June 20, 2021

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フィリピン選挙管理委員会は12日、コロナ禍でキャッシュレス取引が普及していることから、2022年の総選挙でオンライン投票が行われる可能性があると「警告」しました。これは、フィリピン国家警察のギレルモ・エレアザール長官が、政治家が国内でのデジタル・プラットフォームの利用が増えていることを利用して、票を買おうとする可能性があると警告したことを受けたものです。 フィリピンの有権者は、2022年5月9日に予定されている選挙で大統領と副大統領、300人以上の議員と数千人の地方政府関係者を選びます。 フィリピンでは、多くの政治家が票と引き換えに現金や食料、その他のインセンティブを提供して人々を誘惑するため、選挙はしばしば票の買収によって損なわれます。電子送金サービスを利用した票の買収は、選挙管理委員会と国家警察だけでは対処できません。選挙に関わる多くの機関が協力し、取り締まりに努めることが求められます。 Comelec warning: Digital vote buying possible in 2022 polls MANILA – The…

フィリピン下院議員は、民間企業の従業員が給与振り込みの銀行口座を選択できるようにする法案“Bank Account Portability for Workers Act”(「労働者のための銀行口座ポータビリティ法」)を承認しました。これにより従業員は金融商品の魅力や金利、銀行へのアクセスなどの判断が可能になります。 フィリピンの労働者は通常銀行口座や銀行預金を持っておらず、給料はすぐ使い切られてしまいます。労働者が給料を節約できるような環境を提供することは貯蓄を促す良い機会になるため、この法案への支持は多いようです。 コロナ禍で様々な課題が生まれる一方、制度の改善が柔軟になったように感じます。今後も臨機応変に従来の制度が改善されていくことが期待できます。   House panel OKs bill letting workers…

現在首都圏一帯は強化されたGCQの制限下にありますが更に経済活動の緩和が発表されました。 これにより非接触型の屋内スポーツ施設の運営も許可され、収容人数も定員の30%まで許可されます。 ただし運営には政府が発行した安全認証シールを取得していることが条件となっており、感染対策の厳重化を促しています。 いよいよ強化されたGCQでの制限が終わりを向けるだろうという予測も相まって、国内でも経済活動の再開に向けた動きは高まっています。 引き続き禁止される企業や業種はあるものの、良い傾向です。 次の期間と制限の発表は15日となっています。 以下、NNA POWER ASIAより 首都圏などの活動制限緩和、屋内施設など フィリピン政府は11日、新型コロナウイルス対策のためマニラ首都圏と周辺4州で実施している外出・移動制限の現行措置の下で、経済活動を一部緩和したと発表した。 スポーツジムやフィットネススタジオ、スケートリンク、ラケットスポーツ施設など、非接触型の屋内スポーツ施設の運営を許可する。感染対策に関する政府の安全認証シールを取得していることが条件。収容人数は定員の30%まで認める。 地方自治体から運営を承認された歴史観光地や博物館は、定員の20%までに制限した上で営業を許可する。ただ、ガイド付きのツアーは引き続き禁止する。 ワクチン接種を終えた高齢者の外出も条件付きで承認した。65歳を超える人などが含まれるとみられる。4段階ある外出・移動制限のうち、厳しさで上から3番目と4番目の地域なら移動が可能となる。

フィリピン中央銀行総裁によると、ここ数カ月間伸び悩んでいた借入は予防接種が軌道に乗れば第3四半期には再びプラス成長に転じる可能性があるようです。コロナ禍でリスクを嫌う銀行が融資条件を厳しくしたため、資金繰りに苦しむフィリピン人からの需要はその不確実性のために減少していました。 総裁は「経済の開放により、信頼感が高まっていると思います。消費者や企業の信頼感は、今後数四半期の間より楽観的な見通しを示しています」と述べています。 フィリピンではパンデミックの影響により多くの企業が通常の融資成長拡張計画を延期していました。また、失業者や収入が減った消費者も借入を控えています。一方、普段は保守的な地方自治体も、2020年には総額600億ペソの借り入れを行うなど、借り入れを増やしているようです。 どの国でもワクチンの効果に経済が委ねられています。 以下、ABS-CBN NEWSより ‘Game-changer’ vaccine drive to bring positive loan growth in…

