October 22, 2021

NEWS

コロナ感染新たに1494人、累計4万1830人 フィリピン保健省は4日、国内の新型コロナウイルスの感染者数が同日午後4時時点で累計4万1,830人に増えたと発表した。前日から1,494人増えた。 新規感染者のうち、3日以内に検査結果が出たのは403人(このうちマニラ首都圏は180人)、4日以上かかったのは1,091人(同499人)だった。 新たに10人の死亡が確認され、死者は計1,290人に増えた。新たに回復したのは380人で、累計1万1,453人が治癒している。 海外にいるフィリピン人の感染者数は4日時点で累計8,629人、死者は同563人だった。回復したのは計5,200人に上る。

速報です。BIR(国税局)が上半期の税収を発表し、前年比16%減を報告しました。 特に3~5月に行われた外出制限ECQの影響が大きいようです。以下WCL記事より抜粋   2020 年 6 月の内国歳入庁(BIR)の税収額は前年同月比(以下同様)42.5%増の 2,282 億 3,000 万ペソへと急増。 また、関税局(BOC)の 6 月の税収額は目標を 4.4%上回る…

6月30日深夜、各省庁間の対策チームIATFと大統領の間で今後の国内の感染対策の方針決定会議が執り行われ、マニラ首都圏はGCQ(General Community Quarantine)が7月1日から15日まで継続されることが決定しました。6月30日まで続いていた感染対策を継続する方針となります。   以下、Inquire.net Facebook より抜粋 Metro Manila will remain under a general community…

本日で期限を迎えるGCQ。相変わらず最終日に今後の動向を発表するということで何ともありがたくない政府の対応ですが、一足先にNNAから今後の隔離状況の予測がまとめられて届きましたので共有します。以下、NNAより抜粋 フィリピン政府は7月1日以降の外出・移動制限措置について、マニラ首都圏での制限緩和を維持する可能性を示唆した。新型コロナウイルスの感染を一定度抑制できているものの、大半の自治体が感染リスクへの警戒感を解いていないことから、さらなる緩和は見送るとみられる。一方、感染者や死者が急増している中部セブ市は、厳格措置を徹底して感染の封じ込めを急ぐ考えだ。 ドゥテルテ大統領は30日に新たな制限措置の区分を決定する。新型コロナ対策の実行責任者であるカリート・ガルベス氏は29日の記者会見で「首都圏では制限をさらに緩和できる自治体もあるが、大半が現状維持を望んでいる」と述べ、1日以降も現行措置を続けることを示唆した。 政府は今月1日から、2カ月半に及んだ厳格な外出・制限措置を全国的に緩和。首都圏では住民の外出制限が解かれ、一定の衛生基準を満たせば大半の企業が活動できるようになった。飲食店では通常の座席数の30%までなら店内での飲食が可能だ。

動画・ニュースレターでお伝えしている失業者についてですがついに労働組合からは1000万人を超え1200万人に達する可能性があると報道されました。これは大げさな数字ではなく経済活動の再開が遅れれば現実的な数字とみています。 動画解説 マルフジ NNAアジア 6月29日号より フィリピン労働組合会議(TUCP)は、新型コロナウイルスに関連した失業者数が年内に1,200万人に達する恐れがあるとの見解を示した。26日付マニラスタンダードが伝えた。 既に失業している人の割合を見ると、宿泊・飲食サービス業で約3割に達し、最も影響が大きい。以下、芸術・娯楽サービス業が27%、その他サービスが15%、不動産サービスが12%、管理・支援サービスが11%、農林水産業が10%と続く。さらに今後、飲食、宿泊、小売り、運輸などの分野で失業が拡大する恐れがあるという。 一方、フィリピン国家経済開発庁(NEDA)のチュア長官代理は、フィリピン経済は既にリセッション(景気後退)入りしたとの見方を示す。4月の失業率(速報値)は17.7%と過去最悪だった。

ローカル紙、Inquire.netによりますとWHOは西太平洋地域(Western Pacific Region)で、6月16日から27日までの感染報告数が8143名と最も多かった地域として発表されました。すなわち現在、同地域で最も早い速度で感染が拡大しているということが言えるようです。また同順位で域内2位であったシンガポールは同じ期間で2351名のみで、フィリピンが傑出して感染拡大していることがわかります。記事内では感染「第2波」についてどのようにとらえるべきかも触れられています。以下本文。   MANILA, Philippines — In nearly two weeks, the Philippines had the…

利下げ実施!加えて国債の買い取りも実施していくようです。中銀の介入による金融政策と経済下支え。在がんが不足しているフィリピンでは今後も続きそうです。以下、NNAより抜粋   中銀、予想外の0.5%利下げ 4会合連続、過去最低の2.25%に フィリピン中央銀行は25日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である翌日物借入金利(RRP)を市場の予想に反して0.50%引き下げ、2.25%にすることを決めた。26日から適用する。利下げは4会合連続で、金利水準は過去最低を更新した。新型コロナウイルスの影響で今年通年のフィリピン経済はマイナス成長が見込まれる中、一段の金融緩和で景気の下支えを狙う。 中銀は政策金利を2月に0.25%、3月に0.5%、定例会合を前倒しで実施した4月にも0.5%それぞれ引き下げ、金利水準は過去最低の2.75%になっていた。今回の追加利下げにより、今年の引き下げ幅は1.75%となった。ダキラ副総裁は25日の記者会見で「新型コロナで停滞する国内の経済活動を踏まえ、大胆な利下げに踏み切る」と話した。 今回の利下げは専門家にとって予想外だったようだ。オランダ系INGバンク・マニラ支店の上級エコノミスト、ニコラス・マパ氏は「0.25%の利下げは見込んでいたが想定を上回った。景気の先行きを厳しくみているのだろう」と説明する。 新型コロナの感染拡大を受け、政府は3月中旬から5月末まで、マニラ首都圏などで厳格な外出・移動制限措置を実施した。この影響で大半の経済活動は停滞し、4月の輸出額は前年同月比50.8%減の27億8,351万米ドル(約3,000億円)と11年3カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。政府は5月、今年通年の国内総生産(GDP)成長率の見通しをマイナス2.0%~マイナス3.4%に下方修正した。 中銀は利下げのほか、3,000億ペソ分の国債の買い入れを打ち出すなど、景気の下支えに向けて金融政策を総動員している。制限措置下の金融政策により、市場の流動性はGDPの約6.4%分に相当する1兆2,000億ペソ相当改善したとしている。 政策の効果もあり、4月末時点の金融機関の貸出残高は前年同月比12.7%増の9兆4,734億ペソと2桁増を維持している。3月末時点の13.6%増から減速したものの、景気が悪化する中でも銀行の貸し渋りは起こっていないようだ。 政策金利の引き下げは、通貨安を引き起こすリスクもある。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)をはじめ各国の金融当局が利下げに動く中、フィリピンの通貨ペソは1米ドル=50ペソと高水準を維持している。中銀のダキラ副総裁は「経済の構造的な健全性から、ペソは今後も安定的に推移するだろう」と楽観的な見方を示した。

ロックダウン後の3月も減便で羽田便を継続しているANAから成田便も復活(マニラ→羽田のみ)。 以下、WCLニュース記事抜粋 全日本空輸(ANA)は 6 月 25 日、「新型コロナウイルスの影響に伴う 2020 年夏季ダイヤ国際線 路線・便数計画の一 部変更について(追加分 37)」を発表した。 その発表や ANA マニラ支店発表によると、7…