マイナス11.5% 第四半期に突入しているが10月も経済活動が回復している感覚はなく 2020年GDPマイナス成長10%超が現実味を帯びてきた。早期の対応を行わないと2021年への影響も深刻となる。 マルフジ NNA11月11日号より フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が10日発表した2020年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動を除いた実質で前年同期比11.5％減だった。過去最悪を記録した４～６月期の16.9％減（改定値）からは持ち直したものの、３四半期連続でマイナス成長となった。新型コロナウイルスの影響で経済活動が制限されており、低迷が続いている。
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コロナ感染対策を重視した結果が確実に数字に表れてくる。これまで堅調に上がってきた賃料への影響も深刻 BY:マルフジ NNA10月30日号より抜粋 米系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル・フィリピンは29日、今年のオフィス新規供給面積が38万5,000平方メートルとなり、当初予測から64％減少するとの予測を示した。新型コロナウイルスの影響により、リーマン・ショック（世界金融危機）の影響で大幅減となった2010年以来、10年ぶりの低水準となる。 マニラ首都圏の20年のオフィス空室率は8.3％となり、19年の4.3％から上昇する見通し。オンラインカジノ事業者（ＰＯＧＯ）や企業の撤退のほか、在宅企業(勤務)の促進などが空室率を押し上げている。 政府が新型コロナの感染対策で実施している外出・移動制限の影響で、商業施設も撤退を余儀なくされている。首都圏の商業施設の空室率は９月末時点で12.5％と、アジア通貨危機の影響で落ち込んだ1999年以来の低水準に落ち込んでいる。今年の賃料は前年に比べ10％下がる見込みだ。
比成長率アジア太平洋地域で最悪に 懸念されていたことが顕著になってきている。長期にわたるロックダウンの影響で完全に回復可能な状況を超えてしまっている。 危機感が募る。 マルフジ 大手格付け会社のＳ＆Ｐグローバル・レーティングスは24日、フィリピンの今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナス9.5％になるとの予測を示した。前回のマイナス3.0％から下方修正した。アジア太平洋地域で最悪となる見通し。25日付スターなどが伝えた。 Ｓ＆Ｐは、マニラ首都圏などで８月に外出・移動制限措置が再び厳格化されたことで、大規模な雇用喪失につながっていると指摘。新型コロナウイルスの高い感染率や、限定的な財政支援などが消費者支出を抑制しているとも説明した。 アジア太平洋地域の成長率については、インドがマイナス9.0％と、フィリピンに次いで下落幅が大きくなると予測。以下、タイと香港がともにマイナス7.2％、シンガポールがマイナス5.8％、ニュージーランドがマイナス5.5％、日本がマイナス5.4％などと続く見込み。
最も恐れていたことが現実となってきている。中小零細企業への支援は行われず大企業と同等の規制を半年間実行してきた結果、 当たり前ではあるが資金力がない中小零細は雇用を維持することができない。 特にフィリピンは中小企業以下の零細企業が非常に多いので規制のダメージを回避するすべがない。 失業者の増加だけが多く取り上げられているが中小零細企業倒産・個人事業の廃業などの方が規制緩和後を考えた時には 経済低迷の長期的な大きな問題である。 マルフジ NNA9月17日号より フィリピン国内で新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、経営に行き詰まる中小零細企業が相次ぎ、低所得層ら社会的弱者の生活は苦境に立たされている。政府が「成功」と主張する現金給付は実際には届かないケースも多く、生活水準は悪化するばかりだ。