2020年12月に制定された「バヤニハン2」法によって政府が教育機関に支給したとする6万8500台のノートパソコンと3ヶ月分の100GBのデータ手当は「受け取っていない」と教育関係者述べました。 ACT(Alliance of Concerned Teachers)によると、5月に予算管理局が資金をすべて各機関に送金したと発表したにも関わらず、バヤニハン2で支給される40億ペソの内62%しか消化していないことが明らかにされました。 これに対してAngara上院議員は支給を担当している教育省の「支払いの遅さ」を指摘しました。 しかしACTは、全国の報告書を引用して、「教育省中央事務局からノートパソコンとデータ使用料を受け取った地域は1つもない」と述べ、避難しています。   政府は既に全額支給したとしていて、7月に学期の終わりを向かえようとしていますが担当している教育省は62%しか支給が終わっていないという結果に。 ですが、ACTはどの地域もお金もパソコンも受け取っていないという調査結果を掲示しました。 一体どこに消えてしまったのでしょうか。 支給されるはずのデータ使用料等は自治体が支払いを行っています。 そもそも「バヤニハン」はパンデミックによって受ける経済的・健康的被害に対してのニーズに迅速対応を行えるように制定したもの。本来の価値を満たせないのならば教育省から潔くシフトチェンジする事も必要なのかもしれません。 以下、MANILA BULLETINより…

フィリピンでも外出・移動制限措置が強化されると電子決済額が増加し、緩和されると減少するという増減が起きています。 未だに現金主義が強く、制度の厳格性も相まって銀行の口座を保有している人口も少なく、箪笥貯金が多くみられ、電子決済の恒常的な普及のための課題が見られます。 日本でもまだまだ高齢者や地方での普及率は低いなどの課題は多く残りますが、地方独自の電子決済制度を作成して高齢者への普及にも前進的に活動するなどして取り組んでいます。 フィリピンでの普及率を上昇させるのに大きな壁になると思われるのは、日本とは比にならない貧困層の数です。 ただ普及させようと活動を促進させても、現金への信頼が厚いフィリピンの貧困層には特に普及は難関となってくるでしょう。 今後、普及のためにどのような対策が講じられるのか注目が集まります。 以下、NNA POWER ASIAより 電子決済、感染対策に連動 制限緩和で伸び鈍化、普及へ課題 フィリピンの電子決済額の増減が、新型コロナウイルス感染対策の厳しさに連動している可能性が高いことが分かった。外出・移動制限措置が緩和され人の移動が増えると決済額の伸び率は鈍化する一方、厳しくなると決済額は増えた。現金主義が根強い同国で、コロナ収束後に電子決済をどのように普及させるかといった課題も浮上してきた。 4月までの最新データを基に、NNAが足元の変化を表す前月比で電子決済の利用額を計算した。企業間や政府間での使用が多い「ペソネット」は、3月の決済額が23.0%増の3,597億ペソ(約8,200億円)となり、コロナ以降の金額と伸び率で過去2番目の高さを記録した。少額決済で使われることが多い「インスタペイ」も18.9%増の1,926億ペソと大幅に伸びた。 3月上旬から感染が急増したことを受け、政府は3月29日から4月11日までマニラ首都圏と周辺州の制限措置を4段階で最も厳しい措置に引き上げた。厳格化される前から人の移動や企業の活動が制限され始めていたため、電子決済の利用が加速した。 4月はインスタペイが1,988億ペソと、前月に比べて3.2%増にとどまった。ペソネットも8.6%減の3,287億ペソだった。厳格措置がやや緩和された時期に当たり、政府が厳しい措置の中でも公共交通の運行を継続するなど経済活動への影響を最小限に抑えたことが要因になったとみられる。 インスタペイとペソネットは、中銀が国家リテール決済システム(NRPS)に組み込んで管理している。…

今回、労働組合が最低賃金の引き上げをマニラ首都圏を管轄する地域賃金生産性委員会に請願しました。 パンデミックの経済悪化による影響で失業率が高まり、物価が上がり、生活が圧迫されている事を受けて首都圏の民間企業の最低賃金を日額100ペソ(約230円)引き上げるよう求めましたが却下されました。 却下されたことで収入の増幅はあまり望めず、賃料の支払いが滞る可能性もあります。 首都圏に経済を集中させようとする一方で、陰で打撃を受け続けるグループがいることを忘れてはいけません。 以下、NNA POWER ASIAより 首都圏の緊急賃上げ、生産性委が却下 フィリピンのマニラ首都圏を管轄する地域賃金生産性委員会(RTWPB)は、新型コロナウイルス感染拡大で苦境に陥っている労働者への緊急支援として、首都圏の民間企業の最低賃金を日額100ペソ(約230円)引き上げるよう求めた労働組合の請願を却下した。8日付ビジネスワールドが伝えた。 一律の賃上げは管轄外として、請願を受け入れないことを決めた。労組の農業労働者連合(UMA)とアナクパウィスは4月、コロナ禍で雇用が悪化する中、生活必需品を含む物価が上昇し、労働者が困窮しているとして、民間で最低賃金の一律引き上げを求めていた。 農業労働者連合は決定について、地域賃金生産性委が労働者の実情に目を向けようとせず、労働者より資本家の利益を重視していると批判した。首都圏では労働者団体ディフェンド・ジョブズ・フィリピンも2月に同様の請願を提出したが、却下されている。

