March 29, 2024

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フィリピンの商業施設ではコロナ対策のため、入場制限を行ったりフェイスシールドの着用が今も義務化されています。直接、記事とは関係ないのですがその規制の中にはエアコンの設定を26度以上にするという物があったそうです。。。 果てして効果があったのか??年中平均気温が30度以上の国なので冷房を弱めたら人が集まりにくいとか(笑) それも11月以降は緩和されるそうです!以下、NNAより抜粋     フィリピン貿易産業省は22日から、新型コロナウイルス対策として商業施設を対象に実施してきた規制を一部緩和した。消費を促進し、新型コロナの影響で落ちこんだ経済の回復を促す狙いがある。 同省は国内の商業施設に対し、空調の設定温度を24度以下(これまでは26度以上)とすることや、無料Wi―Fi(ワイファイ)の提供、全店規模での販促活動・イベントの実施を認めた。外出が認められる年齢が21~60歳から15~65歳に拡大されたのに伴い、商業施設への入場にもこの基準を適用する。 一方、これらの規制緩和は◇マスクの着用◇フェースシールドの着用◇混雑した場所での会話・食事の禁止◇十分な換気◇頻繁かつ適切な消毒◇発熱などの症状がある人または感染者の隔離◇ソーシャルディスタンス(社会的距離)の確保――の7項目の順守が条件となる。 政府は新型コロナ対策として3月半ばから外出・移動制限措置を実施しているが、現在は経済の再開に軸足を移している。マニラブレティンによると、国家経済開発庁(NEDA)が実施した調査では、「政府は感染対策と経済のバランスを取るべき」と回答した人は39%、「経済再開に一層重点をおくべき」は20%だった。

記事によりますと、一部の限定的なビザを保有している外国人就労者に対しビジネス目的での入国を再度認めていく方針の様です。具体的には経済特区PEZAで就労している外国人や投資家ビザと言われるようなステータスのビザを持つ人の様です。 一方で一般的な外国人就労者が保有する9G ビザは対象外の様で、外国人受け入れといってもまだまだ限定的な解除にすぎない様子。政府の目玉施策であるインフラ工事の推進のため現場からは「外国人技術者の指導が不可欠」との声が多く、中央政府が応じる形となります。以下、NNAより抜粋   フィリピン政府は23日、新型コロナウイルスの水際対策で制限している外国人のビジネス目的での入国を11月1日から一部認めると発表した。経済特区の企業関係者などが対象となる。政府は3月下旬から外国人の入国を拒否しており、制限を緩和するのは約7カ月半ぶり。長期にわたる外出・移動制限で打撃を受けている国内経済の回復につなげる。 対象となるのは、フィリピン経済区庁(PEZA)の登録企業の従業員や政府プロジェクトに参加する人、フィリピンに地域統括拠点を置く企業の従業員など。入国時に有効なビザの所持や入国後の一定期間の自主隔離などが条件となる。 一方、幅広い業種の外国人が取得する一般的な就労ビザ(9g)は含まれない。入国管理局の広報担当者はNNAの取材に「9gは対象外となる。経済特区の企業についても全ての外国人が対象なのか、詳細を確認している」と話した。 政府は看板政策の大規模インフラ整備計画を推進し、コロナ禍で傷んだ経済を立て直す方針を打ち出している。企業関係者に対する入国制限の一部緩和に踏み切ることで、事業推進に弾みを付けたい考えだ。企業からは工事を進めるのに、外国人技術者が必要との声が出ていた。 フィリピン国内で新型コロナの感染が下降傾向にあることも入国規制を緩和する理由だ。マニラ首都圏で厳格な外出・移動制限に逆戻りした8月は、1日当たりの新規感染者が5,000人前後の日が多かったが、足元では2,000人を下回る日も出ている。 政府が3月下旬に外国人のビザ発給手続きを停止して入国拒否を始めた後、外国人の国外退避が急増した。今回の緩和措置では「有効なビザの所持」が必要となるが、政府が入国を許可するビザは1年以内の更新を求められることが多く、退避した外国人の大半はビザが失効しているとみられる。 入国管理局は新規発給に関して否定的な見解を示しているため、国外退避者の多くは今後も再入国できない状況が続くとみられる。ビジネス往来の一部再開は経済回復にプラスだが、どこまで効果が見込めるかは不透明な部分もある。

