October 21, 2021

NEWS

21日よりマニラ首都圏とラグナ州ではECQからMECQに一段階制限が引き下げられることとなりました。MECQは8月31日まで続きます。 これにより、出社人数や公共交通機関の定員等は5割までなら許可が下りることになり、多くの企業が再び活動を始め、人の流れができます。しかし、継続的に飲食店での店内・屋外での飲食は認めらず、スポーツジムや理髪店なども営業できない状態が続き、夜間の外出制限も適応されます。 2週間に渡って行われたECQですが、その効果は得られず既に1日の新規感染者数2万人が目前に迫るというような状況にあります。 外出制限等で効果を得られず、政府はワクチン接種にさらに力を入れる運びになりましたが現在ワクチン接種が終了しているのは人口の12%程で、日本の40%と比べると進捗率の差は歴然です。 コロナの対策課題はまだ多く残っているようです。 以下、NNA POWER ASIAより 外出制限、薄氷の一部緩和 首都圏など、人出増・感染拡大 フィリピンのマニラ首都圏と周辺のラグナ州で、21日から新型コロナウイルス対策の外出・移動制限が4段階で最も厳しい措置から1段階下がり、市民や企業の活動が一部緩和された。厳しい措置でも人出は増え、感染力の強いインド型(デルタ株)を要因とした感染拡大も過去最多の水準にあり、制限緩和には危うさもはらむ。経済活動を長期間停止することが難しい中で、ワクチン頼みの綱渡りが続く。 政府は19日、首都圏とラグナ州の外出・移動制限を21日から31日まで上から2番目の措置に引き下げると発表した。大半の企業は出社人数を定員の5割までに抑えれば活動を許可し、自動車メーカーが多いラグナ州でも車工場の生産再開が可能になる。 トヨタ自動車の現地法人フィリピントヨタ自動車(TMP)の岡本淳宏社長は22日、NNAに対し「23日から工場の稼働を停止する前に近い水準で生産を再開する予定だ」と話した。 市民生活では、公共交通機関は定員の5割で運行を継続する。飲食店での店内・屋外での飲食は認められない。スポーツジムや理髪店なども営業できない。首都圏政府は夜間外出を制限する時間帯について、上から2番目の措置でも現行の午後8時~午前4時を継続すると明らかにした。 外出制限の緩和には危険もはらむ。保健省によると、最も厳しい措置が敷かれた20日までの約2週間は、4月に同様の措置が敷かれた時と比べて人出が約4割増えた。 国内の新型コロナの新規感染は20日に過去最多の1万7,231人となるなど、歯止めがかかっていない。重症者向けの集中治療室(ICU)の使用率も全国で7割を超え、危機的水準から脱していない。外出制限の緩和でさらに人出が増えれば、今後に感染がさらに拡大する恐れもある。…

ベンジャミン・ディオクノ知事は、フィリピン中央銀行、BSP(Bangko Sentral ng Pilipinas)が、今月末新規申請の受付を終了する前にさらに2つのデジタルバンクの申請を審査していると述べました。また、ディオクノ知事は、BSPはこれまでに5つのデジタルバンクライセンスを付与しており、そのうち2つは従来の銀行カテゴリーからの転換であると述べています。 ディオクノ氏によると、新規申請の受付を一時停止することで、中央銀行が新しい銀行カテゴリーを「見直す」ことができるといいます。デジタル・バンキングを検討するためには、3年間ほど必要であり、デジタル・バンキングの経済への貢献度を注意深く検討するための時間も必要なようです。 InstaPayやPESOnetといったデジタル取引は、このコロナ禍で急激に成長しました。この著しい成長により、ディオクノ氏は、BSPが2023年までに取引の少なくとも50%をデジタル化し、人口の70%に銀行口座の開設を促すという目標を達成できると確信しています。 コロナにより低迷しているサービスが多い中、フィリピン国内のデジタルの発展が見られているようです。 BSP reviews 2 more digital banks before ‘pause’…

フィリピン最大の経済団体が、コロナウイルス 感染拡大を防ぐためにロックダウンに頼るのはやめるよう、フィリピンコロナ対策本部(IATF)に訴えました。 フィリピン商工会議所は、経済の完全な開放はワクチン接種プログラムの成功にかかっていると認識していますが、ワクチン接種の目標達成の遅れが新たなロックダウンにつながることがあってはならないと述べています。 PCCIのエドガルド・ラクコン会長代理は、コロナ対策本部がワクチン接種プログラムを早急に強化することを望んでいます。しかし、もしIATFのワクチン接種目標期日に再び遅れが生じた場合に、遅れを取り戻すための対応策からロックダウンを外すよう訴えています。 「ロックダウンは、経済の閉鎖、失業率の上昇、貧困や飢餓という予期せぬ結果をもたらし、人々は物乞いや借金をしたり、屈辱を味わうことになる」とPCCIは述べています。政府の経済担当者は、新たなロックダウンの影響を理由に、経済成長率の見通しを従来の6〜7%から4〜5%に引き下げています。また、国の社会経済計画機関は、首都圏がロックダウンされるたびに、1,500億ペソの損失があると発表しています。一方、フィリピンでは木曜日に再び約15,000人の新規感染者を記録しました。 日本でも緊急事態宣言が発令されていますが、国民に「緊急」という意識はなく、自由に外出しています。しかしフィリピンのロックダウンは強制力の強いものです。 落としどころを見つけるのが困難なコロナ禍。今後の動向に注目です。 以下、ABS-CBN NEWSより No more lockdowns please, says Philippines’…

