June 19, 2021

Philippines

マニラ首都圏開発庁は感染対策を継続しながら、段階的に経済活動の幅を広げていく方針を発表しました。 外出・移動制限措置で活動を制限する業種を減らす 宗教集会の収容人数の制限を緩和 企業活動等を段階的にワクチンとの折り合いや感染者の状況を見つつ緩和していくことで、現状よりも経済活動を拡大させていくようです。 懸念されるのは感染対策の違反者です。 マスクの未着用や集会の制限などに違反するものが多く、経済活動が再開されることで増える移動者への予期せぬ感染が生まれてしまうと鎮火に向かっている灯が燃え上がるのは必然です。 感染を止め、経済を軌道に乗せたいドゥテルテ大統領は26日夜の演説で「集会は違法だ。違反者には罰則を科す」と話し、「再び集会が開かれた場合、バランガイの首長も逮捕する」と強気な態度を示し、首長らの協力を仰いでいるようです。 以下、NNA POWER ASIAより 首都圏、経済再開にかじ 感染者減少で、6月から段階的に フィリピンのマニラ首都圏開発庁(MMDA)は27日、新型コロナウイルスの感染対策を継続した上で、6月から段階的に経済活動の再開の幅を広げていく方針を示した。外出・移動制限措置で活動を制限する業種を減らし、宗教集会も収容人数の制限を緩和する。新規感染者数の減少や医療体制に余裕が出つつあるためだが、違法に営業した娯楽施設でクラスター(集団者感染)が発生するといった課題も残る。 6月以降の外出・移動制限について、政府の新型コロナ対策本部に提案する意見をまとめた。マニラ首都圏開発庁のベンフール・アバロス長官は27日の会見で「感染者数が減少していることを踏まえ、首都圏の首長らは企業活動などを段階的に再開していくことで一致した」と説明した。対象業種については「貿易産業省が検討している」と述べるにとどめた。 外出・移動制限は新型コロナ対策本部がドゥテルテ大統領に進言し、大統領が決定している。現行措置は5月末で期限を迎える。ロケ大統領報道官は「(6月から)外出・移動制限が緩和される可能性はある。首都圏の首長らの意向も考慮される」と述べた。 首都圏と周辺4州は現在、4段階ある外出・移動制限で上から3番目の厳しさに区分されている。アバロス長官は区分そのものの緩和を要請するのか、現行措置の範囲内で経済活動を拡大するのかについて明言しなかった。…

5月も終わりを向かえようとしていますが、現在NCR+地域ではGCQの制限が掛かっており、31日が切り替え日となっています。 現在政府は経済回復に重きをおいていると感じるほどに、熱心に活動再開の後押しをしています。 今回、ロペス貿易産業長官はフィリピン経済の中心地となるNCR+に対してワクチンの接種を集中・加速させ、集団免疫を獲得し、経済の回復を早めるべきだと訴えました。 人口が集中していることでホットスポットとなっているNCR+でのワクチン接種を達成させることが大切だとして、6月のGCQの延長の予測を支持しています。 一か所だけ接種を優先したとして、吉となるか凶となるかは未知数ですが、そのスポットライトに貧困層が含まれるのかも注目したいところです。 以下、MANILA BULLETINより DTI urges NCR+ focused vaccination Extended GCQ eyed…

情報通信技術省(DICT)の元職員は、政府が5ヶ月間という短期間、国内の様々な場所で無料Wi-fiを提供するために支払った金額、4億6600ペソが高すぎると考えています。また、価格が高くなったのは「Netflixに対応するために通信速度を上げるため」というDICTの正当化にも疑問を呈しました。 元職員は「国の無料wi-fiは、市民がオンラインの政府サービスを利用したり、家族と話したり、そしてなにより教育のためのものです。」と述べます。人々はNetflixを見たり、ゲームをするために公共のWi-Fiを利用しているわけではないのだから通信速度を追求する必要はないとも述べています。 一方、DICT側はこの主張に反論しました。DICTによると、元のフィリピンWi-fiの速度の遅さは時代に見合わず、このプロジェクトは価格に見合った価値があると説明しています。 専門的な通信技術についてはわかりませんが、コロナ禍において通信の一早い改善が求められていることは間違いありません。人々に自粛を呼びかけるためにも、ネット環境を整えることは重要でしょう。通信の強さによって生活にも有利不利が影響するコロナ禍。フィリピンの通信事情にも注目です。 以下、ABS-CBN NEWSより ‘Para makanood ng Netflix?’ Ex-DICT official hits P466-M price…