政府が本格的に外出・移動制限措置を敷いてから17日で６カ月が経つが、経済活動の冷え込みは深刻で、解決の糸口はまだ見えていない。 家電量販店で商品を選ぶ客たち＝15日、マニラ首都圏パラニャーケ市（ＮＮＡ撮影） 「コロナ前に比べて売り上げは７割減っている」。マニラ首都圏パラニャーケ市にある首都圏最大規模のバクラランマーケット。家電量販店のスーパーバイザーを務めるシャイラ・バレリアさん（42）は、今後も外出・移動制限が続くなら店を閉めざるを得ないと焦りが募る。 従業員約20人の給料を一部カットしたが、雇用を維持してなんとか営業を続けている。厳格な規制が敷かれていた３～５月は店も閉めていたが、その間に労働雇用省から従業員への現金給付は受けられなかった。社会福祉開発省の現金給付にも申請したが、審査で落ちた。自治体職員は理由を教えてくれなかったという。 首都圏マンダルヨン市の街中にあるスポーツジムは、コロナ前の月商が約20万ペソ（約43万円）だったが、今では固定費の支払いなどで赤字経営に転じた。経営者のタイロン・ナバレッテさん（50）は「赤字額は途方もない」と肩を落とす。政府の現金給付は手続きが複雑で申請を断念した。 雑貨店のマネジャーを務めるレオノラ・テムンドさん（67）も「政府からは（現金給付などの）支援を一切受けられなかった」と話す。従業員は数人だけだが給料を払えず、支給したのは食料だけ。店舗は購入済みで家賃を支払う必要はないが、客足や売り上げが戻らなければ先行きが厳しいことに変わりはない。
今回のコロナウィルス対策で一番大きなダメージを受けている産業のひとつホテル業界がやっと緩和される兆しが見えてきた。 マルフジ NNA9月14日号より フィリピン政府の新型コロナウイルス対策本部は、宿泊施設を運営する際の制限を緩和する方針を示した。国内旅行の再開に向け、収容人数や対象を拡大する。地元メディアＡＢＳ―ＣＢＮなどが伝えた。 作業部会は10日、観光省の「特別プログラム」の下に宿泊者数を増やすことを決定した。ただ詳細や具体的な人数については現時点で明らかにしていない。従業員数なども制限する。 ３月中旬に外出・移動制限措置が実施されて以降、宿泊施設は受け入れを医療従事者、フィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）、帰国できず足止めとなった外国人などに限定してきた。 観光省は、新型コロナの感染者数が少ない地域での観光再開を目指している。
フィリピンGDPの10％を稼ぎ出してきたOFWがGDPマイナス成長の下押し要因になりかねないといわれ始めている。 これは異常な事態であって何かしらの対策を施さなければ国内＋OFWで経済低迷は危険水域に突入する可能性がある。 NNA 9月1日号より フィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）の帰国が増加の一途をたどっている。外務省によると、新型コロナウイルスの感染が世界で拡大し始めた２月以降に、政府が退避支援を実施した海外で働くフィリピン国民は累計15万人を超えた。出稼ぎ先での失業が主な理由だが、帰国後も国内で雇用が吸収されているとはいえず、経済成長の下押し要因になりかねない。 外務省が退避支援した海外出稼ぎ労働者の数は15万人を超えた（同省提供） 外務省が帰国を支援した出稼ぎ労働者は、２月から８月29日までで15万3,124人に上る。内訳は陸地勤務者が62.4％、海上勤務者が37.6％だった。自己負担などで帰国した人も含めると、帰国した出稼ぎ労働者はさらに多くなる。 労働雇用省によると、５月から８月29日までに政府は退避支援や自己負担で帰国した出稼ぎ労働者のうち17万3,088人の帰郷を支援した。海外出稼ぎ労働者向けの現金給付プログラムでは、帰国者を含めて約24万3,000人に計約25億ペソ（約55億円）を給付している。 海外で働く出稼ぎ労働者の数は1,000万人以上と、総人口の１割弱に相当する。フィリピンへの送金額はＧＤＰの約１割を占めるため、経済成長のけん引役になっている。国内経済への貢献度は高いが、新型コロナの影響で失業者が増加。政府に帰国支援を求めている出稼ぎ労働者は60万人を超える。 ただフィリピン国内では、外出・移動制限措置で経済活動が制限され、失業率は過去最悪の水準になっている。国内でも職を失う人が多い中、帰国者が仕事に就くことは容易ではない。これまで国内経済に貢献してきた海外出稼ぎ労働者が、一転して経済成長の足かせになりかねない状況にある。
