デイリーニュース　Vol.27 4月8日

本日も隔離措置の続くここフィリピンより最新の情報をお届けいたします。

まず初めに感染者数ですが陽性感染者3870名、死亡者数182名、回復者数96名となっております。感染者数に関しては世界的に見て、日本同様多いとは言えませんが致死率が4.7％と高い点は注目すべきポイントです。

【Metro Manila】

航空各社、4月30日までの運休を発表
フィリピン中央政府からの隔離措置延長の発表に伴いフィリピン国内のPhilippine AirlinesやAirasiaなどの航空各社は隔離措置同様に4月30日までの運休措置を決定したそうです。運休期間中の各フライトのキャンセルに関してはそれぞれ、返金や次回のフライトに使えるクーポン券の発行などにより対処するそうです。

東南アジア諸国、航空会社への影響
現在、フィリピンを含む多くの東南アジアの国々でLock Downなどの措置が行われていますが、ほとんどの国で航空業界へ多大なダメージを及ぼしているそうです。

各航空会社は減給や無給など間接的な人材削減を行うほか、直接的なリストラなども行い人件費削減に努め、フィリピン国内では国からの特別救済措置を求める動きが活発するなど航空業界への影響が大きく認められるそうです。

外出制限摘発者、延べ8万7494人
フィリピンのルソン島全土で行われている隔離措置に伴う外出制限の違反者が本日までに8万7494名摘発されたそうです。

そのうちの70％程度は厳重な警告のみで処理されているそうですが残りは罰金や罰則、起訴されるなど何かしらの処分が行われているようです。

フィリピンでは3月17日より隔離措置としてECQが実施されていますが、3週間ほど経過する本日まで一貫して感染者が増大しており、人と人との接触を極端に減らすことがまず感染縮小の第一歩と考えています。大統領はこうした違反者に対し、より厳しい処置を施すことを顧みない考えを表明しております。

【Cebu Mactan】

中央政府、セブエリアの隔離措置に言及
フィリピン中央政府は先日4月6日にフィリピン首都圏で拡大するコロナウイルスの対応策としてECQの2週間延長を発表しましたが、その際に、比較的感染の少ないセブエリア（ビザヤ地方）および南部のミンダナオ地方においてはECQを実施、継続する必要性は高くないと触れました。各地方のECQはそれぞれの自治体が自発的に行っているものであり中央政府が厳密に指示をしているものではありません。そうした中で首都圏と比べ100分の1以下の水準で推移していることを評価しつつ、首都圏と同等の厳しい水準で隔離を継続することに対しその必要性を言及いたしました。

セブ市長、社会保障省からの保障に対し発言
セブ市市長は社会保障省（DSWD）から約束されている8億2300万ペソの保障プログラム（SAP）について低所得者層の保障に十分ではないと発表しました。約12万2000世帯の低所得者層を支えるのに不十分であるとのことです。

SAPプログラムにリスト化されていないその他の低所得世帯が多く存在し、それらのほとんどは州政府が実施しているECQの影響で事実上のJobless（無職）となり、またセブ州内の地方の実家に帰宅することができずにいるといいます。
一方でセブ州知事は最貧困層以外で生活に困窮している世帯に対しても、政府からの保障を受ける権利があると発言しております。

セブ州、新規感染0名
本日4月8日に報告された新規感染者は0名とのことです。また新たな死亡者も報告されておりません。

本日は以上となります。

首都圏においては感染は明らかに拡大傾向にありますが、その検査本数も増大しており中央政府としてはまず検査体制の充実化を図り、陽性患者数の実態把握とそこからの隔離措置による感染者数の推移を今後の改善・悪化同行として経過観察していきたい様子が伺えるかと思います。

一方でセブ州などの地方政府の対応には中央政府からもやや疑問の目が向けられているようです。フィリピンでは日本と異なり地方政府にその州の行政命令などを順守させる権限が集中しており今回、セブ州が行っているEnhanced Community Quarantine（ECQ）は中央政府の指示ではなく、独自の判断で中央政府や各国の対応を真似て行っているものです。

ECQは他国でいうところのLock Downと同義もしくはフィリピンの場合はより厳しい措置が課せられている印象で、セブ地方政府も全く同等の措置を独自判断で行っています。しかしながら実態は感染者数50名以下、死亡者数は1桁と感染が増大しているという水準とはいえない状況においてECQを開始しました。

また先日の中央政府のECQ延長宣言に倣うかのようにセブ州の各自治体が延長を発表しています。一方で先ほどの記事のように多くの人々が無職状態となり、結果、国からの保障が足りないなどの議論と化しています。果たしてLock Downといわれるほどの厳格な措置が必要なのか、大きな疑問が感じられる次第で可能であれば漸増的な機能回復を考慮するべきではないかと感じております。

今週はHoly Weekというキリスト教の聖週間であり特に明日木曜日から日曜日までは、隔離措置がなくともスーパーマーケットや各商店、飲食業など都市機能の全てが停止するような大規模な祝日が始まります。この折に至って大きな混乱を招くことなく、フィリピンの方々にとって意味深い聖週間となるよう願っております。