タイの企業が、アフリカ豚熱(ASF)の影響を受けているフィリピンの養豚産業の復興を目指して、フィリピン政府とフィリピン開発銀行(DBP)に融資をする形で支援をすることが分かりました。 タイもフィリピン同様にコロナ前は期待値が大きい国でしたが、コロナが流行り始めると自国での感染者は日本やフィリピンと比べると少ないものの、外部の環境変化の影響は大きく2020年のGDPは前年度から-6.1%でフィリピンとは3.4%差のマイナス成長になってしまっていました。 それでも発展を狙うタイのCPF(Charoen Pokphand Foods Philippines Corporation)はフィリピンの市場に目を付けたようです。 CPFはタイ国内では最大の食品企業とも言われており、その信頼性は食品の安全管理に取り組む姿勢や宗教に敬意をはらう姿勢などが結果に繋がっているものと思われます。 今回のプロジェクトは様々な形態の養豚場が対象になっており、CPFが持つ衛生管理技術や疫病セキュリティ対策にも期待しているようです。 現在実施されているインフレ対策となる輸入関税の撤廃も長期的にみると国内農家には厳しいもの。 食糧問題は政府的にもネックな課題のため、今回のプロジェクトの推進で食糧問題の早期解決と国内農家を応援したい目論見があるようです。 以下、MANILA BULLETINより PH goal…

マニラ大司教区は、コロナ禍が長引く中、6月1日に祈りと断食を行うよう市民に呼びかけています。 ブロデリック・パビロ司教は、困難な時期にこそ神の慈悲と許しを乞うことの重要性を強調しました。 「フィリピンでパンデミックが始まってから15ヶ月が経とうとしています。感染を食い止めるために行われている科学的、医学的な進歩に感謝する一方で、私たちは絶え間なく信仰を用いて神の救いを求めています」とパビロ氏は述べています。 感染対策を徹底した上で、また断食前後は栄養を取ることを意識して活動に臨んでほしいです。人々がストレスを抱え込むコロナ禍で、宗教活動が少しでも精神面をケアしてくれることを願います。 Manila archdiocese tells public to pray, fast on June 1 as…

フィリピン政府がワクチン接種を全国的に加速させ、年末までに人口の5割以上の接種を完了してある程度の集団免疫獲得を目指すと発表しました。 徐々に接種のスピードは上がりつつあるものの政府の掲げる目標にはまだ足りません。 そこで数カ月以内に1日当たりの接種人数を現在に比べ3倍の50万人に引き上げ、ワクチン接種を加速させ経済回復を急ぎたいようです。 年内目標を人口の5割と述べていますが、現在は1割にも満たない状況であり、出遅れているため今後の速度が重要になってくるように思えます。 何より政府も評論家も経済の回復にはワクチン接種の普及率が要となっているため、何とか急ぎたい様子が伺えます。 アフターコロナのフィリピンの世界がどうなっているのか。 見られる日はそう遠くはないかもしれません。 以下、NNA POWER AISAより ワクチン接種、全国で加速へ 1日50万人、集団免疫の獲得急ぐ フィリピン政府は25日、新型コロナウイルスのワクチン接種を全国で加速させる方針を示した。1日当たりの接種人数を現在に比べ3倍の50万人に引き上げるほか、年末までに人口の5割以上の接種を完了してある程度の集団免疫獲得を目指す。長期化する外出・移動制限措置により国内経済は成長軌道に戻れていないため、接種促進で早期の回復につなげたい考えだ。 政府の新型コロナ対策本部で検査戦略責任者を務めるビンス・ディゾン氏は25日の会見で「ワクチン接種のペースは十分ではない。今後数カ月以内に1日50万人に増やしたい」と述べた。感染者が多いマニラ首都圏では、1日当たり12万人の接種を目指す考えを示した。 足元の全国のワクチン接種は7日平均で1日当たり16万6,069人に上り、最も接種が多かった日は23万6,244人だった。3月から始まった接種のペースは、1カ月前から右肩上がりになっているものの、政府目標とは大きな差がある。 政府は接種の加速により、首都圏で11月までに、全国で年末までにある程度の集団免疫獲得を目指す考えを示している。ディゾン氏は「年末までに5,800万人の接種完了を目指している」と話す。人口約1億1,000万人の5割強の水準で、集団免疫の獲得となる人口比6~7割には届かない見通しだが、首都圏で接種を急ぎ感染抑制につなげる。…

