August 15, 2022

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27日のペソ相場は4日続伸した。政府公式レートの終値は前営業日比0.080ペソ高の1米ドル=49.250ペソだった。この日は49.160~49.320ペソで取引された。 同日のフィリピン証券取引所総合指数(PSEi)は5日続落した。終値は前日営業比142.32ポイント(2.37%)安の5,860.94だった。 <株・為替>7月27日 ▼ペソ相場:1米ドル=49.250ペソ 前営業日比:↑0.080ペソ ▼株価指数:5,860.94ポイント 前営業日比:↓142.32ポイント

NNA7月28日号より フィリピンのドゥテルテ大統領は27日、2016年の就任以来5回目となる施政方針演説(SONA)を実施した。新型コロナウイルスで打撃を受けている経済の立て直しに向けては、政府の大規模インフラ整備計画を推進していく方針を表明。一方、外交政策では中国からワクチンを優先的に供給してもらう代わりに、同国と領有権を争う南シナ海問題の解決には消極的な姿勢を示した。 施政方針演説するドゥテルテ大統領(手前、大統領府提供) ドゥテルテ大統領は、会場となったマニラ首都圏ケソン市の下院本会議場にマスク姿で現れた。演説では、新型コロナで傷んだ経済を立て直す方針を強調。外出・移動制限措置が緩和されてから道路や地下鉄敷設事業などが再開されたことを挙げ、政府の大規模インフラ整備計画の推進で経済成長を後押ししていく考えを示した。 大統領は議会に対し、新型コロナ対策法第2弾の早期成立を支持するよう要請。その上で「経済活動を新型コロナ発生前と同じに戻す選択肢は現時点ではない」と述べ、感染防止と経済再開のバランスを取る必要性を強調した

フィリピンでの隔離措置が始まった当初から懸念していたOFW(海外出稼ぎ労働者)の帰国が相次いでいる。退避支援を受けたものだけで10万人を超えた。GDPの10%を稼ぎ出すOFWの帰国はフィリピン国内への外貨仕送りが停止することを意味しており、国内へのインパクトはかなり大きい。今後年末にかけて累計100万人の帰国も現実味を帯びてきた。100万人のOFWが帰国すると1000万人いるといわれるOFWの10%となり非常に大きな問題が発生すると思われる。また国内の失業者も注視しないといけない。 NNA 7月27日号より抜粋 フィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)の帰国ラッシュが止まらない。外務省によると、新型コロナウイルスの影響が拡大し始めた2月以降に実施した退避支援の対象者は累計10万人を超えた。出稼ぎ先での失業で帰国を望むフィリピン人が急増していることが背景にある。出稼ぎ労働者は国内経済への貢献度が大きく、帰国の急増は景気悪化の一因になる恐れがある。 フィリピン外務省は海外出稼ぎ労働者の帰国支援に力を入れている(同省提供) 外務省が帰国を支援した出稼ぎ労働者は、2月から7月25日までで10万2,519人に上る。内訳は陸地勤務者が57.2%、海上勤務者が42.8%だった。自己負担などで帰国した人も含めると、帰国者はさらに増えているとみられる。 世界に1,000万人以上散らばる出稼ぎ労働者は、石油関連の作業員やクルーズ船の乗員など、多業種で働いている。ただ新型コロナの影響で職を失い、各国の渡航規制で出入国が困難になる中で帰国を望む人も少なくない。 労働雇用省は26日、外務省を含む政府の退避支援などで帰国した人のうち、10万6,200人以上を自宅に移動させたと明らかにした。5月時点では3万4,000人だったため、2カ月間で2倍以上の帰省を支援したことになる。

NNA 7/27 フィリピン保健省は26日、国内の新型コロナウイルスの感染者数が同日時点で累計8万448人に増えたと発表した。前日から2,110人増えた。 新規感染者の内訳を地域別に見ると、マニラ首都圏が1,345人で最も多かった。以下、セブ州が304人、ラグナ州が109人、西ネグロス州が66人、リサール州が40人などと続いた。 新たに39人の死亡が確認され、死者は計1,932人となった。新たに回復したのは382人で、累計2万6,110人が治癒している。 海外にいるフィリピン人の感染者数は26日時点で累計9,275人、死者は同653人だった。回復したのは計5,410人に上る。

7 月 23 日付けフィリピン政府通信社オンラインニュースによると、アジア開発銀行(ADB)の対フィリピン支援が急ピッチで拡 大している。 ADB の 2020 年の対フィリピン融資額は、新型コロナウイルス感染拡大対策支援パッケージが 15 億米ドルと高水準という こともあって、42 億 1,000 万米ドルに達し、過去最高を大幅に更新するとともに…