19日(月)からフィリピン政府は各鉄道の乗車制限を30%から50%へ上昇させることを決めたそうです。これにより駅に滞留する人々が減少し、よりスムーズに移動することが可能となります。 この記事を見ていて率直に感じたこと、 これまで:乗車率30% でも仕事がないと生活できないからみんな仕事に行きたい 駅に人が集まる→30%乗車制限、なかなか乗れない→駅で密→感染増大(?) ありえなくはなさそうな構図、だとすると乗車制限50%への上昇は感染対策にも一役買うのでは? 以下NNA記事抜粋   フィリピン運輸省は18日、19日から鉄道運行の乗車人数の上限を定員の30%に引き上げると発表した。経済活動の幅を広げるとともに、待ち時間や移動時間の短縮につなげる。これまでは定員の13~18%で運行していた。 対象となるのは、マニラ首都圏の都市高速鉄道(MRT)、軽量高架鉄道(LRT)、フィリピン国有鉄道(PNR)。1車両ごとの輸送能力はMRT3号線が372人、LRT1号線が370人、LRT2号線が486人、PNRが167~302人となる。運輸省は乗車可能人数を定員の50%まで引き上げる方針を示している。 MRT3号線の運行速度は段階的に引き上げる。10月以降は時速40キロメートルで運行しているが、11月までに50キロ、12月までに60キロでの運行を再開する見通し。

フィリピンのクリスマスの雰囲気は他国民の我々からしたら、「異様な過熱」とでも表現したくなるほど国民それぞれは意欲的にお祝いをする文化があります。東南アジアで唯一のキリスト教国家であり、宗教を重んじる観点で好意的に見られることも多々ありますが、それ以上に経済的な効果は他国の年末商戦をしのぐ反響振りなのではないでしょうか? そんなフィリピンにおいても、今年のクリスマスはどうなるのか? 記事によりますと現在のコロナ対策のための行動制限(ロックダウン)は年末まで継続する意向の様子。東南アジア最悪クラスの感染数を記録しているフィリピンにおいて、人が密集しやすい年末も行動制限を課すのは止む無しと感じる一方で「ラストチャンス」ともいえる年末商機にかける各企業はもはや挽回の余地なしという状況に追い込まれるリスクも高まります。 以下、NNAより抜粋 フィリピンのマニラ首都圏は、新型コロナウイルス対策で実施している外出・移動制限の緩和措置を年末まで続ける方針を示している。一段の緩和を見送ることで映画館など人が集まる業種の活動を引き続き制限しながら、段階的に経済活動の幅を広げていくことが妥当と判断。クリスマス期間に人の移動が増え、感染が拡大することも警戒している。 マニラ首都圏の日中の交通量は新型コロナウイルスの感染が拡大する前の水準に持ち直しつつある=9月(NNA撮影)   マニラ首都圏開発庁(MMDA)のガルシア・ゼネラルマネジャーは、19日のオンライン会見で「現時点で首都圏の首長たちは現行の制限措置を年末まで続けることを提案している」と話した。一段の緩和で経済活動の幅を一気に広げるより、現行措置の範囲で段階的に拡大していく方が望ましいとの意見が多いという。 首都圏は全国で約36万人に上るコロナ感染者の約5割を占めている。一段の緩和に踏み切れば、映画館の営業やライブイベントなど娯楽関連の活動が可能になるが、人が集まる場所が増えれば感染リスクは高まる。 ロペス貿易産業相も「感染が収まったわけではない。現行措置の枠組みの中でも経済活動の幅を広げる余地はある」と話す。既に95%の業種は営業が再開できる状況にあるため、さらなる緩和には慎重な姿勢を示した。 政府は4段階で外出・移動制限措置を実施している。首都圏では3月中旬に最も厳格な措置を導入したが、6月初めに上から3番目に引き下げ、一定の範囲で経済活動の再開を容認した。8月上旬には2週間ほど2番目に厳しい措置に戻したが、10月末まで3番目の措置を敷いている。

