June 19, 2021

NEWS

海外からフィリピンへの送金サービスを提供するGCashは、投資や保険、買い物なども可能になる新サービスを開始しました。 GCashの最高経営責任者であるマーサ・サゾン氏は、金融サービスへ利用のハードルを低くすることで、社会的地位にかかわらず全ての人に平等な投資機会と選択肢を提供したいと語っています。 GCashの最新機能には、50ペソからプロが運用する国内外のファンドに投資できる「GInvest」、300ペソから医療費や事故に備えることができる「GInsure」、手数料、初期預金が不要な口座「GSave」など、様々なものがあります。またこのアプリは、海外のフィリピン人労働者が母国の家族に送金できる「GPadala」サービスの提供も予定しています。 これが普及すれば、低迷している海外からの送金も増えることが期待されます。また国民すべての人に手軽な投資の機会が与えられることは国内経済の活性化にも繋がるでしょう。今後の動向に注目です。 以下、ABS-CBN NEWSより GCash introduces new products, services for 2021 MANILA —…

国際金融サービス会社の野村證券の発表より、海外のフィリピン人からの国内への送金は2020年に0.8%減少しましたが、今年は5.1%増加する可能性があることがわかりました。 これはフィリピン中央銀行が発表した、3月の海外フィリピン人からの現金送金額が4.9%増の25億ドルに達し、第1四半期の送金総額が2.6%増の76億ドルになったことを受けたものです。 しかし、野村證券は、この5.1%の増加は去年の低い数値をもとにしているため、実質的にはコロナ禍以前から1.3%の縮小を意味することも明らかにしました。 この根本的な低さは、第1四半期に個人消費が伸び悩んだこととも一致しており、家計消費を支える送金の力が依然として弱いことを示していると野村證券は述べています。 フィリピンからの労働者派遣は、アメリカなど一部の受入国では回復しつつありますが、全体的にはさらに回復が遅れる可能性があります。また、台湾やシンガポールは国境規制を更新していて、さらなる逆風となるでしょう。フィリピンは、経済の約4分の3を占める国内消費を支える送金の、最大の受取国のひとつであり、フィリピンの国内の感染収束のみでは経済は回復しません。世界全体の動きと照らし合わせて今後の動向に注目です。 Nomura sees remittances growing 5.1 percent this year MANILA –…

市場調査によるとフィリピンの2025年のエンゲル係数予想が34.5%になる見通しで生活水準の低下が予想されています。 2020年パンデミック以降、自然災害も重なり食糧の生産性が落ち、輸入にもパンデミックの影響により制限や対策による範囲の縮小が発生し、国内では外出の制限で外食も一層減り需要が増えた事に反して、供給不足が起きたことにより価格の高騰が発生していました。 また、アフリカ豚熱などの被害が後追いし一部食品の価格の高騰が起きますが、調査によると高級食材を求める傾向が表れており、ECQやMECQなどの制限の反動で外に容易に出られないのなら、せめてもの高級嗜好ということなのでしょうか。 これらにより、家計支出を占める食費の割合は2020年以降急激に上昇しています。 補足となりますが、2020年の日本のエンゲル係数は26.0%(+2.1)で同じく上昇傾向となっています。 以下、NNA POWER ASIAより エンゲル係数上昇へ、25年に34.5% 格付け大手フィッチ・グループ傘下の市場調査会社フィッチ・ソリューションズ・カントリー・リスク・アンド・インダストリー・リサーチは17日、家計支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」が、フィリピンでは2025年に34.5%になるとの見通しを示した。06年比で4.8ポイントの上昇となる。 エンゲル係数は一般的に、高ければ高いほど生活水準が低いとされる。新型コロナウイルスの感染が拡大するまで高い経済成長を続けてきたフィリピンは所得が向上しているが、主食以外への支出やより高級な食材を買い求める傾向が強まり、家計支出に占める食費の割合も高くなる見通し。 食品への支出に占める割合は、パン・コメ・シリアルなどの主食は06年の36.0%から、25年には20.4%に低下すると予測。代わりに、魚・魚製品が12.7%から24.2%、肉類が17.5%から22.3%に伸びると予測した。 可処分所得が1万米ドル(約109万円)以上の世帯は、06年の3.9%から25年には37.7%に増えると予測した。名目賃金は06~18年に年5.8%伸びた。

