June 14, 2024

Philippines

コロナ以前よりマカティ市やその他でコンドミニアムの賃貸需要の主要な消費者であった中国人。その多くはオンラインカジノのコールセンターで働く方々でした。オンラインカジノはフィリピン政府公認でライセンスを認めており、東南アジアでは唯一フィリピンのみが認めていることもあり、良くも悪くも注目の産業の一つです。 海外からの入国制限の緩和やビザの発給再開などに伴い、このカジノ事業に従事する中国の方々が再入国し、定住を始めることがコンドミニアムの賃貸事業においても今後を占う大きな要因であることは間違いありませんでした。それだけにショッキングかつ影響の大きいニュースであると考えています。 以下、NNAより原本添付 ネット賭博従業員、4.8万人のビザ取り消し フィリピン入国管理局は2日、オンラインカジノ事業者(POGO)で働いていた4万8,782人の外国人労働者のビザ(査証)取り消しに着手したことを明らかにした。 フィリピン娯楽賭博公社(PAGCOR)が営業免許を取り消したカジノ事業者の従業員らが対象になる。1カ月以内の作業完了を見込む。 ビザが無効となった従業員は59日以内の出国を求められる。期限を過ぎてもフィリピンに滞在している場合は強制送還され、費用は自己負担となる。 司法省は先月、オンラインカジノ事業者175社の閉鎖を命じた。中国人の殺害、誘拐や人身売買などの犯罪に関与している疑いが出ていることなどが理由とされる。

フィリピンはアジア圏域内でもシンガポールやマカオに並ぶカジノ大国です。カジノ業界はフィリピン経済に大きく貢献してきましたが、2019年度の新型コロナウイルスにより、海外からのカジノ事業者は撤退し、衰廃を見せました。しかし、渡航制限の緩和などにより、カジノに回復の傾向が見られ、フィリピンの経済回復を促進させ、また今後の経済に大きく影響すると予測されています。 日本人にはフィリピンがカジノ大国だという印象はあまりないのではないでしょうか? ではなぜ、ここまでフィリピンのカジノ業界は盛んなのでしょうか。またなぜカジノがフィリピンの経済回復につなが流のかは、以下の3点にあります。 1人口の多さ フィリピンは人口が多いです。他のギャンブル大国であるシンガポール(568.6万人)や、マカオ(64.9万人)に比べ、フィリピンはシンガポールの2倍の1096億人です(2020)。 必然的に利用者の母数が増えます。また、人口の増加は労働人口の増加でもあるため、所得の増加が購買意欲につながるのではないかと予想されていました。 2政府がカジノ事業を推進している 国が許可を下しているだけで、個人事業者や海外業者がカジノを運営していそうな印象があるかと思います。しかし、マニラに位置するPAGCORというカジノを含む大型娯楽施設はフィリピン政府によって運営されています。 3コロナの規制緩和で中国系事業者が戻ってきているから フィリピンには中国のオンラインカジノ事業者が多く運営していました。しかしコロナの影響でその大半がコロナによる渡航制限や課税強化により撤退していました。それに連なって、カジノ事業者が占有していたオフィスの多くに空きが出ました。しかし2022年の渡航制限の緩和などにより、オンライン業者が戻りつつあることからオフィス需要も回復に向かっています。 以上のことからカジノ業界は意外にもフィリピン経済に大きい影響を与えています。 https://www.macrotrends.net/countries/PHL/philippines/population-growth-rate https://agbrief.com/intelligence/07/04/2022/philippines-ggr-likely-to-surpass-2-2b-this-year-as-restrictions-ease/

7月13日世界経済フォーラム(WEF)がジェンダーギャップ指数、22年度の世界ランキングを発表しました。 ジェンダーギャップ指数とは、経済、教育と健康、また政治の分野における平等性を数値にして表したものです。1に近い数ほど、男女平等を示してます。この4分野での総合的な評価が順位を決めています。 146カ国参加している中で、フィリピンは前年度に比べ2位ランクダウンしましたが、アジアトップの19位にランクインしています。一方で、日本は116位と前年度の120位より若干の順位に改善を見せましたが、アジアの中でも未だ著しく低い順位を保っています。その他アジア圏の国々は、中国102位、韓国99位、またインド114位と、100位前後に停滞しているようです。 フィリピンがこの高い順位の維持ができているのは、教育と健康の分野に長けているからのようです。 現在フィリピンでは5400万人もの女性がいますが、読み書きのできる割合が男女ともに98%にも及び、女性の多くが高校や、大学と同等の教育を受けています。またレポートによると、女性の寿命は男性より5年ほど長いと報告されています。 一方で政治の分野では数値に下落を見せています。女性の政治への関与率が2019年の 41.6% から、2020年の35.3%と6.3%も減少しています。 内閣の女性の参出度が影響しているようです。

