June 19, 2021

Philippines

NCR+地域のワクチン接種案が浮上してから約10日が経過し、NCR+地域の物流や食品食品産業などに関わるいわゆるエッセンシャルワーカー1,200万人を対象にワクチンの優先接種が行われることになりました。 対象にされるNCR+地域は首都圏に加え、以下地域となります。 ブラカン カビテ リサール ラグナ パンパンガ バタンガス セブ ダバオ 主要地域に接種が集中することで地方は手薄になりますが、経済再開を視野に入れるならば現実的な選択なのかもしれません。 以下、MANILA BULLETINより 12 million…

国内への入国制限が緩和され、徐々に入国者が増えつつあります。 今回フィリピン政府はワクチン接種済みの入国者の隔離期間の短縮を決定しました。 これにより、入国後はホテルなどの認定施設で7日間の隔離。 PCR検査も何らかの症状を訴えた場合に限り行われることになります。   初めは14日間の隔離期間が必要だったことを思うと随分と短縮されたように感じます。 今後も段階的に制限を緩和していくとして、入国の円滑化を進めているようです。 以下、NNA POWER ASIAより 国内でワクチン接種、隔離期間を短縮 フィリピン政府は4日、新型コロナウイルスのワクチン接種を国内で完了した人について、入国後の隔離期間を短縮すると発表した。到着後のホテルなどでの隔離期間を10日間から7日間に短縮し、PCR検査は入国者が症状を訴えた場合のみ実施する。渡航規制を段階的に緩和し、人の往来を円滑にする狙いがある。 2回の接種が必要なワクチンは2回、1回の場合は1回を打ち終えた人が対象となる。国外に渡航する際、当局から事前に認証されたワクチン接種証明カードを所持する必要があり、フィリピンに入国する際に隔離局の担当官から再び認証を得ることが求められる。

コロナ禍で政府がデジタル化を急ぐ中、2020年の年間税務申告書(ITR)の総件数のうち、少なくとも143万件、ほぼ100%がオンラインで提出されたと財務省が発表しました。 電子申告・納税システム(eFPS)を利用して、99.5%にあたる143万470件がオンラインで完了したようです。1月1日から4月15日までの間に手動で提出されたのは7,139件のみでした。 納税手続きをより簡単に、よりアクセスしやすく、より便利にすることを目的とした、継続的なデジタル化の取り組みの成果が出始めています。またカルロス・ドミンゲス財務長官は先に、政府取引のデジタル化によってプロセスが合理化され、汚職が減る可能性があると述べています。 感染収束に向かうためにもオンライン手続きを整えることは重要です。税務申告をほぼ100%オンラインで行えたことは大きな成果と言えるでしょう。他分野でも政府が制度を整え、国民を統率することを願います。   以下、ABS-CBN NEWSより Nearly 100 percent of ITRs filed online this…

以前、当ラボでもお伝えしました電力不足。 電力の需要が高まっている事から電力エネルギーの有効活用や拡張などが必要とし、エネルギー省は年内には水準の向上を目指して拡充を進めていたようですが出だしは好調と言えません。 今回、NCR+一帯で計画停電が実施される可能性が浮上しています。 原因は発電所の想定外の停止や酷暑で電力需要が増加したことによる電力の不足。 計画停電は決定事項ではありませんが、実施されることとなるとワクチンの接種を遅れさせるわけにはいかないので慎重な判断が求められます。 依然として修理を継続中の施設もあるため、復旧作業と計画停電の計画、そして水準向上のための整備とフィリピンの電力業界は三つ巴状態に。 気軽に出歩けない以上は、酷暑を乗り切るためにもエアコンはマストアイテム。 停電が実施されれば批判は避けられないでしょう。 以下、NNA POWER ASIAより 北部ルソン、電力不足に 発電所停止、企業への影響懸念 フィリピンの北部ルソン島で電力需給が逼迫(ひっぱく)し、マニラ首都圏の周辺州では一部で計画停電が実施される可能性が出ている。発電所の想定外の停止や酷暑で電力需要が増加していることが要因だ。電力不足が長期化すれば、政府が急ピッチで進める新型コロナウイルスのワクチン接種計画や企業活動に支障が出かねない。 エネルギー省によると、ルソン島の送電網に接続されている供給可能な電力容量は2日午後1時時点で1,074万6,000キロワット、ピーク需要は1,050万5,000キロワットに上る。 停止していた発電所の一部が同日に復旧したことで、電力の供給が需要をわずかに上回り、深刻な電力不足を示す警報「レッドアラート」の発令も撤回された。ただ首都圏の周辺州では計画停電の可能性があり、予断を許さない状況が続いている。…

