June 20, 2021

Philippines

フィリピン選挙管理委員会は12日、コロナ禍でキャッシュレス取引が普及していることから、2022年の総選挙でオンライン投票が行われる可能性があると「警告」しました。これは、フィリピン国家警察のギレルモ・エレアザール長官が、政治家が国内でのデジタル・プラットフォームの利用が増えていることを利用して、票を買おうとする可能性があると警告したことを受けたものです。 フィリピンの有権者は、2022年5月9日に予定されている選挙で大統領と副大統領、300人以上の議員と数千人の地方政府関係者を選びます。 フィリピンでは、多くの政治家が票と引き換えに現金や食料、その他のインセンティブを提供して人々を誘惑するため、選挙はしばしば票の買収によって損なわれます。電子送金サービスを利用した票の買収は、選挙管理委員会と国家警察だけでは対処できません。選挙に関わる多くの機関が協力し、取り締まりに努めることが求められます。 Comelec warning: Digital vote buying possible in 2022 polls MANILA – The…

16日以降の外出・移動制限措置はマニラ首都圏とカビテ州、ラグナ州、リサール州、ブラカン州では引き続き「強化されたGCQ」下に置かれることとなりました。 期限は6月30日まで。 外出・移動制限措置の緩和を行わない代わりに首都圏とブラカン州は「一定の制限」、リサール州、ラグナ州、カビテ州は「高度な制限」で細かく制限内容を区分化することになりました。 制限内容は店内飲食やサロン等の定員数を一定数に定めたり、夜間外出の制限時間の短縮などが設けられています。   今後も段階的に制限を緩和していくと思われますが、今回の様に慎重に小刻みに緩和されていくことも予想されます。 首都圏では感染のペースも落ちてきており、ワクチンの接種も加速させていくため、今後の経済の加速度に期待がかかります。 以下、NNA POWER ASIAより 首都圏、行動制限細かく区分 経済正常化狙う、30日まで フィリピンのドゥテルテ大統領は14日夜、新型コロナウイルス対策としてマニラ首都圏と周辺4州で実施している外出・移動制限措置を現行のまま延長すると表明した。ただ制限内容をより細かく区分することで、地域によっては制限を事実上緩和した。首都圏では感染を一定の範囲で抑えられており、経済活動の正常化を着実に進める狙い。16日から30日まで適用する。   4段階ある外出・移動制限のうち、首都圏と周辺のカビテ州、ラグナ州、リサール州、ブラカン州は3番目に厳しい措置を続ける。一方、新たに地域ごとにより細かい規定を設け、首都圏とブラカン州は「一定の制限」、リサール州、ラグナ州、カビテ州は「高度な制限」を適用する。 政府は感染拡大から制限措置を1年3カ月続けているが、首都圏は最も厳しい措置から3番目の厳しさまでのいずれかの措置が適用されている。3番目に厳しい措置より緩和されたことはない。…

フィリピン下院議員は、民間企業の従業員が給与振り込みの銀行口座を選択できるようにする法案“Bank Account Portability for Workers Act”(「労働者のための銀行口座ポータビリティ法」)を承認しました。これにより従業員は金融商品の魅力や金利、銀行へのアクセスなどの判断が可能になります。 フィリピンの労働者は通常銀行口座や銀行預金を持っておらず、給料はすぐ使い切られてしまいます。労働者が給料を節約できるような環境を提供することは貯蓄を促す良い機会になるため、この法案への支持は多いようです。 コロナ禍で様々な課題が生まれる一方、制度の改善が柔軟になったように感じます。今後も臨機応変に従来の制度が改善されていくことが期待できます。   House panel OKs bill letting workers…

現在首都圏一帯は強化されたGCQの制限下にありますが更に経済活動の緩和が発表されました。 これにより非接触型の屋内スポーツ施設の運営も許可され、収容人数も定員の30%まで許可されます。 ただし運営には政府が発行した安全認証シールを取得していることが条件となっており、感染対策の厳重化を促しています。 いよいよ強化されたGCQでの制限が終わりを向けるだろうという予測も相まって、国内でも経済活動の再開に向けた動きは高まっています。 引き続き禁止される企業や業種はあるものの、良い傾向です。 次の期間と制限の発表は15日となっています。 以下、NNA POWER ASIAより 首都圏などの活動制限緩和、屋内施設など フィリピン政府は11日、新型コロナウイルス対策のためマニラ首都圏と周辺4州で実施している外出・移動制限の現行措置の下で、経済活動を一部緩和したと発表した。 スポーツジムやフィットネススタジオ、スケートリンク、ラケットスポーツ施設など、非接触型の屋内スポーツ施設の運営を許可する。感染対策に関する政府の安全認証シールを取得していることが条件。収容人数は定員の30%まで認める。 地方自治体から運営を承認された歴史観光地や博物館は、定員の20%までに制限した上で営業を許可する。ただ、ガイド付きのツアーは引き続き禁止する。 ワクチン接種を終えた高齢者の外出も条件付きで承認した。65歳を超える人などが含まれるとみられる。4段階ある外出・移動制限のうち、厳しさで上から3番目と4番目の地域なら移動が可能となる。