コロナ禍で政府がデジタル化を急ぐ中、2020年の年間税務申告書(ITR)の総件数のうち、少なくとも143万件、ほぼ100%がオンラインで提出されたと財務省が発表しました。 電子申告・納税システム(eFPS)を利用して、99.5%にあたる143万470件がオンラインで完了したようです。1月1日から4月15日までの間に手動で提出されたのは7,139件のみでした。 納税手続きをより簡単に、よりアクセスしやすく、より便利にすることを目的とした、継続的なデジタル化の取り組みの成果が出始めています。またカルロス・ドミンゲス財務長官は先に、政府取引のデジタル化によってプロセスが合理化され、汚職が減る可能性があると述べています。 感染収束に向かうためにもオンライン手続きを整えることは重要です。税務申告をほぼ100%オンラインで行えたことは大きな成果と言えるでしょう。他分野でも政府が制度を整え、国民を統率することを願います。   以下、ABS-CBN NEWSより Nearly 100 percent of ITRs filed online this…

以前、当ラボでもお伝えしました電力不足。 電力の需要が高まっている事から電力エネルギーの有効活用や拡張などが必要とし、エネルギー省は年内には水準の向上を目指して拡充を進めていたようですが出だしは好調と言えません。 今回、NCR+一帯で計画停電が実施される可能性が浮上しています。 原因は発電所の想定外の停止や酷暑で電力需要が増加したことによる電力の不足。 計画停電は決定事項ではありませんが、実施されることとなるとワクチンの接種を遅れさせるわけにはいかないので慎重な判断が求められます。 依然として修理を継続中の施設もあるため、復旧作業と計画停電の計画、そして水準向上のための整備とフィリピンの電力業界は三つ巴状態に。 気軽に出歩けない以上は、酷暑を乗り切るためにもエアコンはマストアイテム。 停電が実施されれば批判は避けられないでしょう。 以下、NNA POWER ASIAより 北部ルソン、電力不足に 発電所停止、企業への影響懸念 フィリピンの北部ルソン島で電力需給が逼迫(ひっぱく)し、マニラ首都圏の周辺州では一部で計画停電が実施される可能性が出ている。発電所の想定外の停止や酷暑で電力需要が増加していることが要因だ。電力不足が長期化すれば、政府が急ピッチで進める新型コロナウイルスのワクチン接種計画や企業活動に支障が出かねない。 エネルギー省によると、ルソン島の送電網に接続されている供給可能な電力容量は2日午後1時時点で1,074万6,000キロワット、ピーク需要は1,050万5,000キロワットに上る。 停止していた発電所の一部が同日に復旧したことで、電力の供給が需要をわずかに上回り、深刻な電力不足を示す警報「レッドアラート」の発令も撤回された。ただ首都圏の周辺州では計画停電の可能性があり、予断を許さない状況が続いている。…

Inter-Agency Task Forceのデータ分析に関するサブテクニカル・ワーキンググループのメンバーによると、100万人以上がコロナワクチンの2回目の接種を受けていないといいます。 ジョン・ウォン博士によると、3月1日の予防接種開始以来、310万本のシノバックとガマレヤのワクチンが接種され、210万本のシノバックとガマレヤの2回目の接種が行われたとのことです。シノバックとガマレヤのワクチンは、約1ヶ月の間隔をおいて2回接種する必要があります。しかし、1回目の接種を受けた人の半数が2回目の接種を受けていないので、これをフォローアップする必要性があります。 マリア・ロザリオ・ベルゲア保健省次官も、「初回の接種だけでは十分ではない。専門家たちの言うように、2回目の接種によってワクチンの最大の効果が得られる」と述べ、フィリピン人に2度の予防接種を受けるよう求めました。 ワクチンは中国のシノバック社からの供給が大半を占めており、国内では800万本以上のワクチンが接種されています。約510万人がすでに投与されており、そのほとんどが初回投与です。 せっかく接種の体制が整っても、効果がみられなくては無駄にしてしまうことになります。2回目のワクチンを受けるよううまく促す必要性があるでしょう。 以下、CNN Philippinesより Over 1M people in PH miss…