マニラ首都圏でのコロナウイルス感染が今月に入って減速していることから、首都圏はウイルスの脅威に対して「中程度のリスク」であると、保健省長官が発表しました。 この発表によると、5月2日から15日までの2週間のNCRにおける感染者数の増加率は、マイナス39%からマイナス46%に低下したようです。首都圏のICUベッド利用率も、88%から56%へと大幅に下がっています。 加えて、首都圏の状況は改善されつつありますが、その他のいくつかの地域では未だ感染増加傾向が見られることも指摘されました。ドゥケ氏は各地方自治体に対し、感染拡大を防ぐため地域ごとの隔離や小規模な隔離政策を継続して実施するよう求めています。15日から31日までの期間、首都圏では規制が緩和される一方、地方では規制が強化されています。 現在フィリピンでは、5万4,000人以上が感染していると考えられています。まだまだ油断はできない状況ですが、ワクチン接種が進む首都圏で感染が落ち着いてきたのはワクチンの効果とも捉えられます。安全のもとフィリピン全域で接種を進め、経済回復へと向かってほしいです。 以下、ABS-CBN NEWSより ‘Bumabagal na ang paglaki ng kaso’: Duque says Metro…

2021年第1四半期(以下、1Qと略)の連結決算が発表され、Aリート、DDMPリートともに増益となりました。 Aリートの物件の入居率は99%と好調を示しています。また、賃貸収入は52.0%増の5億4,119万ペソと増収がうかがえます。 Aリートは財閥アヤラ・コーポレーション系、本体となるアヤラで新規分譲や不動産売買が度重なる移動等の制限の影響が大きく、行き詰りを見せたため同系列の財閥内部での資本取引や不動産取引による財務体制の調整を行った甲斐あってか増収となっています。 入居率99%… 空室の定義や統計のふり幅が気になるところです。 フィリピン不動産の賃貸市場について稼働率なども深堀して、グラフも用いて説明していますので良ければ併せてご覧ください!! 以下、NNA POWER ASIAより REIT2社、1~3月はともに増益 フィリピンの不動産投資信託(REIT)法人2社の2021年1~3月期連結決算が17日出そろい、2社とも増益となった。賃貸物件の運用が好調だった。大手財閥アヤラ・コーポレーション系のREIT法人Aリートは新たに取得した物件がけん引した。 Aリートの純利益は前年同期比60.0%増の4億279万ペソ(約9億2,100万円)だった。売上高に相当する賃貸収入は52.0%増の5億4,119万ペソだった。物件の入居率は99%だった。 Aリートは今年1月、マニラ首都圏パシッグ市の複合ビル「The 30th」やラグナ州の工業団地「ラグナ・テクノパーク(LTI)」内の用地を取得した。年内にはさらなる物件の取得を目指しており、総賃貸面積は54万9,000平方メートルになる見込みだ。 不動産開発会社ダブルドラゴン・プロパティーズ傘下のDDMP REITは、純利益が11.7%増の3億9,965万ペソ、賃貸収入が1.8%増の5億859万ペソだった。…

最近、別の記事でもお伝えしたようにアフリカ豚熱の発生で豚肉価格の高騰が続いていることから、安価に供給できるようにするために豚肉に対する輸入関税の免除を撤回し、最初の3カ月は税率を10~20%、4カ月目から12カ月目は15~25%に引き上げられます。 また、世界的なコメ価格の上昇で供給懸念が出ているため、輸入米の関税は税率を40~50%から35%に下げ、買い求めやすい価格を維持して急激なインフレを防ぐ目的があるようです。 パンデミックの期間が長引くのに平行して食糧問題も大きくなっています。 さらに、米の問題はフィリピンだけではなく日本はもちろん世界的な問題となりつつあるため、無関心ではいられません。 日本に住む1市民からすると米の供給は問題ないように感じてしまいますが、もし日本で米が得にくくなってしまったら‥江戸以前から続く米騒動の再発ですね。 多くの日本人にとってのお米は…。 今後も食料価格の変動や食品の関税等には注目です。 以下、NNA POWER ASIAより コメと豚肉の関税引き下げ、インフレ抑制へ フィリピン政府は15日、コメと豚肉の関税を引き下げると明らかにした。食料の安全確保とインフレ抑制につなげる狙い。 輸入米の関税は税率を40~50%から35%に下げる。期間は1年間。世界的なコメ価格の上昇により供給懸念が出ているため、買い求めやすい価格を維持して急激なインフレを防ぐ。 国内事業者が生産した豚肉製品にかかる税率については、最初の3カ月は税率を30~40%から5~15%、4カ月目から12カ月目までは10~20%にそれぞれ引き下げる。アフリカ豚熱(ASF)の発生により国内で豚肉価格の高騰が続いていることから、安価に供給できるようにする。 さらに、豚肉に対する輸入関税の免除を撤回し、最初の3カ月は税率を10~20%、4カ月目から12カ月目は15~25%に引き上げる。国内事業者を支援する狙いがある。