フィリピン中央銀行総裁によると、ここ数カ月間伸び悩んでいた借入は予防接種が軌道に乗れば第3四半期には再びプラス成長に転じる可能性があるようです。コロナ禍でリスクを嫌う銀行が融資条件を厳しくしたため、資金繰りに苦しむフィリピン人からの需要はその不確実性のために減少していました。 総裁は「経済の開放により、信頼感が高まっていると思います。消費者や企業の信頼感は、今後数四半期の間より楽観的な見通しを示しています」と述べています。 フィリピンではパンデミックの影響により多くの企業が通常の融資成長拡張計画を延期していました。また、失業者や収入が減った消費者も借入を控えています。一方、普段は保守的な地方自治体も、2020年には総額600億ペソの借り入れを行うなど、借り入れを増やしているようです。 どの国でもワクチンの効果に経済が委ねられています。 以下、ABS-CBN NEWSより ‘Game-changer’ vaccine drive to bring positive loan growth in…

今月第1週目に発表された隔離期間の短縮の詳細が発表されました。 隔離期間の短縮が開始されるのは16日からで、ワクチンを接種してから2週間が経過していることが必須となります。 しかし、ワクチン接種を終えている人は現時点ではフィリピンの人口の約1.5%しかいないため、活用できる人は少数です。 外国人が入国できるようになるには、もう少し時間が必要なようです。 以下、NNA POWER ASIAより 国内で接種、入国隔離を短縮 16日から開始、施設で7日間に フィリピン政府は11日、新型コロナウイルスのワクチン接種を国内で完了した人について、海外から入国する際の隔離期間を短縮する措置を16日から始めると発表した。入国後に求めているホテルなどの施設での隔離期間を10日間から7日間に縮める。感染を抑えながら人の往来を円滑にする狙いだが、国内では外国人を含めて接種が進んでおらず、本格的な実用化には時間がかかりそうだ。 政府は接種者への入国隔離の短縮について4日に方針を示していたが、開始時期は明らかにしていなかった。2回の接種が必要なワクチンは2回、1回の場合は1回を打ち終えた人が対象で、接種してから2週間以上経過していることが条件となる。今回の措置にはフィリピン国外で接種を完了した人は含まれない。 国外に渡航する際は、搭乗前にワクチン接種カードを所持する必要があるほか、情報通信技術省もしくはワクチン接種を完了した際の自治体の保健担当官から発行された接種完了を示す証明書を提示する必要がある。再入国の際には、証明書を再度提示する必要がある。 入国した後は到着日を1日目として、施設で7日間隔離する必要がある。PCR検査は症状が確認された場合のみ実施する。ワクチンを接種していない場合、現状では施設での隔離期間は10日間で、到着から7日目にPCR検査を受ける必要がある。 感染対策を踏まえ、空港は1日当たりの入国者数を制限して対応している。政府は入国後の隔離期間を全体で14日間に設定しているが、隔離に使われているホテルにも限りがあるため、施設で隔離を終えた後は残りの期間を自宅などで隔離することを認めている。 ワクチン接種者への隔離期間を短くすることで、施設の混雑を避けて人の往来の円滑化を図ることが可能になるほか、感染リスクを抑えることもできると見込んでいる。 ワクチン接種を終えた人は現時点で人口の約1.5%しかおらず、今回の措置を活用できる人はまだ少ない。政府は7日から企業の従業員などへの接種を始めたが、外国人への接種について、ロケ大統領報道官は「新型コロナ対策本部がガイドラインを策定する必要がある」と話している。

現在NCR+では移動・外出の制限がGCQの段階で実施されていますが、これも15日に節目を向かえます。GCQといっても強化されたGCQの規制下にあり、15日以降は通常のGCQの制限が課される可能性が強いそうです。 感染者数は1日7千人前後まで下がり、病床の使用率は50%台まで低下するなど徐々に回復に向かってはいますが油断は禁物。だからこその通常のGCQへの緩和に抑え、MGCQにしないことで更なる状況の改善が見込めるのではないかと思います。 渡航制限解除にはもう少し時間がかかりそうです。 以下、MANILA BULLETINより NCR+ still far from easing to MGCQ, says Roque The…

