６日の発表で１日の感染者数が３か月半ぶりに１万人を超えたことが発表されたフィリピン。 同じく６日から首都圏ではECQが適応され、厳格な移動等の制限下に置かれています。この結果に、一歩遅かったという印象は拭えません。 しかしながら、日本も１万人を超えています。感染拡大の対策の難しさがうかがえます。 日本はフィリピンとは異なり、自己判断で自粛をするしかなく、外出制限などが課せられていないために１万人を超える感染者が１日に出てもおかしくはありません。 そして、５日付の発表では感染者数は約１万５千人。この３分の１が東京で感染していました。 オリンピック・コロナ・経済に加えて日本人の本質的な部分が数字から垣間見えます。 対するフィリピンでは、外出制限などを行い、罰則を設けることで感染拡大防止に取り組んでいますが一向に収まりません。 その上、変異株は国内に流入し、ワクチンの接種率も日本と比べると低いです。 ワクチンは絶対に必要なものではありませんが、今後必要となる場面が増えてくると思われるため政府も迅速な対応を強いられています。 フィリピンも日本同様にここから拍車がかかってしまうのか、何とか抑え込むのか。 結果を待つことしかできない日々が続きます。 以下、NNA POWER ASIAより 新型コロナ感染１万人超え、３カ月半ぶり…
速報
デルタ株の感染が拡大しているフィリピン。 首都圏では6～20日、ラグナ州では1～15日の期間で外出・移動制限措置の厳格化が行われます。 今回の厳格化は上陸しているデルタ株との短期決戦を狙って行われますが、コロナが浸透し、変異株が蔓延している以上は今回の措置も大きな効果は見込めません。 現在、首都圏はGCQ下にありますが5日で終了し、6日からは一番厳しい外出・移動制限措置のECQが適用されます。 首都圏のECQは今回の実施予定を含めて3度目。国民の負担はさらに高くなる予想です。 終わらない制限との闘い。 ここまで来てしまうと、コロナウイルスの封じ込めよりも感染拡大を防止しつつ、可能な範囲で経済を動かし続ける方が益になるのではないのかと思ってしまいますが、フィリピン政府の狙いはほかにあるようですね。 フィリピンの行く末は再び、不透明に。 以下、NNA POEWR ASIAより 首都圏で外出制限厳格化 ラグナ州も、デルタ株の感染抑制 フィリピン政府は１日までに、マニラ首都圏と自動車工場が多い周辺のラグナ州で外出・移動制限措置を厳格化すると発表した。期間は首都圏が６～20日、ラグナ州が１～15日となる。新型コロナウイルス変異株で感染力が強いインド型（デルタ株）の感染拡大を短期間に抑え込む狙いで、１日夜から検問所での警備強化も始めた。首都圏では厳格な措置の実施で、経済損失が2,100億ペソ（約4,608億円）に上ると試算されている。 政府は７月30日、首都圏の外出・移動制限を４段階で最高水準に引き上げると発表した。新型コロナの感染が拡大して以降、首都圏で一番厳しい措置が敷かれるのは３度目となる。住民には食料品の購入や医療目的以外は原則外出を認めないなど、厳しい制限が課される見通し。 ７月30日から８月５日までは上から３番目の現行措置を延長するが、先駆けて行動制限を増やしている。飲食店での店内飲食は屋外を含めて禁止し、持ち帰りのみにする。屋内スポーツ施設の営業も認めない。…
フィリピンで6月1日から新たな入国後隔離期間の短縮措置がとられていますが、日本は「低リスク」の国には分類されませんでした。 対象となるのは、57の国と地域です。 ワクチン接種者は入国後の７日間は特定の施設で強制隔離され、接種していない場合は10日間の強制隔離となります。 ただし、全体の隔離期間は14日間のため、残りの期間は自宅などでの強制隔離が求められています。 日本が低リスクの国に分類されなかったのは、デルタ変異株が国内で確認されているからだと思われます。 日本からの入国者は引き続き14日間の強制隔離が必須となります。 以下、NNA POWER ASIAより 接種者の入国隔離短縮、日本は対象外 フィリピン政府は６月30日、１日から始めた新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた人に対する入国後の隔離期間の短縮措置について、対象となる57カ国・地域を公表した。日本は含まれなかった。 保健省が「低リスク」と定義した国・地域に過去14日間の滞在歴があることが条件となる。アジアでは、中国、香港、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、ブルネイ、ラオスが含まれる。