June 19, 2021

Philippines

世論調査機関が実施している「生活の質」調査によりますと、前回調査時の7月から悪化し82%の人々が悪化したと回答したようです。 前々回の5月調査時が過去最悪で、フィリピン国内は厳格な外出制限措置が実施されてる真っ只中でした。その後、7月の前回調査では、そのロックダウンもやや緩和傾向になったためか改善傾向にあるという調査結果でしたが、今回再度、悪化したとの回答が増加した結果です。 長引くロックダウンに見えない先行き、全国民が不安に駆られてしまうのも納得ではあります。フィリピンは12月末までは少なくとも現行のロックダウンを維持することを表明しています。   世論調査機関ソーシャル・ウェザー・ステーションズ(SWS)が4日発表した調査で、過去1年で生活の質が「悪化した」と回答した人が82%に上ったことが分かった。前回調査の7月から悪化し、過去2番目の水準となった。 「悪化した」と回答した人の割合は、前回調査から3ポイント増えた。5月の調査では83%を記録し、過去最多だった。 生活が「改善した」と答えた人の割合から、「悪化した」の割合を引いて算出した「生活楽観度指数」はマイナス76だった。前回から4ポイント低下した。 指数を地方別に見ると、ビサヤが5ポイント低下しマイナス80で最も低かった。以下、マニラ首都圏がマイナス76(5ポイント低下)、首都圏を除くルソンがマイナス75(1ポイント低下)、ミンダナオがマイナス74(9ポイント低下)と全地方で悪化した。 調査は9月17~20日、全国の18歳以上の1,249人を対象に携帯電話と固定電話を使って実施した。

被災地の皆様のご無事をお祈りする次第です… コロナ×災害、、避難所だけでも不便でしょうが、さらに感染対策もしながらとなるとより一層難しいでしょう。被害が拡大しないことを祈ります。   今年最大級の台風19号が1日、フィリピン北部ルソン島の南部を直撃し、政府は2日、洪水や地滑りなどの影響で約200万人以上が被災したと明らかにした。マニラ首都圏では鉄道や航空などの公共交通が一時的に全て運休した。避難所には人が密集している場所もあり、政府は新型コロナウイルスの感染対策のため支援物資などの手配を急いでいる。 強い台風の影響で大雨や洪水、強風、倒木が発生し、国道19カ所、橋4カ所が通行止めとなった。少なくとも死者は16人、行方不明者は3人に上っている。最も影響が大きかったビコール地域では約8,500世帯が停電に見舞われた。 ドゥテルテ大統領は2日、地滑りが発生したルソン島南東部のカタンドゥアネス州などの被害状況を飛行機で上空から確認した。その後、採石場がある同島南部のアルバイ州を視察した。 被災地域では約1,100カ所の学校などが避難所として使われている。多くの避難者が集まり、新型コロナ対策のソーシャルディスタンス(社会的距離)の確保が難しくなっている。デュケ保健相は「衛生用品を届けるので、コロナ感染対策の衛生基準を保つように」と呼び掛けた。国内の感染者数は2日時点で累計38万5,400人に増えている。 農業省によると、洪水などによる農作物の被害額は17億5,000万ペソ(約38億円)、被災した農地の面積は約2万6,000ヘクタールに上る。被災農家には補償や低利融資を通じて支援していく考えだ。 台風の到来を受け、首都圏では1日午前から24時間にわたりニノイ・アキノ国際空港(NAIA)が閉鎖された。ほかの公共交通機関も運行を停止したが、2日には全ての交通機関が再開している。1日は日曜日、2日は祝日だったため、企業活動への影響は少なかったとみられる。 10月25、26日には、台風18号がフィリピン北部を横断し、約11万人が被災した。台風19号は勢力を弱めて南シナ海方面に抜けたが、新たに台風20号が接近している。5日にもルソン島北部を通過する可能性があり、フィリピン気象庁(PAGASA)は警戒を呼び掛けている。

マカティ市の地下鉄事業は私がフィリピンで生活を始めた2014年ごろから、既に注目のトピックで個人的に今や遅しと完工を期待しているプロジェクトの一つです。今回は工事の実施にあたり影響を受けるであろう主要道路の地役権獲得という記事でした。 完成予定は5年後の2025年ということなのですが、果たして…今のところマカティ市でそれらの工事を実施している実態は無いように思うのですが… 以下NNAより抜粋   フィリピンのマニラ首都圏マカティ市は地下鉄の敷設事業に関連し、市内の道路9本で工事の影響を受ける場所について、特定の目的で他人の土地を利用する「地役権」を国から取得する方針を示している。25日付ビジネスワールドが伝えた。 地下鉄敷設工事の影響を受けるのは、◇ヒルプヤット通り◇サウス・アベニュー◇リサール・アベニュー◇リサール・アベニュー・エクステンション◇パブロ・オカンポ・エクステンション◇カラヤアン・アベニュー◇エドサ通り◇環状道路5号線(C5)◇サン・ギレルモ通り――の一部となる。 マカティ市議会は21日、これら道路の地下の地役権を公共事業道路省から取得することを認める条例を可決した。市当局は既に同省との協議に入っているという。 マカティ市地下鉄は、鉄道・不動産を手掛ける中国系フィリピン・インフラデブ・ホールディングス(PIHI)が主導するコンソーシアムとマカティ市が官民連携(PPP)方式で進めており、1日当たり約70万人の利用が見込まれる。当初、開通は2025年の予定だったが、1年前倒しされる可能性が出ている。