Inter-Agency Task Forceのデータ分析に関するサブテクニカル・ワーキンググループのメンバーによると、100万人以上がコロナワクチンの2回目の接種を受けていないといいます。 ジョン・ウォン博士によると、3月1日の予防接種開始以来、310万本のシノバックとガマレヤのワクチンが接種され、210万本のシノバックとガマレヤの2回目の接種が行われたとのことです。シノバックとガマレヤのワクチンは、約1ヶ月の間隔をおいて2回接種する必要があります。しかし、1回目の接種を受けた人の半数が2回目の接種を受けていないので、これをフォローアップする必要性があります。 マリア・ロザリオ・ベルゲア保健省次官も、「初回の接種だけでは十分ではない。専門家たちの言うように、2回目の接種によってワクチンの最大の効果が得られる」と述べ、フィリピン人に2度の予防接種を受けるよう求めました。 ワクチンは中国のシノバック社からの供給が大半を占めており、国内では800万本以上のワクチンが接種されています。約510万人がすでに投与されており、そのほとんどが初回投与です。 せっかく接種の体制が整っても、効果がみられなくては無駄にしてしまうことになります。2回目のワクチンを受けるよううまく促す必要性があるでしょう。 以下、CNN Philippinesより Over 1M people in PH miss…

マニラ市長は、SMマニラ、SMサンラザロ、ラッキー・チャイナタウン、ロビンソンズ・プレイス・マニラで予防接種が新たに行われると発表しました。 モールでの接種が開始されるのは2日から。 優先対象として1回目の接種が行われていないA1~A3までのグループの市民で、マニラ市が1日に受け取った約2万4千本のワクチンの内6千本が使用されます。 今回のモールの接種会場化はA4グループでの接種に向けた練習であるとも述べ、A1~A4のキーグループへの接種が進むとついに幅広く浸透が始まるため、今後の展開が期待されます。 [備考](IATFより) A1=医療施設従業員 (医師・看護師以外も含む) A2=60歳以上の高齢者 A3=併存疾患のある患者 A4=警官や兵士ら制服組を含む防疫強化措置最前線の必須部門の人員 A5=生活困窮者 B1=教師、ソーシャルワーカー B2=その他の公務員 B3=その他の必須労働者 B4=リスクが高い社会・人口統計学的グループ…

エドゥアルド・アニョ内務長官は11日、今年3月29日から4月11日に施行された「NCR Plus」と呼ばれる厳しい措置の影響を受けた住民に対しての、政府の現金支援の配布を完了したと発表しました。マニラ首都圏、ブラカン州、リサール州、ラグナ州、カビテ州の2300万人近くの住民が金銭的援助を受けました。 今年3月下旬にコロナウイルス の症例が急増したため、事業を停止せざるを得なくなったNCR Plusの被災者には、合計22,889,119,154ペソ相当の現金支援が配布されています。 今月初めには複数の議員が、社会階層や年齢に関係なく1億800万人のフィリピン人に1人2,000ペソを支給するさらなる刺激策を求めています。 フィリピン政府による感染対策措置は強制的かつ厳しいものでした。それに見合う支援金がないと国民の生活は苦しいと思います。国民の声に耳を傾け、必要に応じてさらに対策する必要があるでしょう。 以下、ABS-CBN NEWSより DILG finishes cash aid distribution for…