記事によりますと、昨今取りざたされるフィリピンの冬のボーナスである13か月目賞与の支払いを雇用主に対して免除・猶予する考えについて労働雇用省は徹底的に反発し、12月24日のクリスマスイブまでが支払いの期日だと通達したそうです。   払えるに越したことはないし、どの雇用主もそう考えているはずです。でも現実問題、お金が無ければ払うものも払えない。。コロナという未曽有の事態がありそれをハンドルできずに経済成長をここまで止めたのは紛れもなくフィリピン政府。何でもかんでも上から命令だけするのは、いくら中央政府と言っても許されないし、疑問も深まる。以下NNAより抜粋 ィリピン労働雇用省は16日、クリスマス前に企業が1カ月分の給与を一時金(賞与)として支給する「13カ月給与」に関する通達を出した。いかなる理由でも支払いの免除と延期は認めず、期日までの支払いを徹底する。 13カ月給与の支払いは、雇用の形態や状態、役職にかかわらず支払う必要がある。最低支払い金額は1~12月に支払った基本給の総額を12カ月で割った額となる。 12月24日より前が支払い期日となる。雇用主は1月15日までに支払ったことを報告しなければならない。 13カ月給与を巡っては、新型コロナウイルスの影響で財政状況が苦しい企業が増え、支払い免除や猶予を求める声が挙がっていた。

フィリピンの感染数が落ち着きを見せつつある、、そんな記事を久しぶりに拝見しました。累計陽性数が35万名を超すも、東南アジア域内では再びインドネシアが累計数1位となっているようです。様々な痛み、ダメージを今も伴っているフィリピンですが回復への兆しなのか、期待したいです。以下NNAより抜粋   フィリピン国内の新型コロナウイルス感染が下降基調をたどっている。累計感染者数は35万人を超えているが伸びは鈍化し、東南アジア最悪からは脱した。感染者が多いマニラ首都圏で対策が徹底されたことが大きい。一方、政府は経済再開を重視して公共交通機関の運行を拡大し、観光地への国内旅行も解禁している。今後に人の移動が増えれば、感染が再び拡大するリスクも拭えない。 フィリピンの累計感染者数は8月上旬にインドネシアを抜いて東南アジア諸国で最多となったが、今月15日に再びインドネシアを下回った。政府が8月上旬に2週間にわたり首都圏で外出・移動制限措置を再び厳格化した後、感染は緩やかな下降基調をたどっている。 感染の伸びの鈍化は、感染者全体の約5割を占める首都圏で職場などの感染対策を徹底したことが大きい。フィリピン大学の調査チームによると、新型コロナ感染者1人が平均で何人に感染させるかを示す「実効再生産数」は首都圏で0.75~0.77に低下。同大のバッチ・オン博士は「感染の下降基調は続いている」と説明する。 実効再生産数は全国でも0.88~0.90と、感染拡大リスクの分岐点となる1を下回っている。全国的に感染対策が周知され、当局による監視の目も強まっているため、経済活動をある程度再開しても感染の再拡大には至っていないようだ。