銀行口座保有率、驚異の51%に! フィリピンの銀行口座保有率が近年急上昇しているようです。世界銀行の調査報告書(2021年版「金融包摂データベース」報告書)は、フィリピン国民の銀行口座保有率が51%に達したと示し、またフィリピン中央銀行は、同保有率が68%だと公表しました。両者の調査方法や判断基準は明らかでないため厳密なことは言えません。しかし、2019年時点での同保有率がわずか28.6%(フィリピン中央銀行)であったことを考えると、口座の普及が飛躍的に進んでいることは間違いなく読み取れるでしょう。 今回の急上昇の要因としては、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴うデジタル化、電子決済の普及が挙げられます。ただし、そのうち純粋な銀行口座を保有している人口、すなわち、通帳、ATMカード、預金などが揃っておりいつでも預金を引き出せる状態にある人口は、その中の一部に留まっているのが現状のようです。この点については弊社も以前動画で解説いたしました(動画リンク:https://youtu.be/d0UOeX4i1m0)。 その他の多くのフィリピン国民は、単に電子決済システムを保有しているのみです。これは高額な口座開設費用などとあいまって、フィリピンのバンキングシステムに多くの課題を残しています。 今後、経済成長やデジタル化の促進によって、これらの問題が徐々に解消されていくことが期待されます。

令和の日本ではあまり馴染みのなくなった拡大家族。フィリピンでは当然のように多くの家庭にあります。家族を大切にする文化が根付いており、家族行事も親戚総勢で行われます。しかしそんな家族愛に満ちた文化の裏側には、日本ではなかなか考えられない法律があります。 離婚は違法 フィリピンは世界で唯一の離婚が法律で禁止されている国です。その背景にはフィリピンの歴史が関係しています。 フィリピンは1565年から300年以上にも渡り、スペインによって植民地とされていました。その影響により現人口の約8割以上がカトリック教徒とされています。そのカトリックの教えが現代にも根深く残り続けており、国の法律も影響を受けています。 結婚は神に誓う神聖な儀式であることから、カトリックでは離婚然り中絶が法律で禁止されています。しかし離婚は禁止されていますが、結婚自体を取り消し初めから無かったことにできます。ただその法律を行使するのに多額の裁判費用がかかることから、富裕層のための救済処置の制度になってしまっているのが現状です。したがって望まない妊娠をしてしまっても産む選択肢しか与えられず、苦しむ女性が大勢いるのが社会問題となっています。 ー 離婚ができないならば不倫してしまえ!?ー 入籍後の生活で結婚相手の恋人の時では知られざる本性が見えてくることがあります。相手がお金にだらしなかったり浮気を繰り返したり。フィリピンはそんなパートナーでさえも離婚を国は許してくれません。それなら「隠れて新しい家庭を持ってしまえばいいのではないだろうか!」と考え付く人は少なくないでしょう。しかし、フィリピンでは不倫や重複婚も違法です。しかも不倫においても女性が圧倒的に不利な仕組みになっています。 夫は妻が他の男性と不貞を働いていたことを証明するだけで罪として認められます。一方で妻が夫の不倫を証明するにはどれか、または下記の項目の全てを行う必要があります。 ー同棲している自宅に夫が愛人を連れ込んでいた ー夫が不貞を働いているところをスキャンダルにする ー愛人を他の場所で住んでいた どれも徹底的に張り込んでおかないと、証拠が掴みにくい条件だと思われます。また罪に関しても女性の方が重いです。 不倫をした妻とその相手はそれぞれ最大で6年間の懲役が科されます。一方で、不倫した男性は女性より罪の階級が一つ軽く、最大で4年間の懲役であり、その相手には懲役すらなく、罰が与えられるそうです。 参照:…