7 月 23 日付けフィリピン政府通信社オンラインニュースによると、アジア開発銀行(ADB)の対フィリピン支援が急ピッチで拡 大している。 ADB の 2020 年の対フィリピン融資額は、新型コロナウイルス感染拡大対策支援パッケージが 15 億米ドルと高水準という こともあって、42 億 1,000 万米ドルに達し、過去最高を大幅に更新するとともに…

GDPの10%を稼ぎ出すOFWからの送金が最大の落ち込み年内回復の見込みはなくかなり厳しい状況 国内では失業者増大、国外でも現地で失業し年内50万人を超える労働者が帰国するとみられている。 By:Marufuji NNA:7/17号より抜粋 4月海外送金受取、過去最大の落ち込み フィリピン中央銀行は15日、2020年4月のフィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)を含む在外フィリピン人からの送金額(銀行経由のみ)が、前年同月比16.2%減の20億4,600万米ドル(約2,188億円)だったと発表した。現在の統計手法に変更された12年4月以来、過去最大の落ち込みとなった。 海外からの送金額が減少したのは、新型コロナウイルスの感染拡大で失業するなどして帰国者が増えたことが要因。フィリピン国内の外出・移動制限措置で大半の経済活動が停滞し、銀行や送金業者が一時的にサービス停止を余儀なくされたことも影響した。 1~4月の送金額は、前年同期比3%減の94億4,800万米ドル。国・地域別で見ると、米国からの送金が全体の39.6%を占め最も多かった。以下、シンガポール、サウジアラビア、日本、アラブ首長国連邦(UAE)、英国、カナダ、カタール、香港、韓国と続いた。上位10カ国・地域で全体の79.1%を占めた。 送金に家族間の贈与などを含めた個人間移転を見ると、4月は前年同月比16.1%減の22億7,600万米ドルだった。1~4月は前年同期比2.9%減の104億9,400万米ドルだった。

観光停滞で226億ドル減収も、国連 国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、世界的な観光業の停滞が長引いた場合、フィリピンは最大で国内総生産(GDP)の7%に相当する226億米ドル(約2兆4,300億円)超の収入を失う恐れがある。新型コロナウイルスによる観光業への影響に関する報告書で明らかにした。ビジネスワールドなどが2日伝えた。 フィリピンでは新型コロナ対策として実施されている外出・移動制限が3カ月半に及んでおり、既にGDPの2%に相当する77億米ドルの収入が失われたという。制限が8カ月続いた場合、減収幅は同5%の151億9,000万米ドルに、1年続いた場合は同7%の226億4,000万米ドルに達するとの見方を示した。 2019年に観光業がフィリピンのGDPに占めた割合は12.7%で、観光関連の就業者は約570万人に上った。 フィリピンでは6月初めから外出・移動制限が緩和されており、ドゥテルテ大統領は同月末、訪問者を通常の50%までに限定する条件で観光を再開できる地域を拡大した。プヤット観光相は、地方自治体単位での観光再開を見込んでいる。

6月30日深夜、各省庁間の対策チームIATFと大統領の間で今後の国内の感染対策の方針決定会議が執り行われ、マニラ首都圏はGCQ(General Community Quarantine)が7月1日から15日まで継続されることが決定しました。6月30日まで続いていた感染対策を継続する方針となります。   以下、Inquire.net Facebook より抜粋 Metro Manila will remain under a general community…

本日で期限を迎えるGCQ。相変わらず最終日に今後の動向を発表するということで何ともありがたくない政府の対応ですが、一足先にNNAから今後の隔離状況の予測がまとめられて届きましたので共有します。以下、NNAより抜粋 フィリピン政府は7月1日以降の外出・移動制限措置について、マニラ首都圏での制限緩和を維持する可能性を示唆した。新型コロナウイルスの感染を一定度抑制できているものの、大半の自治体が感染リスクへの警戒感を解いていないことから、さらなる緩和は見送るとみられる。一方、感染者や死者が急増している中部セブ市は、厳格措置を徹底して感染の封じ込めを急ぐ考えだ。 ドゥテルテ大統領は30日に新たな制限措置の区分を決定する。新型コロナ対策の実行責任者であるカリート・ガルベス氏は29日の記者会見で「首都圏では制限をさらに緩和できる自治体もあるが、大半が現状維持を望んでいる」と述べ、1日以降も現行措置を続けることを示唆した。 政府は今月1日から、2カ月半に及んだ厳格な外出・制限措置を全国的に緩和。首都圏では住民の外出制限が解かれ、一定の衛生基準を満たせば大半の企業が活動できるようになった。飲食店では通常の座席数の30%までなら店内での飲食が可能だ。

動画・ニュースレターでお伝えしている失業者についてですがついに労働組合からは1000万人を超え1200万人に達する可能性があると報道されました。これは大げさな数字ではなく経済活動の再開が遅れれば現実的な数字とみています。 動画解説 マルフジ NNAアジア 6月29日号より フィリピン労働組合会議(TUCP)は、新型コロナウイルスに関連した失業者数が年内に1,200万人に達する恐れがあるとの見解を示した。26日付マニラスタンダードが伝えた。 既に失業している人の割合を見ると、宿泊・飲食サービス業で約3割に達し、最も影響が大きい。以下、芸術・娯楽サービス業が27%、その他サービスが15%、不動産サービスが12%、管理・支援サービスが11%、農林水産業が10%と続く。さらに今後、飲食、宿泊、小売り、運輸などの分野で失業が拡大する恐れがあるという。 一方、フィリピン国家経済開発庁(NEDA)のチュア長官代理は、フィリピン経済は既にリセッション(景気後退)入りしたとの見方を示す。4月の失業率(速報値)は17.7%と過去最悪だった。