デイリーニュース　Vol. 45 4月29日

本日も隔離措置の続くここフィリピンより最新の情報をお知らせいたします。

まず本日の感染者数ですが陽性感染者数8212名、死亡者数558名、回復者数1023名となっております。感染者は254名増大し、合計8000名越えとなった一方で回復者も好調に増え1000名を上回りました。

【Metro Manila】

5月以降の外出制限地域見直し
フィリピン政府は4月30日以降の隔離措置（ECQ）延長対象地域として発表していたマニラ首都圏と26の州や市の見直しを行い、いくつかの州で30日以降のECQ対象地域から除外したそうです。

ただしマニラ首都圏やセブ州など感染が多く、増大中のエリアは見直し対象外のようです。

5月1日以降のECQ延長対象外エリアではいわゆるGeneral Community Quarantine（GCQ）が実施されるわけですが、その間の規制が緩和された業種も発表されており飲料、セメント、鉄鋼、電気機械、木工製品、家具、非金属製品、電子機器、機械、自動車などの生産、不動産（売買除く）、オフィス関連サービス、法務、会計、保険などの業種に活動を認めるそうです。

また高等教育機関も5月4日より少人数での再開を認めるそうですが、一方でスポーツクラブなどの娯楽施設や集会の開催はGCQでも禁じられるそうです。

マニラ首都圏などで継続されるECQに内容の変更はありません。

不動産開発大手アヤラランド、年内のプロジェクト延期
不動産開発大手のアヤラランドは現在世界的大流行しているコロナウイルスとそれに伴う隔離措置の影響により、年内に着工を予定していた全てのプロジェクトで計画を延長すると発表したそうです。これにより本年の設備投資予定を当初の1100億ペソから700億ペソに下方修正することになります。同社は2月にフィリピン国内初のREIT上場を目指し目論見書を証券取引委員会に提出済ですが、こちらの上場計画は維持する方針のようです。

国内世論調査
フィリピン調査研究センターによると世論調査の結果、

新型コロナによる危機的状況が「2～3か月続く」答えた人は全体の46％に及んだそうです。

その他「1か月以内の終息」が35％、「4～6か月続く」は12％、「7か月以上」は7％だったそうです。一方で悲観的な回答を行ったのは全体の3％程度にとどまったようです。

また市民の懸念事項（複数回答）によると、「日常生活に関連した問題（金銭不足など）」が77％で最多、「自宅に十分な食料がない」が66％、「失業・生計を営めない」が63％で上位を占めたそうです。

国内航空5社、損失額70億ペソ
フィリピン国内の航空5社（大手の子会社を含む）は現在、全ての運行をキャンセルしておりその月間の損失額は70億ペソに及ぶそうです。内訳の多くは運休中も発生する固定費の支払いで内部留保からの切り崩しや、運転資金の借り入れにより各種の支払いを行う必要があるようです。また月額70億の損失にはこれまでのコロナウイルスの影響によるフライトキャンセルとその払い戻しはまだ計上されておらず、さらなる増大が予想されます。

【Cebu Mactan】

ラプラプ市、行政命令発布
昨日28日にラプラプ市市長は正式に書面にて隔離措置ECQの4月30日以降の延長を発表いたしました。これまで既に発表されていたように同市は4月末以降も引き続き現在の厳しい外出制限を継続することを書面で正式に発表した形となります。なお、終了期日の明記はなく、終了に関ししかるべき正式な発表が行われるまで現状維持とのことです。

クラスターエリア感染患者、5名回復
セブ市内でクラスター的集団感染が発症しているバランガイにて、陽性判定されていた最初の5名の患者が回復しセブ市メディカルセンターから退院したそうです。5名はそれぞれ23歳～83歳までの年齢層です。当該のバランガイでは既に136名の症例が報告されています。

本日は以上となります。

隔離措置解除後のエリアでは不動産業（売買を除く）が許可されるようで、今後マニラ首都圏でも隔離措置の緩和後は一定の基準（Social Distance など）を前提に弊社の業務も開始できるのではないかという期待が感じられます。

また世論調査では多くの国民が金銭面で何かしらの懸念を感じている一方で、今後の終息へ悲観的な見通しを行う人が少なくやや楽観的にも感じられました。明日は4月最終日でフィリピンはGWはないですが、5月1日はLabor Dayの祝日で週末と重なるため金曜日から連休となります。せっかくの連休も日本以上に自宅で過ごすことを強いられるのですが、今は我慢の時期として強制外出制限に励みたいと思います。