フィリピン南部で現大統領の出身地でもあるダバオ市は、コロナウイルスの感染者が再度、上昇しつつある状況を見て、夜間の外出制限禁止を強化することを決めたようです。ダバオ市はもともと抑制の強いエリアではありますが… 以下WCLニュースより抜粋 在ダバオ日本国総領事館は、10 月 12 日、「ミンダナオにおける新型コロナウイルス感染症関連状況(ダバオ市の夜間外 出禁止等の実施:ダバオ市政府発表)」というタイトルの感染症情報を発出した。その内容は以下のとおり。 ダバオ市政府は、10 月 15 日正午から 12 月 31 日まで夜間外出禁止等を実施すると発表した。概要は以下のとおり。…

比成長率アジア太平洋地域で最悪に 懸念されていたことが顕著になってきている。長期にわたるロックダウンの影響で完全に回復可能な状況を超えてしまっている。 危機感が募る。 マルフジ 大手格付け会社のS&Pグローバル・レーティングスは24日、フィリピンの今年の国内総生産(GDP)成長率がマイナス9.5%になるとの予測を示した。前回のマイナス3.0%から下方修正した。アジア太平洋地域で最悪となる見通し。25日付スターなどが伝えた。 S&Pは、マニラ首都圏などで8月に外出・移動制限措置が再び厳格化されたことで、大規模な雇用喪失につながっていると指摘。新型コロナウイルスの高い感染率や、限定的な財政支援などが消費者支出を抑制しているとも説明した。 アジア太平洋地域の成長率については、インドがマイナス9.0%と、フィリピンに次いで下落幅が大きくなると予測。以下、タイと香港がともにマイナス7.2%、シンガポールがマイナス5.8%、ニュージーランドがマイナス5.5%、日本がマイナス5.4%などと続く見込み。

最も恐れていたことが現実となってきている。中小零細企業への支援は行われず大企業と同等の規制を半年間実行してきた結果、 当たり前ではあるが資金力がない中小零細は雇用を維持することができない。 特にフィリピンは中小企業以下の零細企業が非常に多いので規制のダメージを回避するすべがない。 失業者の増加だけが多く取り上げられているが中小零細企業倒産・個人事業の廃業などの方が規制緩和後を考えた時には 経済低迷の長期的な大きな問題である。 マルフジ NNA9月17日号より フィリピン国内で新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、経営に行き詰まる中小零細企業が相次ぎ、低所得層ら社会的弱者の生活は苦境に立たされている。政府が「成功」と主張する現金給付は実際には届かないケースも多く、生活水準は悪化するばかりだ。政府が本格的に外出・移動制限措置を敷いてから17日で6カ月が経つが、経済活動の冷え込みは深刻で、解決の糸口はまだ見えていない。 家電量販店で商品を選ぶ客たち=15日、マニラ首都圏パラニャーケ市(NNA撮影)   「コロナ前に比べて売り上げは7割減っている」。マニラ首都圏パラニャーケ市にある首都圏最大規模のバクラランマーケット。家電量販店のスーパーバイザーを務めるシャイラ・バレリアさん(42)は、今後も外出・移動制限が続くなら店を閉めざるを得ないと焦りが募る。 従業員約20人の給料を一部カットしたが、雇用を維持してなんとか営業を続けている。厳格な規制が敷かれていた3~5月は店も閉めていたが、その間に労働雇用省から従業員への現金給付は受けられなかった。社会福祉開発省の現金給付にも申請したが、審査で落ちた。自治体職員は理由を教えてくれなかったという。 首都圏マンダルヨン市の街中にあるスポーツジムは、コロナ前の月商が約20万ペソ(約43万円)だったが、今では固定費の支払いなどで赤字経営に転じた。経営者のタイロン・ナバレッテさん(50)は「赤字額は途方もない」と肩を落とす。政府の現金給付は手続きが複雑で申請を断念した。 雑貨店のマネジャーを務めるレオノラ・テムンドさん(67)も「政府からは(現金給付などの)支援を一切受けられなかった」と話す。従業員は数人だけだが給料を払えず、支給したのは食料だけ。店舗は購入済みで家賃を支払う必要はないが、客足や売り上げが戻らなければ先行きが厳しいことに変わりはない。