2020年12月に制定された「バヤニハン2」法によって政府が教育機関に支給したとする6万8500台のノートパソコンと3ヶ月分の100GBのデータ手当は「受け取っていない」と教育関係者述べました。 ACT(Alliance of Concerned Teachers)によると、5月に予算管理局が資金をすべて各機関に送金したと発表したにも関わらず、バヤニハン2で支給される40億ペソの内62%しか消化していないことが明らかにされました。 これに対してAngara上院議員は支給を担当している教育省の「支払いの遅さ」を指摘しました。 しかしACTは、全国の報告書を引用して、「教育省中央事務局からノートパソコンとデータ使用料を受け取った地域は1つもない」と述べ、避難しています。   政府は既に全額支給したとしていて、7月に学期の終わりを向かえようとしていますが担当している教育省は62%しか支給が終わっていないという結果に。 ですが、ACTはどの地域もお金もパソコンも受け取っていないという調査結果を掲示しました。 一体どこに消えてしまったのでしょうか。 支給されるはずのデータ使用料等は自治体が支払いを行っています。 そもそも「バヤニハン」はパンデミックによって受ける経済的・健康的被害に対してのニーズに迅速対応を行えるように制定したもの。本来の価値を満たせないのならば教育省から潔くシフトチェンジする事も必要なのかもしれません。 以下、MANILA BULLETINより…

フィリピンでも外出・移動制限措置が強化されると電子決済額が増加し、緩和されると減少するという増減が起きています。 未だに現金主義が強く、制度の厳格性も相まって銀行の口座を保有している人口も少なく、箪笥貯金が多くみられ、電子決済の恒常的な普及のための課題が見られます。 日本でもまだまだ高齢者や地方での普及率は低いなどの課題は多く残りますが、地方独自の電子決済制度を作成して高齢者への普及にも前進的に活動するなどして取り組んでいます。 フィリピンでの普及率を上昇させるのに大きな壁になると思われるのは、日本とは比にならない貧困層の数です。 ただ普及させようと活動を促進させても、現金への信頼が厚いフィリピンの貧困層には特に普及は難関となってくるでしょう。 今後、普及のためにどのような対策が講じられるのか注目が集まります。 以下、NNA POWER ASIAより 電子決済、感染対策に連動 制限緩和で伸び鈍化、普及へ課題 フィリピンの電子決済額の増減が、新型コロナウイルス感染対策の厳しさに連動している可能性が高いことが分かった。外出・移動制限措置が緩和され人の移動が増えると決済額の伸び率は鈍化する一方、厳しくなると決済額は増えた。現金主義が根強い同国で、コロナ収束後に電子決済をどのように普及させるかといった課題も浮上してきた。 4月までの最新データを基に、NNAが足元の変化を表す前月比で電子決済の利用額を計算した。企業間や政府間での使用が多い「ペソネット」は、3月の決済額が23.0%増の3,597億ペソ(約8,200億円)となり、コロナ以降の金額と伸び率で過去2番目の高さを記録した。少額決済で使われることが多い「インスタペイ」も18.9%増の1,926億ペソと大幅に伸びた。 3月上旬から感染が急増したことを受け、政府は3月29日から4月11日までマニラ首都圏と周辺州の制限措置を4段階で最も厳しい措置に引き上げた。厳格化される前から人の移動や企業の活動が制限され始めていたため、電子決済の利用が加速した。 4月はインスタペイが1,988億ペソと、前月に比べて3.2%増にとどまった。ペソネットも8.6%減の3,287億ペソだった。厳格措置がやや緩和された時期に当たり、政府が厳しい措置の中でも公共交通の運行を継続するなど経済活動への影響を最小限に抑えたことが要因になったとみられる。 インスタペイとペソネットは、中銀が国家リテール決済システム(NRPS)に組み込んで管理している。…

今回、労働組合が最低賃金の引き上げをマニラ首都圏を管轄する地域賃金生産性委員会に請願しました。 パンデミックの経済悪化による影響で失業率が高まり、物価が上がり、生活が圧迫されている事を受けて首都圏の民間企業の最低賃金を日額100ペソ(約230円)引き上げるよう求めましたが却下されました。 却下されたことで収入の増幅はあまり望めず、賃料の支払いが滞る可能性もあります。 首都圏に経済を集中させようとする一方で、陰で打撃を受け続けるグループがいることを忘れてはいけません。 以下、NNA POWER ASIAより 首都圏の緊急賃上げ、生産性委が却下 フィリピンのマニラ首都圏を管轄する地域賃金生産性委員会(RTWPB)は、新型コロナウイルス感染拡大で苦境に陥っている労働者への緊急支援として、首都圏の民間企業の最低賃金を日額100ペソ(約230円)引き上げるよう求めた労働組合の請願を却下した。8日付ビジネスワールドが伝えた。 一律の賃上げは管轄外として、請願を受け入れないことを決めた。労組の農業労働者連合(UMA)とアナクパウィスは4月、コロナ禍で雇用が悪化する中、生活必需品を含む物価が上昇し、労働者が困窮しているとして、民間で最低賃金の一律引き上げを求めていた。 農業労働者連合は決定について、地域賃金生産性委が労働者の実情に目を向けようとせず、労働者より資本家の利益を重視していると批判した。首都圏では労働者団体ディフェンド・ジョブズ・フィリピンも2月に同様の請願を提出したが、却下されている。