オーストラリアやイスラエル、アフリカの複数国なども対象とした。 国外で接種を完了した人について、各国に拠点があるフィリピン海外労働事務所（ＰＯＬＯ）で接種完了の証明書発行を申請できるのは、フィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）のみに限定する。５日から受け付けを始める。接種完了を示す国際証明書の提示による入国は１日から始めた。 ワクチン接種者はフィリピン入国後、最初の７日間はホテルなどの施設で強制隔離となる。ワクチンを接種していない場合、10日間となる。全体の隔離期間は14日間で、残る期間は自宅などでの強制隔離が求められる。
首都圏や近隣州は、7月15日まで現行の外出制限措置が延長します。 最近ではデルタ型の脅威が蔓延していますが、COVID自体の感染者数は６千人/日を割り始め、減少が続いています。 ワクチン接種も進んでおり、今回の現行措置の延長は収束に向けて大きな成果をもたらすかも知れません。 収束には個人の徹底した感染防止対策も必要となりますが、そこは外出制限などの制限が強制性を持って担っているので減少傾向は強まるものと思われます。 以下、MANILA BULLETINより IATF recommends NCR to remain under GCQ with ‘some…
16日以降の外出・移動制限措置はマニラ首都圏とカビテ州、ラグナ州、リサール州、ブラカン州では引き続き「強化されたGCQ」下に置かれることとなりました。 期限は6月30日まで。 外出・移動制限措置の緩和を行わない代わりに首都圏とブラカン州は「一定の制限」、リサール州、ラグナ州、カビテ州は「高度な制限」で細かく制限内容を区分化することになりました。 制限内容は店内飲食やサロン等の定員数を一定数に定めたり、夜間外出の制限時間の短縮などが設けられています。 今後も段階的に制限を緩和していくと思われますが、今回の様に慎重に小刻みに緩和されていくことも予想されます。 首都圏では感染のペースも落ちてきており、ワクチンの接種も加速させていくため、今後の経済の加速度に期待がかかります。 以下、NNA POWER ASIAより 首都圏、行動制限細かく区分 経済正常化狙う、30日まで フィリピンのドゥテルテ大統領は14日夜、新型コロナウイルス対策としてマニラ首都圏と周辺４州で実施している外出・移動制限措置を現行のまま延長すると表明した。ただ制限内容をより細かく区分することで、地域によっては制限を事実上緩和した。首都圏では感染を一定の範囲で抑えられており、経済活動の正常化を着実に進める狙い。16日から30日まで適用する。 ４段階ある外出・移動制限のうち、首都圏と周辺のカビテ州、ラグナ州、リサール州、ブラカン州は３番目に厳しい措置を続ける。一方、新たに地域ごとにより細かい規定を設け、首都圏とブラカン州は「一定の制限」、リサール州、ラグナ州、カビテ州は「高度な制限」を適用する。 政府は感染拡大から制限措置を１年３カ月続けているが、首都圏は最も厳しい措置から３番目の厳しさまでのいずれかの措置が適用されている。３番目に厳しい措置より緩和されたことはない。…
今月第1週目に発表された隔離期間の短縮の詳細が発表されました。 隔離期間の短縮が開始されるのは16日からで、ワクチンを接種してから２週間が経過していることが必須となります。 しかし、ワクチン接種を終えている人は現時点ではフィリピンの人口の約1.5％しかいないため、活用できる人は少数です。 外国人が入国できるようになるには、もう少し時間が必要なようです。 以下、NNA POWER ASIAより 国内で接種、入国隔離を短縮 16日から開始、施設で７日間に フィリピン政府は11日、新型コロナウイルスのワクチン接種を国内で完了した人について、海外から入国する際の隔離期間を短縮する措置を16日から始めると発表した。入国後に求めているホテルなどの施設での隔離期間を10日間から７日間に縮める。感染を抑えながら人の往来を円滑にする狙いだが、国内では外国人を含めて接種が進んでおらず、本格的な実用化には時間がかかりそうだ。 政府は接種者への入国隔離の短縮について４日に方針を示していたが、開始時期は明らかにしていなかった。２回の接種が必要なワクチンは２回、１回の場合は１回を打ち終えた人が対象で、接種してから２週間以上経過していることが条件となる。今回の措置にはフィリピン国外で接種を完了した人は含まれない。 