デイリーニュース　Vol. 80 6月15日

本日も隔離措置の続くここフィリピンより最新の情報をお知らせいたします。まず本日の感染者数ですが陽性感染者数26420名、死亡者数1098名、回復者数6252名となっています。金曜日の独立記念日から本日月曜日の午後5時までに合計2245名の感染が報告されたこととなります。

【Metro Manila】

• ロックダウンの方針、本日午後11時30分の会議で決定

3月より継続してロックダウンの続いているフィリピン、特にマニラ首都圏やセブ地方などは感染者の多いエリアとして、他のエリアより厳しい隔離が継続しています。その中でもこれまで何度かECQからMECQへそしてGCQへと緩和を繰り返していますが、本日6月15日はGCQの最終日とされており、明日以降のフィリピンの隔離状況の在り方は15日午後5時段階でも政府から正式な発表がなされておりません。この後、夜11時30分に各省庁間のコロナウイルス対策チーム（IATF）と大統領との間で話し合いが設けられ、翌16日以降のロックダウンの方針が決定されると速報が入っています。

• 大統領決定、予測

既報の通り、本日の午後11時30分よりIATFと大統領の間で話し合いが設けられ、明日以降のフィリピンの在り方が決定されます。事前の予想では経済界や各地方自治体の多くは、経済情勢により困窮する市民の限界に達しているという判断なのか隔離のさらなる緩和あるいは最低でも現状維持を求める声が多いようです。現にIATFは今後の決定がなされていないにも関わらず、本日15日月曜日から飲食レストランでの食事を、入店制限などを基準に許可しており実際に店内での食事を再開するレストランもあるようです。一方で、大統領は先週の段階で感染者が23000人を超すようであれば再びロックダウンの強度を高め、いわゆるMECQへと戻ることをメディアを介して発表しておりました。先週土曜日の時点で感染者合計は既に25000人に達しており、大統領の言葉通りにとらえると隔離を強化することになります。

• 裁判所で感染報告、施設閉鎖

マニラ首都圏にあるマニラ市内のいくつかの裁判所とマンダルイヨン市の司法機関で本日から14日間の特別隔離措置が実施されることが発表されました。発表によりますと施設内への立ち入りがまず完全に禁止されるようです。また各裁判官やスタッフには自宅での自己隔離が求められています。これらの決断は各施設を訪れていた検察官が体調不良のため感染検査を行った結果、陽性反応であったためとされています。

• 保健省、ソーシャルメディアの噂を否定

保健省は13日、一部のソーシャルメディアで噂されている16日以降ECQへ再度戻ってしまうという噂について、IATFからの発表はまだ何もなく根拠がない話だとして否定しました。保健省の専門家などはMMDA（マニラ首都圏市長連合）やIATF、大統領への助言を行っておりますが最終的な方針の決定は全て大統領が行うこととなります。

【Cebu Mactan】

• セブ市、感染者数全国最多

セブ市では先週12日金曜日の段階で新たに167名の感染が報告され、フィリピン全国で最も感染者数が多い市自治体となりました。これまでに合計で3361名が感染したことになります。セブ市は過去数か月内にも1度、全国最多数を記録していますが、その後マニラ首都圏のケソン市などで感染が増大し、最大感染者数の汚名は離れておりました。ここ数週間での感染が増大し再度全国1位となってしまった形になります。

• ラプラプ市、アホンチャン市長感染

ラプラプ市の報告によりますと、同市市長のアホンチャン氏が12日PCR検査で陽性であったことを発表いたしました。市長は彼の体調に関わらず市の行政サービスは現状維持されることを報告しています。体調不良とコロナウイルスのような症状が認められるとして市長は10日にPCR検査を受けていたようです。既に9日には現状危惧して個人隔離を行っていたそうです。

• 旅行業界再開に向けての準備

中央ビサヤ観光省は各観光ビジネス従事者に対しCAOという運営許可証を各事業者に発行しており、観光事業従事者は既に67の事業でこのCAOを取得できている事業者がいるようです。ホテルリゾート協会会長はこの事態に喜びの声を発表し多くの観光施設が運営の許可を得ることを望んでいるようです。

• ボホール島、GCQ延長を既に表明

ボホール島では既に市長が16日以降のGCQの実施を決定し行政命令として署名を行ったそうです。行政命令によると外出は1世帯1人まで、夜間外出制限あり、域内の一部地域で酒類禁止など厳しい内容でGCQを実施しているようですが、一方で段階的な食料品店の運営も30％程度から認めるそうです。フィリピン国内では一概にGCQと言ってもその地方自治体により内容が異なる場合が多々あります。

本日は以上です。明日以降の国制度の決定を夜11時30分に行うという決定には理解が難しいですが、明日以降の取り決めが今晩行われることになります。これまでの動きから予想しますと現状より緩和される可能性は無いように感じられます。