最近は内外的動きも活発になってきたフィリピン。 今回はワクチンを接種している外国人旅行者の入国を簡単にする「グリーンレーン」の開設が提案されています。 世界的に制限が緩和され始め、ワクチン接種も順調に進んでいることからフィリピンへの外国人観光客を安全かつ快適に迎え入れるために検討されているようです。 グリーンレーンが早期に開設されればフィリピンへの注目も集まるため、観光産業の稼働促進も狙っているようです。 ようやく動き始めたフィリピン経済。 これを機にドゥテルテ大統領はインバウンド以外にも、海外からの投資を呼び掛けており先日、日経新聞社が開催した第26回国際会議では特に日本のビジネスマンなどにも焦点を当てて発言するなど、多方面からの海外からの投資によって経済回復への活路を模索しているようです。 フィリピン国内でのワクチン接種者は未だに1割もいませんが、今後のペース次第ではフィリピンへの注目の度合いも変わってくるでしょう。 以下、MANILA BULLETINより ‘PH must keep pace’: DOT proposes…

フィリピンの会社Megawide Construction Corpは、2021年1~3月にコロナウイルス の影響から回復し、公共インフラプロジェクトに軸足を移している建設部門を中心に業績を伸ばしたと発表しました。 売上高は37億2,000万ペソにも上ります。建設事業の売上高は34億2,000万ペソ、純利益は1億6,800万ペソと、前年同期比で21%増加しました。 メガワイド社の会長兼CEOであるエドガー・サーベドラは、「経済が回復した暁には、当社の存在感をさらに高めるために、住宅、商業、産業の各分野にも積極的に取り組んでいきたいと考えている」と述べています。また同社は現在、マロロス・クラーク鉄道プロジェクト(MCRP)も手掛けています。 建設業は、コロナウイルス の蔓延を抑制するために厳しい規制を受けた産業の一つです。そのような中で黒字という響きは希望のに感じます。これからもフィリピンの建設業を牽引してくれることに期待します。   Megawide returns to profit in Q1,…

2017年5月23日にフィリピン国軍及びフィリピン警察とISILとの武力衝突がマラウィ市で発生し、10月23日にフィリピン政府が終結宣言を行いました。 この間、マラウィ市は壊滅的な被害を受け、国内避難民は最大で約36万人に膨れ上がり,4年が経過した今でも多くの国内避難民が存在しており,マラウィ市及びその周辺地域の一刻も早い復旧・復興が望まれています。   復興作業は戦地となっていたこともあり難しい作業が多くありましたが計画的に進められており。今月23日で4年を向かえ、ロケ氏は「ドゥテルテ大統領の任期中に復興が迎えられる」と語りました。 任期まで後1年ほど残っていますが、マラウィが本当の意味で理想的な場所に到達するのは簡単ではないし、時間もかかるかもしれないとも言いましたが、かつての姿以上の輝きを持つまでは支援をやめないと決意を再表明しました。   マラウィはラオナ湖に隣接し、国立公園や大学なども整備されており再建後の可能性も十分にある魅力的な土地です。 各国も再建に資金援助を行い、いち早い復興が望まれています。 以下、MANILA BULLETINより Marawi’s complete rehab by end…

フィリピン政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種回数が18日時点で329万9,470回。 内1回目を終えたのは251万2,942人で人口の2.3%であったと発表しました。 ワクチン接種は順調に進んでいると思われていましたが、実際に数字にして目の当たりにするとあまり接種は進んでいないようにうかがえます。 日本は同じ18日時点で709万3,476回。 内1回目を終えたのは495万2,144人で人口の4%でフィリピンのほぼ倍となっています。 日本フィリピン共に1割に満たない結果となっています。 今後のワクチン接種の加速を両国政府狙っていますが、現状は厳しい展望になってきています。 一般への接種も整備をしていますがこのままだと、混雑や整備不足による遅延も考えられるため早め早めの情報収集がかなめになるかと思われます。 以下、NNA POWER ASIAより ワクチン接種、1回目完了は人口の2.3% フィリピン政府は19日、新型コロナウイルスワクチンの接種回数が18日時点で329万9,470回だったと明らかにした。1回目を終えたのは251万2,942人となり、人口の2.3%にとどまったほか、2回目まで完了したのは78万6,528人と同0.7%だった。 7日平均で1日当たりの接種人数は10万8,540人だった。これまでに調達したワクチンは777万9,050回分で、各地への配送は99%が完了している。ワクチン接種会場は3,850カ所に上る。