、フィリピンから帰国した成人男性など複数（別々の渡航者）がコロナウイルス陽性を示しているとのことです。日本では東京オリンピックの1年間延期といった暗いニュースが流れているかと思います。世界各地で様々な影響を及ぼしているコロナウイルスでございますが1日も早い終息を願うばかりです。
 
　これらの状況にあるフィリピンですが、以下本日の弊社グループの動きでございます。
 
【Marufuji グループの動き】

• Calamity Loan

　従業員向けの緊急対応ローンの申請を締め切り、本日、希望者にリリースいたしました。従業員の中には家族や数人の子供を養うものも少なくなく、隔離中に就業できず金銭的に困窮するケースが想定されるための措置として実施しております。
 

• Communication fund

　Calamity Loan 同様、従業員との連絡手段確保のためにも通信費として一律全従業員に支給いたしました。

　本日の記事は以上となります。本日は食料品買い出しのため近場のスーパーに出向いたのですが、前回来た時と変わり入場制限がかかっておりました。

各スーパーや食材店に多くの方々が詰めかけ食料品の購入を行っておりますが、それ故に店内は混雑しSocial Distance（1メートル）を保つことが困難となっているための措置のようです。

ざっと見渡した感じで入店までに1時間程度かかるのではなかろうかと判断し、本日の買い出しはあきらめました。ただしこれらの状況が続くようですと、特に高齢者や幼い子供を養う家族では、食料品の調達そのものに多大な負担がかかりますます閉塞感や困窮者が出てくるのではないかと心配に思った次第です。