5月30日、マルコス新政権の主要閣僚メンバーが公表されました。 経験豊富なリーダーが多く、財界からは好感の声を示す声が上がっています。 財務大臣には、フィリピン中央銀行の現総裁ディオクノ氏が就任しますが、彼は新型コロナ危機に際し金融緩和措置を行ったほか、金融システムのデジタル化を行った実績があります。新政権では地方創生に注力することを宣言しています。 また、国家経済開発長官には、アキノ元大統領(2010-2016)の下でインフラ整備を加速させたアルセニオ・バリサカン氏が就任します。同氏はアキノ政権下でも同じ役職についていた他、経済学者として経済研究も行っており、実務・学問双方の知見を活かし、フィリピンのインフラの立役者となることが期待されています。 この他にも、閣僚ではありませんが、情報通信技術局の責任者にはIvan John E. Uy氏が任命されました。彼は、電気自動車大手テスラ・CEOのElon Musk氏のデジタル化プロジェクトStarlink Projectを後押しするとして、注目を集めています。 フィリピン商工会議所は「経験豊富で、有能な経済指導者たち」とコメントしたようです(JETRO, 2022/06/07)。 氏名 閣僚職名 前職…

観光省(DOT)によると、2022年2月10日に観光客の受け入れを緩和して以来、47,000人の外国人観光客数を記録しました。2019年は820万人もの外国人観光客が訪れましたが、コロナ後の2021年は年間で160,000人まで減少しました。 2021年は2月から4月の間で、外国人観光客数は以下のように記録されています。 【2021年度】 2月 10,944人 3月 11,961人 4月   6,036人 計28,941人 昨年度の統計と比較しても、今年度は来比数は増加しています。今後のコロナの状況や政策に影響されますが、総体的に上昇傾向にあります。 また、2018年度の外国人観光客の割合は、1位の韓国に続き、2位中国、3位アメリカ、4位日本となっていますが、コロナ禍の2021年度の統計でも上位4カ国に変動は見られませんでした。  。

今朝のNNAのニュース記事によりますと、フィリピン上院下院ともに大幅な外資規制の撤廃を含む公共サービス法案の改正案を承認したようです。残るプロセスは大統領からの承認の身となります。 他の東南アジア諸国に比べ、製造業以外の外資規制が厳しいとされ海外からの投資誘致がなかなか進まない実情があった中で、大幅な改善が期待できます。 以下は記事全文となります。   外資規制、大半撤廃へ 公共サービス法改正案、近く成立 フィリピンの上院と下院は2日夜、大半の外資規制の撤廃を盛り込んだ公共サービス法改正案の上下両院委員会案を承認した。約86年ぶりの法改正までドゥテルテ大統領の署名を残すのみとなった。海外からの投資は今後5年で新たに3,000億ペソ(約6,700億円)が見込まれ、国内総生産(GDP)を0.5%押し上げる効果が期待される。日系企業の投資判断にも影響しそうだ。 マニラ首都圏の都市鉄道の敷設で日系企業は関わりが深い=2021年10月(NNA撮影)   「経済法案としては企業復興税優遇法(CREATE)の成立以来となる、歴史的な改革だ」。公共サービス法改正の下院案を起草したジョーイ・サルセダ下院議員(歳入委員会委員長)は、法律が成立に近づいたことを評価した。 公共サービス法の改正はドゥテルテ大統領が優先法案と位置付け、議会に早期の成立を呼び掛けていた。法人税率の引き下げを柱にしていた企業優遇法は審議が停滞していたが、大統領が施政方針演説などで訴え、2021年3月に成立した。 上下両院委は、公共サービス法の改正で規制が継続適用される「公益企業」の分類から通信、空港、鉄道などを除外することで合意した。 公益企業は、送配電会社、石油・石油製品のパイプライン運営会社、上下水道の運営会社、港湾運営会社、公共交通車両(PUV)事業者に絞る。その他の分野を「公共サービス企業」とし、外資の100%出資まで認めることを決めた。 フィリピンの外資規制を巡っては、法律で出資が制限されている業種が多いほか、外資が参入できない分野があることが足かせとなり、投資を見送る企業も少なくない。輸出型の製造業など外資が参入しやすい分野はあるものの、全体的には他国に比べて規制が厳しいとされる。 公共サービス法が改正されれば、日系企業の投資も活発になりそうだ。フィリピン日本人商工会議所(JCCIPI)の藤井伸夫副会頭はNNAの取材に「日本が強い鉄道分野など恩恵が大きい」と話した。日本政府はマニラ首都圏の都市鉄道の整備で複数の円借款を供与しており、日系企業の存在感は大きい。 公共サービス法は1936年に施行されたが、時代遅れという批判が多かった。ドゥテルテ政権は公共サービスの競争、外国からの投資を促進するため、同法の改正を目指していた。…