国外に渡航する際は、搭乗前にワクチン接種カードを所持する必要があるほか、情報通信技術省もしくはワクチン接種を完了した際の自治体の保健担当官から発行された接種完了を示す証明書を提示する必要がある。再入国の際には、証明書を再度提示する必要がある。 入国した後は到着日を１日目として、施設で７日間隔離する必要がある。ＰＣＲ検査は症状が確認された場合のみ実施する。ワクチンを接種していない場合、現状では施設での隔離期間は10日間で、到着から７日目にＰＣＲ検査を受ける必要がある。 感染対策を踏まえ、空港は１日当たりの入国者数を制限して対応している。政府は入国後の隔離期間を全体で14日間に設定しているが、隔離に使われているホテルにも限りがあるため、施設で隔離を終えた後は残りの期間を自宅などで隔離することを認めている。 ワクチン接種者への隔離期間を短くすることで、施設の混雑を避けて人の往来の円滑化を図ることが可能になるほか、感染リスクを抑えることもできると見込んでいる。 ワクチン接種を終えた人は現時点で人口の約1.5％しかおらず、今回の措置を活用できる人はまだ少ない。政府は７日から企業の従業員などへの接種を始めたが、外国人への接種について、ロケ大統領報道官は「新型コロナ対策本部がガイドラインを策定する必要がある」と話している。
現在NCR+では移動・外出の制限がGCQの段階で実施されていますが、これも15日に節目を向かえます。GCQといっても強化されたGCQの規制下にあり、１５日以降は通常のGCQの制限が課される可能性が強いそうです。 感染者数は１日７千人前後まで下がり、病床の使用率は50％台まで低下するなど徐々に回復に向かってはいますが油断は禁物。だからこその通常のGCQへの緩和に抑え、MGCQにしないことで更なる状況の改善が見込めるのではないかと思います。 渡航制限解除にはもう少し時間がかかりそうです。 以下、MANILA BULLETINより NCR+ still far from easing to MGCQ, says Roque The…
NCR+地域のワクチン接種案が浮上してから約10日が経過し、NCR+地域の物流や食品食品産業などに関わるいわゆるエッセンシャルワーカー1,200万人を対象にワクチンの優先接種が行われることになりました。 対象にされるNCR+地域は首都圏に加え、以下地域となります。 ブラカン カビテ リサール ラグナ パンパンガ バタンガス セブ ダバオ 主要地域に接種が集中することで地方は手薄になりますが、経済再開を視野に入れるならば現実的な選択なのかもしれません。 以下、MANILA BULLETINより 12 million…
国内への入国制限が緩和され、徐々に入国者が増えつつあります。 今回フィリピン政府はワクチン接種済みの入国者の隔離期間の短縮を決定しました。 これにより、入国後はホテルなどの認定施設で７日間の隔離。 PCR検査も何らかの症状を訴えた場合に限り行われることになります。 初めは１４日間の隔離期間が必要だったことを思うと随分と短縮されたように感じます。 今後も段階的に制限を緩和していくとして、入国の円滑化を進めているようです。 以下、NNA POWER ASIAより 国内でワクチン接種、隔離期間を短縮 フィリピン政府は４日、新型コロナウイルスのワクチン接種を国内で完了した人について、入国後の隔離期間を短縮すると発表した。到着後のホテルなどでの隔離期間を10日間から７日間に短縮し、ＰＣＲ検査は入国者が症状を訴えた場合のみ実施する。渡航規制を段階的に緩和し、人の往来を円滑にする狙いがある。 ２回の接種が必要なワクチンは２回、１回の場合は１回を打ち終えた人が対象となる。国外に渡航する際、当局から事前に認証されたワクチン接種証明カードを所持する必要があり、フィリピンに入国する際に隔離局の担当官から再び認証を得ることが求められる。
感染者が１万人を超えていた時に比べて減少してきており、政府は経済の再開に向けて動き始め、予定通り制限をMECQからGCQへ移行しました。 今まで首都圏ではかなり厳しい制限をとってきていましたが、感染拡大は収まらず、インド型の新変異体まで入れてしまうお粗末な結果となり、もはや制限の大義は薄れてきています。 MECQからGCQに緩和されたことによって今までより多くの企業が営業可能となる予定です。 今後は一層個人での予防対策とワクチン接種が現状打破の関門となってくるでしょう。 以下、MANILA BULLETINより Metro cities to maintain 10 p.m. – 4 a.m….
