世界一のフェイスフィールド国になるのか？ フェイスシールドの入手が出来ない状況になっている。 NNA8月24日号より フィリピン政府は21日、新型コロナウイルス対策で実施しているフェースシールド着用の義務化について、対象範囲を広げたと明らかにした。これまでは職場や公共交通機関に限定していたが、今後は商業施設など屋内の公共施設でも着用する必要がある。新型コロナの感染拡大が収まらない中、一段の対策強化で封じ込めを急ぐ。 商業施設内のスーパーマーケットでフェースシールドをしてやりとりする客と店員ら＝８月上旬、マニラ首都圏マカティ市（ＮＮＡ撮影） 職場や公共交通機関でのフェースシールド着用の義務付けは15日に始まった。わずか１週間で対象範囲を拡大したことになる。ロケ大統領報道官は国営メディアに対し「ショッピングモールなど屋内の公共施設でもフェースシールドの着用が必要になる」と話した。 公共の場では既にマスクの着用が義務付けられている。保健省によると、フェースシールドとマスクの併用で99％の飛沫（ひまつ）感染を防ぐことができるという。ただ世界的にフェースシールドの着用を義務付けている国はほとんどなく、どこまで効果があるのかは不透明だ。
Marufuji
リスクオンの動きが加速か！！ WCL8月13日号より 2020 年 8 月 13 日のペソ対米ドル加重平均レートは、1 ドル=48.890 ペソで、 前営業日の 48.962 ペソから 0.072 ペソ続伸。…
まさかの珍政策。言葉を失う。。 フィリピンのロケ大統領報道官は11日、厳格な外出・移動制限措置が実施されている地域を対象に、職場での飲食や喫煙を制限したと明らかにした。職場でのフェースシールドなどの着用も義務付ける。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ一環となる。 社員食堂での飲食は禁止し、持ち帰りのみ認める。喫煙は屋外ブースや個人用の喫煙所のみに制限し、公共エリアでの喫煙は禁止する。このほか、企業が提供するシャトルバスサービスに乗車中は、マスクとフェースシールドを着用することも義務付けた。 政府は新型コロナウイルス対策で、今月４日から18日までマニラ首都圏と近隣州で厳格規制を実施している。 一方、地元紙インクワイラーによると、ベリヨ労働雇用相は12日、職場でのマスクとフェースシールドの着用を義務付けると明らかにした。15日から適用し、企業が購入費を負担する必要がある。違反者には罰則を科す。
競争委、不動産センチュリーの株取得承認 フィリピン競争委員会（ＰＣＣ）は12日、不動産開発大手センチュリー・プロパティーズ・グループ（ＣＰＧ）による同業センチュリー・シティ・デベロップメント２の株式取得を承認したと発表した。市場への影響は限定的と判断した。 センチュリー・シティ・デベロップメント２は、センチュリー・シティ・デベロップメント・コーポレーションとＦＭＴカラヤアンの合弁会社。ＦＭＴカラヤアンが保有するセンチュリー・デベロップメント２の株式40％を19億ペソ（約41億4,800万円）で取得することになる。 NNA8月13日号
20年ＧＤＰ、9.1％減に下方修正＝フィッチ 格付け大手フィッチ・レーティングスは、フィリピンの2020年の国内総生産（ＧＤＰ）見通しを従来の2.0％減から9.1％減に引き下げた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、４～６月期のＧＤＰが16.5％減となったことを受けて、大きく下方修正した。マニラスタンダードが伝えた。 同社系の市場調査会社フィッチ・ソリューションズ・カントリー・リスク・アンド・インダストリー・リサーチはリポートで、フィリピンで７～９月期に新型コロナの感染者が再び増加した場合、年内の景気回復は「極めて難しい」と指摘。基本シナリオでは、年末までに徐々に景気が改善するとみられるものの、回復のペースは当初の予想より鈍いとの見方を示した。 ７～９月期は外出・移動制限措置の緩和、外的要因の改善でプラス成長に転換するものの、小幅な伸びにとどまるとみている。フィリピン経済は４～６月期が底との見方が出ている。 フィッチは21年についても、国内経済を支える個人消費の回復が鈍いなどとして、予想成長率を従来のプラス6.5％から同6.2％に下方修正した。
速報 NNA8月7日号より フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が６日発表した2020年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動を除いた実質で前年同期比16.5％減だった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が大打撃を受け、四半期の統計を取り始めた1981年以降で最大のマイナス幅となった。２四半期連続のマイナス成長となり、29年ぶりに「景気後退（テクニカル・リセッション）」入りした。 ４～６月期のＧＤＰ統計は、マルコス独裁政権末期の1984年７～９月期に記録した過去最悪の10.7％減を大幅に下回った。地元メディアによる市場予測の11％減よりも悪く、新型コロナで経済活動が停滞した影響が色濃く出た。 政府は３月中旬から５月末まで厳格な外出・移動制限措置を実施し、大半の企業活動が停止を余儀なくされた。４～６月期の設備投資は62.1％減となり、１～３月期の5.9％減から下げ幅が大きく拡大。輸出も37.0％減と不振が深刻だ。 建設投資は32.9％減と前期の4.4％減から悪化。政府の看板政策である大規模インフラ整備