以前より話題に上がっていた感染対策の規則を遵守しない市民に対して、規則違反として逮捕する件に関して続報が出ました。 現在の不順守による逮捕はマスクの未着用や許可されていない集会、そして自治体の管轄内で集会などが摘発されると問答無用で該当自治体の首長も逮捕という大きく3つの指針が発表されていました。 しかし、その他の細かい逮捕基準となる指針は正式に発表がされていませんでしたが、移動制限等を緩和し、人の出が大きくなることが予定されているため近日中にも詳細を発表する模様です。 日本ではお店からの要請があるにも関わらずマスクをしないと威力業務妨害等で逮捕されますが、フィリピンでは街中ですら気を抜けません。 常夏が訪れるフィリピン。 日本ではよく見かける冷感マスク、フィリピンにもあるのでしょうか、、、。 以下、NNA POWER ASIAより コロナ対策違反、逮捕の指針を承認 フィリピン司法省は、新型コロナウイルス対策に違反した人を逮捕する際の指針を承認したと明らかにした。具体的な違反例を示すことで国民に感染対策の徹底を促す狙いがある。近く通達を出す。30日付マニラタイムズが伝えた。 ゲバラ司法相によると、マスク未着用などのほか、感染対策を怠った自治体の首長も逮捕の対象となる。ドゥテルテ大統領は先に、マスク着用に違反した人を逮捕すると発言。司法省と内務・自治省に具体的な指針をまとめるよう指示していた。 世論調査機関ソーシャル・ウェザー・ステーションズ(SWS)は28日発表したコロナ感染拡大に関する調査で、「感染対策の違反者が要因」と回答した人が79%に上った。「政府の対策不十分」は11%だった。調査は2021年4月28日~5月2日、全国の18歳以上の1,200人を対象に対面方式で実施した。

マニラ首都圏の市長たちは、首都圏をGCQの対象とすることに同意すると同時に、ビジネス面も少しずつ再開していく方向であることを発表しました。 パラニャーケ市のエドウィン・オリバレス市長(マニラ首都圏議会議長)は、会議や展示会などは限られた範囲内で許可すると述べました。また、屋外のアミューズメント施設も許可するが、午後10時から午前4時までの夜間外出禁止令は継続するとも述べました。「患者数や医療利用率が減少していることはわかっているが、コロナウイルス を完全に封じ込めるためには気を抜くことはできない」とコメントしています。 フィリピンの人口1億人のうちおよそ10分の1が住むマニラ首都圏では、ワクチンを完全に接種した人に対する地域全体のインセンティブも検討されているようです。 フィリピンは11月までに、マニラ首都圏、セブ首都圏、ダバオ首都圏、その他6つの都市部で毎日50万人に接種し、集団免疫を獲得することを目標としています。ガルベス長官は、現在約500万人のフィリピン人が初回接種を受け、118万9,353人が完全に接種済であると発表しています。 ワクチン接種が進み着々とビジネス再開に向けての動きも見られます。感染対策とビジネス再開のバランスをとりながら、臨機応変な対策に期待します。 以下、ABS-CBN NEWSより Metro Manila mayors want GCQ to stay,…

債務監視機関のS&Pグローバル・レーティングスは、フィリピンがコロナウイルスの影響から回復し始めているとし、フィリピン債権指数BBB+を安定的な見通しとして維持しました。S&P社は、フィリピンの経済は回復途上にあり、予防接種のペースが上がり感染が抑制されることで2022年には成長がさらに加速するだろうと述べています。 同時にS&P社は、「今後24ヶ月にフィリピンの経済回復が弱まるようであれば、ランクを引き下げる可能性がある」と警告もしています。 フィリピン中央銀行総裁も、「S&P社がフィリピンのBBB+ランクを維持したことは、コロナウイルス が経済に与える影響は一過性のものであり、フィリピンは引き続きを成長が見通されるという我々の見解を反映している」と述べました。 フィリピンではワクチン接種による経済効果が大きいと見通されているようです。ワクチンの効果が長期的なものなのか、今後の動向に注目です。   以下、ABS-CBN NEWSより S&P Global Ratings affirms Philippines’ investment grade…