セブは緩和が進むが首都圏マニラは継続で実際に経済活動に変化がみられるかはまだわからない状況。。 NNA 9月1日号より フィリピンのドゥテルテ大統領は８月31日夜、マニラ首都圏で実施している外出・移動制限措置について、９月１日から30日まで現行の緩和措置を継続すると表明した。新型コロナウイルスの国内の感染者数が22万人を超えるなど増加傾向にあるため、経済活動を一部制限しながら感染防止に注力する構えだ。一方、首都圏の近郊州や中部セブ州ではさらなる緩和に踏み切り、制限措置の解除が近づく。 ドゥテルテ大統領はマニラ首都圏の外出・移動制限の緩和措置を月末まで継続すると表明した（大統領府提供） 政府は通常、２週間ごとに外出・移動制限の新たな区分を発表している。今回は１カ月間に延ばすことを決定したが、理由は明らかにしていない。感染拡大が続いているため、これまでより長期的な視点で対策の効果を見極める狙いがありそうだ。 ４段階で実施している外出・移動制限のうち、首都圏のほか、近郊のブラカン州、バタンガス州、西ネグロス州バコロド市、中部レイテ州タクロバン市を厳格度で上から３番目にした。一方、北ミンダナオ島のラナオ州は厳格措置に逆戻りした。 その他の地域は感染リスクが低いとして、制限措置を最も緩和した。自動車工場が多いラグナ州や工業団地が多いカビテ州、中部セブ市などで緩和が進み、経済活動再開の幅がこれまで以上に広がる。 首都圏でも外出規制が緩くなり、夜間外出規制は午後10時から午前５時までとなる。これまでは午後８時からだった。公共交通機関なども一部運行が継続される。商業施設に入居するテナントも大半が営業できるようになる。
違反者が後を絶たない状況だが経済が回復しない中で取り締まりの強化が活動の収縮を招き 感染対策以外には効果が薄いと想像する。 NNA8月26日号より フィリピン国家警察（ＰＮＰ）によると、３月中旬から実施されている外出・移動制限措置の違反者が累計で33万8,294人に上っている。ＰＮＰは各自治体に対し、新型コロナウイルス対策を強化するよう呼び掛けている。マニラスタンダードが25日伝えた。 違反者のうち、警告は14万9,653人、罰金は９万6,043人、起訴は９万2,598人だった。地方別に違反者の数を見ると、ルソが全体の６割弱、ビサヤが２割強、ミンダナオが約２割を占めた。 エレアザル副長官（新型コロナウイルス対策の共同作業部会座長）は「バランガイ（最小行政単位）の首長らは、外出制限の規制を強化するなどして対策に当たる必要がある」と話した。 一方、ＰＮＰは貿易産業省と協力し、生活必需品に関する捜査も実施。22日時点で買いだめ、価格操作、便乗値上げで974人を逮捕した。
この合弁解消にて三菱商事はオフィス不動産からの投資は手閉まったこととなる。 センチュリープロパティーはこの時期も投資に積極的であり国内デベロッパーの中でも存在感が増してきている。 両社は別の合弁会社ファースト・パーク・ホームズ（ＰＰＨＩ）を通じ、首都圏近郊で低価格住宅を手掛けているが今後が注目される。 NNA8月26日号より フィリピンの不動産開発大手センチュリー・プロパティーズ・グループ（ＣＰＧ）は25日、マニラ首都圏マカティ市のオフィスビル開発を手掛けるため、子会社を通じて三菱商事と組んだ合弁会社について、三菱商事が保有する株式40％を全て取得したと発表した。取得額は19億ペソ（約41億6,000万円）。これにより、合弁を解消したことになる。 合弁会社センチュリー・シティー・デベロップメント２（ＣＣＤＣ２）を完全子会社化した。ＣＰＧは投資収益率が上昇し、オフィスリース事業が向こう数年で経常収益の大部分を占めることになるとの見通しを示している。
