April 16, 2024

デイリーニュース Vol. 43 4月27日

本日も隔離措置の続くここフィリピンより最新の情報をお知らせいたします。 まず本日の感染者数ですが陽性感染者数7777名、死亡者数511名、回復者数932名となっています。

本日も隔離措置の続くここフィリピンより最新の情報をお知らせいたします。

まず本日の感染者数ですが陽性感染者数7777名、死亡者数511名、回復者数932名となっています。

【Metro Manila】

日曜日の感染者数、285名
昨日4月26日(日曜日)の新規感染者数は285名に及ぶそうです。このうち圧倒的多数を占めるのはMetro Manilaで153名ですが、2番手はセブ州などを含むビサヤ地方(Central Visaya)で60名ほどの感染が報告されたそうです。

保健省によりますと、この10日間ほどで1日の感染増加数速度は減速気味ですが、平坦化に至ったとはいえずまだまだ状況を注意深く観察していく必要があるようです。

現在、17の研究所でPCR検査の判定が可能で1日合計6170回テスト実施可能とのことです。保健省は新たに19の認定研究所を増やし、1日の可能検査本数を8000回まで引き上げることを目標としているそうです。

アジア開発銀行、コロナ対策で15億ドルの融資
フィリピンマニラ首都圏に本部を置くアジア開発銀行(ADB)は、フィリピンに対しコロナウイルス感染拡大対策費用として追加で15億ドルの融資を行うことを発表しました。ADBからのコロナ関連の融資は今回で3回目になります。またフィリピン中央政府は先週も世界銀行より追加の融資を受けることを発表していて、感染対策に多くの支援や融資を受けています。

景気刺激策、下院で起草
フィリピン議会下院は新型コロナウイルス感染拡大が収束したのちの景気刺激策として、1.3兆ペソを利用した法案のとりまとめを行っているそうです。主な資金の割り振り先は、現政権が推進中のインフラ政策の拡大や国民皆保険制度の導入、既存インフラの整備などのようです。現在隔離期間中のフィリピンですが、下院は5月4日に本議会を再開する見通しで、本法案に関しての審議が行われる予定となっているそうです。

逆境下の好調産業
コロナウイルス感染拡大対策のための外出制限により、深刻なダメージが予想されるフィリピンの経済ですが例外的な分野もあるそうです。

フィリピン南部のミンダナオ島のバナナ産業は中国への輸出需要があり、農業分野はまだ幸運な方だといえるようです。またビサヤ地方では外国企業がアウトソース先を探しており、重要業務の委託を検討している企業もあるとのことです。しかしながらいずれも、直近での全回復は難しく状況の改善は来年以降も視野に入れ動いていく必要があるようです。

【Cebu Mactan】

ビサヤ地方観光省、観光客調査
ビサヤ地方の観光省(DOT)はインターネット上で呼びかけ、隔離前よりビサヤ地方に観光目的で訪れていて、今回の隔離措置の結果、地元(国内)や自国(国外)に何らかの理由で戻ることができていない人々の調査を進めているようです。

3月に隔離入りした直後、観光地ということもありこれらの観光客の帰国への対応などが首都圏以上に問題化していましたが、現在も少なからずその動きが継続しているようです。なお情報収集後、当局がどのような対応をするのかは不明で詳細は確認できていません。

ラプラプ市で新規感染者報告
本日4月27日、ラプラプ市で新たに4名の新規感染者が報告されました。これで同市では合計34名目の感染報告となります。しかしながら5名の感染者は既に回復し市内の病院から退院しております。

気温に関わらず感染の可能性、世界保健機構
セブエリアのメディアでは外気温の高さに関わらず、コロナウイルスに感染する可能性は十分にあるという世界保健機構からの情報をもとに市民へ感染への危機感を持つようにメッセージを配信しております。近ごろ、乾季のためフィリピン、特にセブエリアでは非常に外気温がたかく暑い日は40度近くまで及びますがそれらがウイルスに影響を及ぼすのではないかと楽観視するケースへ警告する形となります。

外出制限、違反者9403名
セブエリアでは隔離措置開始後、おおよそ1か月ほどたちますがその間、9403名が外出制限の違反者として報告されたそうです。エリア警察の報告によると違反者の数は減少傾向にあるとのことです。

本日は以上となります。セブエリア、特にセブ市は今回の隔離措置の延長に際し名指しでECQ延長推奨エリアとして挙げられているとおりこれまでの2~3週間と比べ明らかに増大数が加速しています。

弊社の支店があるラプラプ市でも大幅な増大ではありませんが、確実に増えていっておりその他の国々同様に収束のめどがつかないもどかしい時期がフィリピン全土で続いております。

また首都圏にて中華系のオンラインカジノで、ライセンスを持たない業者が隠れてこの隔離期間中も運営を行っていたとして昨日摘発され、中国人約40名ほどが強制送還のため移民局が手続き中のようです。

未許可の業者は問題外ですが、オンラインカジノやBPOの業者も業務上“オンライン”にて継続しているところが多々あるようです。テレワーク環境を配備しながら適切な環境下で感染拡大の役割を担わないように注意して運営を継続してほしいものです。