大人もそうだが子供も4か月外出禁止であるとストレスも溜まる。来年からの再開となると約1年間学校へ行かないこととなる。小さな子供にとっての1年間は非常に貴重なものだ。教育の機会を改めて考えるべきだと思われる。マルフジ NNA7月22日号より フィリピンのドゥテルテ大統領は21日、公立学校での日数や人数を制限した対面方式の授業を、来年1月から限定的に再開することを承認した。新型コロナウイルスの感染防止策として実施している外出・移動制限措置で、最も規制が緩い地域が対象となる。 対面方式の授業は、教育省が大統領に提言した。最低限の衛生管理やソーシャルディスタンス(社会的距離)、学生の動線の管理、集会の禁止の順守のほか、感染者が出た場合の処置なども準備する必要がある。大統領はこれまで、ワクチンが開発されるまで対面授業を認めない方針を示していた。 ブリオネス教育相は「親が子どもの対面授業を望まない場合、自治体や国が在宅学習を支援する」と話した。教育省は公立校の新学期の開始日を8月24日に設定している。 政府は私立学校について、6月から限定的に対面授業を認めている。

マスク着用拒否なら逮捕 大統領、コロナ感染再拡大で フィリピンのドゥテルテ大統領は21日、外出時などに義務付けられるマスクの着用を拒否する者は逮捕すると表明した。新型コロナウイルスの累計感染者数が同日時点で7万人を超えるなど、感染の再拡大が続いていることから、取り締まりを強化する意向を示している。国内では軍や警察の権限強化で閉塞(へいそく)感が強まり、統制社会になりつつある現状に懸念も出ている。 ドゥテルテ大統領はマスクを着用しない場合は「逮捕する」と表明した(大統領府提供) ドゥテルテ大統領は「平常時ならささいなことだが、いまは公衆衛生上の非常時だ。マスクの未着用は深刻な犯罪に当たる」と述べた。警察にも違反者を「ちゅうちょなく」逮捕するよう指示した。 大統領は、自治体が感染対策に関する政府の方針に従っていないとも批判。省庁の命令に従わず、自治体の職員に「重大な過失」が発覚した場合は罪に問われると警告した。アニョ内務・自治相に対し、マスクの着用や自宅待機、ソーシャルディスタンス(社会的距離)の確保など衛生管理が徹底されているか自治体の首長を監視するよう指示した。 政府は6月初め、新型コロナ対策で2カ月半続けた厳格な外出・移動制限措置を緩和した。経済活動の再開に軸足を移した格好だが、人の移動が増えたことで感染者や死者が急増している。 一部の市民が政府の方針に従っていないことも感染拡大の要因になっている。先月に中部セブ州で感染が広がった際、ドゥテルテ大統領は「外出禁止命令に反してマーケット(市場)などがにぎわっている」と批判していた。 今回のマスク着用拒否に対する警告は、政府が対策を実施しているにもかかわらず、国内で感染拡大が収まっていない状況に業を煮やしたともとれる。 政府は新型コロナの検査体制の拡充にも力を入れてい

GDPの10%を稼ぎ出すOFWからの送金が最大の落ち込み年内回復の見込みはなくかなり厳しい状況 国内では失業者増大、国外でも現地で失業し年内50万人を超える労働者が帰国するとみられている。 By:Marufuji NNA:7/17号より抜粋 4月海外送金受取、過去最大の落ち込み フィリピン中央銀行は15日、2020年4月のフィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)を含む在外フィリピン人からの送金額(銀行経由のみ)が、前年同月比16.2%減の20億4,600万米ドル(約2,188億円)だったと発表した。現在の統計手法に変更された12年4月以来、過去最大の落ち込みとなった。 海外からの送金額が減少したのは、新型コロナウイルスの感染拡大で失業するなどして帰国者が増えたことが要因。フィリピン国内の外出・移動制限措置で大半の経済活動が停滞し、銀行や送金業者が一時的にサービス停止を余儀なくされたことも影響した。 1~4月の送金額は、前年同期比3%減の94億4,800万米ドル。国・地域別で見ると、米国からの送金が全体の39.6%を占め最も多かった。以下、シンガポール、サウジアラビア、日本、アラブ首長国連邦(UAE)、英国、カナダ、カタール、香港、韓国と続いた。上位10カ国・地域で全体の79.1%を占めた。 送金に家族間の贈与などを含めた個人間移転を見ると、4月は前年同月比16.1%減の22億7,600万米ドルだった。1~4月は前年同期比2.9%減の104億9,400万米ドルだった。

セブパシ航空、コロナ影響で800人解雇へ フィリピンの格安航空会社(LCC)最大手セブ・パシフィック航空を運営するセブ・エアーは9日、新たに800人を解雇することを明らかにした。新型コロナウイルスで各国が入国制限を実施していることから、早期の業績回復が見込めないと判断した。複数の地元紙が伝えた。 同社は3月に新規採用した客室乗務員150人を解雇し、他にも約200人に早期退職を提示。これに加えて、従業員の約25%を削減することになる。セブ・エアーの正規社員は2019年末時点で4,352人だった。 セブ・エアーは「人員削減は手頃な価格で利用しやすいサービスを提供し続けるため」と説明した。長期的な経営計画を見直したという。 解雇する従業員には、◇勤続1年につき1カ月の基本給◇1カ月分の給与と同等の謝礼金◇年末までの健康保険◇給与1カ月分のボーナス◇2往復分の航空券――を支給する。 セブ・エアーの20年1~3月期の最終損益は11億8,000万ペソ(約25億4,829万円)の赤字だった。旅客数も16.5%減った。