June 25, 2024

デイリーニュース Vol. 70 5月30日

本日も隔離措置の続くここフィリピンより最新の情報をお知らせいたします。まず本日の感染者数ですが5月30日午後6時現在、まだ発表されていません。なお、昨日の感染者数は通常と異なり午後9時ごろ発表され陽性感染者数16634名、死亡者数942名、回復者数3720名と遅れて発表がありました。29日1日での感染報告は過去最大の1046名となります。

本日も隔離措置の続くここフィリピンより最新の情報をお知らせいたします。まず本日の感染者数ですが5月30日午後6時現在、まだ発表されていません。なお、昨日の感染者数は通常と異なり午後9時ごろ発表され陽性感染者数16634名、死亡者数942名、回復者数3720名と遅れて発表がありました。29日1日での感染報告は過去最大の1046名となります。

【Metro Manila】

  • 保健省、1046名の新規感染例を発表

昨日5月29日、保健省は感染者数の定時アップデートを通常の午後4時に行わず5時間後の午後9時に行い、1日で新規1064名の新規感染例が報告されたと発表いました。それまでの1日の最大感染者数からおよそ2倍も増加する急増となります。保健省によりますと、1000件以上の症例は純粋に29日のみで発症した例でなく、過去の1週間ほどに発症していたがこれまで報告されていなかった件数が含まれていると伝えました。これらの事実確認のため定例の症例数発表を遅らせる必要があったと保健省は報告しています。なお既報の通り、本日30日の新規発症例の報告も午後6時現在行われておらず遅れています。

  • フィリピン航空、1日からの運行予定発表

フィリピンの旗艦エアラインであるフィリピンエアラインは6月1日より長く休航していた国内および国際線の運航再開を発表いたしました。国内線の多くはマニラ発着の便となるようです。フィリピン航空は空港内や航空機内でのマスク着用を呼び掛けるほか、オンラインチェックインや手荷物検査時の消毒設備の配置など、各種の衛生面の管理を徹底していくようです。国内の航空会社ではその他にエアアジアフィリピンが6月からの一部運行再開を発表しています。
なお現在フィリピン政府は外国人の入国は全面的に禁止しており、国際線は主にフィリピンから出発する外国人、フィリピンへ帰国するフィリピン人、フィリピンから出国するOFWなど海外に居住しているフィリピン人などに限定しており、フィリピン人や外国人に問わず観光や出張などを目的とした国際移動を禁じています。

  • 理髪店、美容室の再開、GCQ下で

省庁間のコロナウイルス対策チームIATFは、今朝の報道で6月7日以降理髪店や美容院などの施設も、GCQの隔離下において30%以下の収容人数で運営再開可能と発表いたしました。主にマニラ首都圏やセブなどの都市部で該当します。一方でその他のMGCQという隔離解除前の最終段階にある国内エリアでは50%以下の収容人数で運営可能とされています。理髪店など不急不要とされ3月以降、2か月半に及び休店状態にありましたが開店と同時に多くの需要が、特需的に生じることが予想されます。

  • 100万人のOFWが失業の可能性

労働省海外雇用局(OFW担当の省)は現時点で約32万人のOFWが海外での職を失っており、今後100万人に及ぶOFWが失業常態になる可能性を発表しました。これらの100万人もの人々は推測で2021年の12月まで失業状態が続く可能性があります。現在労働省はそれらのOFWに対し200ドルまたは1万ペソの現金給付を行うなどして支援を行っています。

【Cebu Mactan】

  • セブ市、マンダウエ市もGCQに、6月1日から

大統領府は本日土曜日に正式に、セブ市とマンダウエ市が6月1日よりGCQエリアに分類されると発表いたしました。セブ市は当初の発表でMECQに分類される予定でしたが、セブ市長からの願望によりGCQへの移行を国が許可した形になります。

  • ラプラプ市、セブ国際空港からの出発便搭乗の規定

フィリピン全土がGCQへと移行する中、注目を集めているが各航空会社の国内線運行再開ですが、セブマクタン国際空港では出航の際に必要な手順を空港のあるラプラプ市が規定しています。それによりますと事前に14日間の自主隔離の上、市役所や保健所、警察署といった各所で様々な証明書を取得する必要があるようです

本日は以上となります。感染者数の1日最大数更新とロックダウンの緩和という二つの矛盾する要素が、同時に発表され今後の生活に心配が及びます。察するにこれまで正確に把握できていなかった数値を、ロックダウン解除前に一度に公にしたような数値の急増ぶりであり今後の感染者数の発表次第で第2波なのかそれとも第1波の最後の余波なのかが判断されそうな予感です。

6月1日月曜日からの公共交通機関の再開は、国内で多く困窮している人々が仕事へ殺到するため多くの混雑と混乱を招く結果にならないか懸念されるところであり、多くの産業で50%程度の運営が許可されるとはいえ、実際には翌週からどのような事態になるか見定める必要があり早急に動くことは困難だと判断しております。