5月16日～5月31日まで実施された前回のMECQへ逆戻り。 本日より改めて厳重な検問所が設置されることになる。 いつまで続くのか先が見えない状況に産業界では失望感が溢れている。 マルフジ NNA8月5日号より フィリピン国家警察（ＰＮＰ）は３日、政府がマニラ首都圏と近隣州での外出・移動制限を厳格措置に戻すことを受けて、再び検問所を設置すると明らかにした。４日から15日間にわたって設置し、人や車両の出入りを厳しくチェックする。４日付マニラタイムズなどが伝えた。 同措置の徹底順守を図るため、他の地域との境界を中心に検問所を設ける。制限下では特別な許可を得た者を除き、居住地域から他の地域への移動が禁止される。生活必需品の購入のための外出は認めるが、１世帯につき１人に制限する。公共交通機関の運行は停止する。 首都圏と近隣のラグナ州、カビテ州、リサール州、ブラカン州で、制限措置を再び厳格化する。これらの地域では、６月に４段階ある外出・移動制限のうち、上から３番目の措置に緩和されていた。新型コロナウイルスの感染再拡大により、政府は再び２番目に厳しい水準に引き上げた。
フィリピン国内航空３社、マニラ発着の国内線運休 ロックダウン規制強化により国内線マニラ発着の全便を運休 NNA：8月5日号より フィリピンの地場航空３社は３日、マニラ発着の国内線を全て運休すると発表した。マニラ首都圏などで４日から18日まで外出・移動制限措置が再び厳格化されていることを受けた措置。国際線の運航は継続する。 フィリピン航空（ＰＡＬ）は、４～18日の間、国内線のマニラ発着便を運休する。クラーク、セブ、ダバオなどマニラ以外の発着便は継続して運航する。格安航空会社（ＬＣＣ）セブ・パシフィック航空とエアアジア・フィリピンも、マニラ発着の国内線の運航を停止する。 一方、各社は国際線の運航は継続する。ＰＡＬは日米や香港、台湾などとマニラを結ぶ路線などを運航する。ただ新型コロナウイルスのＰＣＲ検査や陽性者の隔離を滞りなく実施するため、一部路線の到着地をセブまたはクラークに変更する。検査結果が陰性だった場合、24～48時間以内にマニラ行きの便を手配する。
コロナショックにより産業構造の変換も起こると再三お伝えしてきているが本日注目の記事が出たのでピックアップしてみたい。 ロックダウン（移動制限）を背景にインターネット通販の拡大で倉庫需要が押し上げられているようだ。 非常に興味深い不動産の需給バランスなので今後も注目していきたい。 NNA8月5日号より抜粋 フィリピンの首都マニラ南方に位置する産業集積地の不動産市況が、2022年まで堅調に推移する見通しだ。新型コロナウイルス対策で実施されている外出・移動制限を背景としたインターネット通販の拡大で、倉庫需要が高まることなどがけん引役になるとみられる。米中対立が長期化する中、フィリピン政府が中国に拠点を置く外資企業の誘致に力を入れていることも追い風になりそうだ。 日系企業の入居も多いカビテ経済特区（ＣＥＺ）＝カビテ州（ＮＮＡ撮影） 米系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル・フィリピンは、マニラ南方の工業団地が集積しているカビテ州、ラグナ州、バタンガス州で、20～22年の産業向け用地の新規供給面積が200ヘクタールに上ると予測。多少変動するものの空き地の比率は、20～24年には平均で5.5％の低水準にとどまるとの見方を示す。 フィリピン統計庁（ＰＳＡ）によると、今年１～３月期の海外直接投資（ＦＤＩ）認可額は前年同期比36.2％減の293億5,650万ペソ（約642億円）だった。新型コロナの感染拡大で長期投資を見送る動きが広がり、８四半期ぶりの低水準となった。 足元では電子機器の需要低迷を背景に、一部の企業が工場の拡張計画の延期を余儀なくされた。外出・移動制限で工場の作業人員が制限されたり、公共交通機関の運行停止で出勤が困難な従業員が出たりしたことなども影響を及ぼした。 ただコリアーズは、こうした中でも３州への投資は底堅いと指摘。１～３月期のＦＤＩのうち、輸送・倉庫が37％、製造業が34％を占めていることから、産業集積地への不動産需要は今後も高まるとの見方を示す。輸送・倉庫では英国と米国、製造業では中国の企業による投資が活発という。 外出・移動制限の実施で自宅にいる人が増え、食品・飲料、医療品などの需要が高まっていることも追い風だ。ネット通販業者や加工食品の販売事業者、飲食チェーン、飲料メーカーなどが３州で倉庫や工場といった施設の新設・拡大を検討していることから、コリアーズは倉庫の賃貸料が21～22年に4.8％上昇すると予測する。
コロナ感染新たに3954人、計８万9374人 NNAより抜粋 フィリピン保健省は30日、国内の新型コロナウイルスの感染者数が同日時点で累計８万9,374人に増えたと発表した。前日から3,954人増え、１日の増加数として過去最多だった。 新規感染者の内訳を地域別に見ると、マニラ首都圏が1,703人で最も多かった。以下、セブ州が958人、ラグナ州が177人、リサール州が90人、カビテ州が87人などと続いた。 新たに23人の死亡が確認され、死者は計1,983人となった。新たに回復したのは３万8,075人で過去最多となり、累計６万5,064人が治癒している。 海外にいるフィリピン人の感染者数は30日時点で累計9,407人、死者は同666人だった。回復したのは計5,462人に上る。