フィリピン政府は、コロナウイルス 感染拡大を抑えるために、ロックダウン措置をとることを再考すべきだと関係者が語りました。マニラ首都圏では、これまでに3回の封鎖措置がとられており、今回の再封鎖措置は8月20日までとなっています。 フィリピン商工会議所のエドガルド・ラクソン会長代理は、フィリピン商工会議所はロックダウンを反対しており、延長にも強く反対していると述べています。政府はワクチン接種を強化するなど、他の対策を検討すべきだと述べています。過去のロックダウンで、多くの企業が被害を受けたためです。政府の試算によると、1日のロックダウンで企業が失うコストは少なくとも107億ペソに上るといいます。 デルタ株の感染拡大を防ぐために2週間にわたって実施された今回のロックダウンの影響で、経済管理者は今年の経済成長率予測を6〜7%から4〜5%にさらに引き下げました。 経済再開と感染拡大のバランスをとることは難しいですが、強制的な措置は国民の負担が大きいと考えられます。政府はロックダウン以外の効果的な措置を考えるべきです。 Gov’t urged to ‘rethink’ lockdowns to curb COVID-19 spread MANILA…

フィリピン保健省(DOH)は、市場に出回っているいくつかのUVランプ製品はコロナウイルス に対して効果がないと発表しました。フィリピン人は、コロナウイルスが付着した可能性のある持ち物を消毒するために、携帯用UVランプを使用しています。 しかし、保健省報道官のマリア・ロサリオ・ベルゲア次官は「私たちがLazadaで買った手持ちの器具では、ウイルスから守ることはできない。」と発表しました。 また、世界保健機関(WHO)は、UVランプが 視力の損傷、皮膚の炎症、火傷、皮膚がんのリスク増加を引き起こす可能性がある と指摘しているようです。 DOHは、UVランプ以外にも携帯用イオン化エアフィルター、フットバス、衛生テントなどもコロナウイルス には効果がないとして、使用を控えるよう警告しています。 いち早く感染拡大を防がなくてはいけない今、感染防止器具の性能が疑われることはあってはならないでしょう。迅速な対応に期待します。 Some UV lamps, misting tents ineffective…

マニラ首都圏でのコロナウイルス ワクチン接種数は2倍になったものの、政府の目標値を下回っていることが発表されました。 当局は、8月6日から20日まで首都圏が封鎖されている間、1日に25万回の予防接種を行うことを目標としています。木曜日には約23万1,000回のCOVID-19の予防接種が行われ、これは7月に行われていた1日約10万回の予防接種の2倍になりますが、目標には届いていません。 ワクチン接種の最大の課題は、政府の力であり、治療、接触者追跡、給付金の配布など、様々な対策に分割されしまっています。 フィリピンではこれまでに約2,600万回ワクチンが接種されました。経済を安全に再開するための政府の目標は、年内に7,000万人にワクチンを接種するというものですが、現段階では1,200万人が完全に接種されているという状況です。 当局は、感染力の高いデルタ株の拡散を抑制するため、マニラ首都圏をはじめとするいくつかの地域を4段階の最も厳しい検疫レベルに設定しています。ワクチン接種を進め、いち早く経済活動を再開して欲しいです。   Metro Manila COVID-19 vaccinations up but still below…

1万人を超える新規感染者の観測が続くフィリピン。 感染拡大のホットスポットとなっているマニラ首都圏では、1番厳格なECQの制限が今月15日まで続きます。 しかし、マニラの陰に隠れていたセブがホットスポットとなっていました。 感染率は首都圏の次に多く、市長らは市民がプロトコルに従わないことで感染拡大が起きていると注意を呼び掛けていました。 感染拡大に歯止めをかけるために外出・移動の制限が首都圏に適応されているECQの1個下のMECQが適応されることとなりました。 MECQが適応されるのはセブ州全土ではなく、中部に位置する11の地区が対象となるようです。 各地で感染拡大が相次ぐフィリピン。 首都圏では日を増すごとに医療体制も逼迫しているため、これ以上の長期戦は負荷が高すぎるように感じます。 今後も制限の動きに注目です。 以下、NNA POWER ASIAより 中部セブ州の11地区、外出制限を厳格化 フィリピンの中部セブ州は12日、11の市・町で新型コロナウイルス対策の外出・移動制限を4段階で上から2番目の措置に厳格化すると明らかにした。11日から適用を始めているが、期限は明らかにしていない。 対象になるのは、タリサイ、ナガ、カルカルの各市のほか、アルガオ、コンソラシオン、コルドバ、リロアン、ミングラニリア、オスロブ、サンボアン、シボンガの各町。州内都市圏のセブ市、ラプラプ市、マンダウエ市は既に制限措置が厳格化されている。…