リチャード・ゴードン上院議員は、コロナワクチン接種を進めるため、民間企業が政府と協力してインセンティブを提供することを求めました。 あるドーナツショップは、フィリピン赤十字社(PRC)から予防接種を受ける人に無料でドーナツを提供することに同意しました。これについてゴードン氏は「私たちは自分のことよりも、国や社会のことを優先するよう人々に働きかけなければなりません」と述べています。 またゴードン氏は、経済活動を維持するために働かなければならないフィリピン人への接種を開始するよう国に求めました。フィリピンでは、マニラ首都圏で集団免疫を獲得するために、首都圏および近隣の州で毎日12万人にワクチンを接種することを目標としています。いち早く経済を回復させ、利益が自社に還元されることを願って協力する企業も多いようです。国民、企業、政府が一丸となって動き始めています。今後の感染者数に注目です。 以下、ABS-CBN NEWSより Free donuts, ensaymada? Lawmaker backs incentives to boost COVID-19 vaccinations…

感染者が1万人を超えていた時に比べて減少してきており、政府は経済の再開に向けて動き始め、予定通り制限をMECQからGCQへ移行しました。 今まで首都圏ではかなり厳しい制限をとってきていましたが、感染拡大は収まらず、インド型の新変異体まで入れてしまうお粗末な結果となり、もはや制限の大義は薄れてきています。 MECQからGCQに緩和されたことによって今までより多くの企業が営業可能となる予定です。 今後は一層個人での予防対策とワクチン接種が現状打破の関門となってくるでしょう。 以下、MANILA BULLETINより Metro cities to maintain 10 p.m. – 4 a.m….

フィリピンのとあるビジネスグループは以前、ワクチン接種を2回済ませた人がレストランやその他の施設に長時間滞在することを可能にする特別許可証、「ワクチンパス」の発行を求めていました。 しかし保健省次官は記者会見で、その提案に従わないことを発表しました。理由は、ワクチンを接種したからといって感染を広げない保証がないからです。またワクチンはあくまで、重症者と入院数を減らすことしかできないと述べました。 「ワクチンパス」発行は、経済を少しでも刺激するという点では効果が見られるかもしれません。ビジネスグループからこの提案があったことからも、経済の逼迫が感じ取れます。しかし保健省の言うように、ワクチンに感染拡大を抑える効果があるわけではないので、収束のためには現実的ではなさそうです。またワクチンを接種したか否かで生活のに差が生じるのは国民のストレスを増大させることになるとも予想できます。 ワクチンの効果もあってなのか、フィリピンでは新規感染者数の「減少傾向」が確認されました。このまま収束に向かうことを期待します。   以下、ABS-CBN NEWSより Can vaccinated people stay longer in public places?…

現在、一部地域で試験的にドライブスルー型のワクチン接種が行われていますが、ワクチン接種率の強化の面においてもドライブスルー方式を普及させる案について議論されています。 このドライブスルー方式のワクチン接種を行っている国は欧州に多く、日本では行われていないため少し想像しにくいかもしれませんが、すでに日本でも企業が提言しており有り得なくはない未来となっています。   フィリピンは先日インド型の変異体も国内で観測され、更なる状況の悪化が懸念される状態です。しかしながら、ワクチン接種のスピードは集団免疫をもたらす理想を下回っているとされ、一刻も早い是正が求められます。 そのうえで考慮すると、このドライブスルー方式も悪くはない案なのではないかと思います。 考慮すべきは交通整理や新たに必要となる規定に加え、ドライブスルー方式での徹底した感染予防対策でしょうか。 この方式の場合は、乗車側の対策の徹底も求められるため真摯的な協力が必至です。 今後の情勢の把握のためにもワクチンの関連状況は必至となるため、今後も追っていきたいと思います。 以下、MANILA BULLETINより抜粋 Drive-thru mode to ramp up…