首都圏では連日8千人近い新規感染者が観測されており、危機感が増しています。 6日より首都圏一帯では1番制限の厳しいECQが適応されていますが、制限強化の効果が表れるのはまだ先になりますが、ECQが適応されても違反者が後を絶ちません。 初日の6日だけでも2万人が何らかの違反をしており、あまり効果を期待できそうにはない状態です。 これを受けて、首都圏では取り締まりをさらに強化することで対策に講じるようです。 強化されるのは運動目的の外出すら制限する外出制限、無作為の検問所検査などになります。 取り締まりが強化されることで市民がどのように反応するかが争点になってきます。 感染者の減少、ワクチン接種の進行状況で経済の稼働率が変動しているフィリピン。このまま状況が収まらなければECQの延長も視野にあるため、経済の打撃は大きくなると思われます。 以下、NNA POWER ASIAより 運動目的の外出禁止に、検問所も監視強化 フィリピンのマニラ首都圏で、外出・移動制限の違反者に対する取り締まりが厳しくなる。首都圏政府は住民が運動を目的に外出することを禁止するほか、検問所で移動が認められているかの検査を無作為に実施する。感染者数が増加しているほか、感染対策の違反者が多いため、取り締まりを強化する。10日付インクワイラーが伝えた。 マニラ首都圏開発庁(MMDA)のベンフール・アバロス長官によると、住民が運動を目的に外出することを禁止することで首都圏の首長らが合意した。これまで以上に住民の行動を制限し、感染抑制につなげる。 検問所での監視も強化する。フィリピン国家警察(PNP)のエルヤザル長官は、移動許可に関する検査を無作為に実施する方針を示した。取り締まりを柔軟にすることで、違反者や検問所での混雑を減らす。 エルヤザル氏は、首都圏で感染対策への違反が多く確認されていると指摘。「違反者数が減少せず、外出する人も減らないようであれば、検問所を撤去することはできない」と話した。…

衝撃の事件です。 ECQ下のマニラで8月7日に夜間外出禁止に違反していた市民が射殺されました。 容疑者は監視役を務めていた55歳の男性です。 現在、首都圏ではECQが適応されており、夜間の外出制限されています。 しかしながら、違反者には射殺はおろか、逮捕すら最終手段の状況でした。被害者と容疑者は発砲直前に口論になっていたとされています。 被害者は生計のため止むを得ず自己判断で外出しており、容疑者は発砲は威嚇だと主張していますが銃の所持は許可されていませんでした。 まさに、あってはならない事件が起きてしまったのです。 生計のためにどうしても違反するしかなかった被害者。被害者は精神障害があったという情報もあります。 貧困層への医療や経済的なサポートがきちんと行われ、監視役の所持品検査が行われて入れば悲劇は逃れていたかもしれません。 悲しいことですが、今回の事件を機に体制を整えて改善していくことを願うしかありません。 以下、NNA POWER ASIAより 〔クラクション〕違反者を射殺、外出制限下 フィリピンのマニラ市トンド地区で7日夜、夜間外出禁止の違反者が射殺された事件が発生したことが分かった。内務・自治省は9日、フィリピン国家警察(PNP)に調査を命じた。10日付スターなどが伝えた。…

フィリピンの第1四半期のGDP成長率は、前年同期の-4.2%から-3.9%に修正されたと、フィリピン統計局が発表しました。フィリピン統計局によると、修正に大きく貢献したのは、専門職・ビジネスサービスが-6.5%から-4.4%に、建設業が-24.2%から-22.6%に、不動産がが-13.2%から-11.7%に修正されたことだと言います。また、2021年第1四半期のその他の地域のGNI(国民総所得)も、-10.9%から-10.6%へと上方修正されたようです。 Regina Capitalのマネージング・ディレクター、ルイス・リムリンガンは、「投資家は、第2四半期の経済成長率の回復を見込んで株を買い入れている」と述べます。 この高い成長率は、2020年第2四半期のGDPが16.9%という記録的な下落となったため、低いベース効果を考慮したものです。 フィリピンの経済責任者は、経済が徐々に再開される中で、今年の成長率は6%から7%になると予想しています。 昨年の大幅な下落がベースとなっているため、経済回復には程遠いですが、良い兆候と捉えることもできます。政府には引き続き感染防止対策と経済活動のバランスをとって欲しいです。 First quarter GDP growth rate revised to -3.9 percent…