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フィリピン中央銀行（Bangko Sentral ng Pilipinas）は、基準金利を2%に据え置くことを発表しました。 これにより、BSPは7回連続で基準金利を過去最低水準で維持し、コロナ禍においても経済を支援するために「緩和的」な姿勢を続けることを再確認しました。 ベンジャミン・ディオクノBSP総裁は、デルタ株の影響によるロックダウンなどにより、今年の残りの期間のインフレ見通しは上向きに傾いていると述べています。また、BSPのフランシスコ・ダキラ副総裁は、2021年のインフレ率の見通しを4.1%から4.4%に、2022年は3.1%から3.3%に、2023年は3.1%から3.2%に上方修正しました。 8月のインフレ率が予想よりも高かったのは、天候の乱れ、日用品の価格上昇、メラルコのサービスエリアでの電気料金の上昇、豚肉の価格上昇、地元の原油価格の上昇、台風の影響などが原因のようです。このインフレ率の上昇は 一過性のもの だとディクオノ氏は述べます。このような現状を考えると、9月のインフレ率は5％の可能性があるとダキラ氏は述べてます。 フィリピンではワクチン接種計画に進展が見られたにもかかわらず、デルタ株に経済回復を妨げられているようです。他国の中央銀行は、各国の景気回復が見られることからまもなく利上げを開始するとされます。フィリピンの今後に注目です。 以下、ABS-CBN NEWSより ‘Accommodative’ Bangko Sentral…

アジア開発銀行（ADB）は、フィリピンの経済成長の見通しを維持しました。 フィリピンの国内総生産（GDP）は、公共支出の持続的な増加、顧客の信頼感の向上、ワクチン接種の進行などの理由により、2021年に4.5％、2022年に5.5％の成長が見込まれると発表されました。しかし、デルタ株をはじめとする変異種の脅威のため、回復は依然として脆弱だといいます。ワクチン接種が、経済再開のための鍵となるようです。 一方でADBは別の声明の中で、アジアの発展途上国の成長予測を4月の7.3％から7.1％に切り下げたと発表しました。理由は、変異種の影響、ロックダウンの再開、ワクチン接種の進みが遅く不均一であることだと述べられています。2022年の成長率予測は5.3%から5.4%に引き上げられています。 ADBのチーフエコノミスト代理は、「開発途上国のアジアは、パンデミックに対して依然として脆弱であり、新たな変異種が発生し、いくつかの経済圏では新たな行動制限が行われている。ワクチン接種だけでなく、新たな常態に備えて企業や家計への支援を強化する必要がある。」と述べました。 フィリピン経済は、コロナウイルス の影響で、2020年に第2次世界大戦後最悪の9.6%の収縮を記録しています。変異種など予測不可能な脅威と戦って、経済復興を目指して欲しいです。 以下、ABS-CBN NEWSより Asian Development Bank keeps Philippine growth outlook;…

マニラ首都圏は、感染抑制と企業の活動再開を目的とした政府の新しい検疫制度の下で、月の後半には警戒レベル4のGCQに入ることになりました。 エドアルド・アニョ内務長官は、「警戒レベル4では、より高い制限を伴うGCQが実施されます。しかし、より多くの経済活動を許可しており、クリティカルゾーンと呼ばれる地域に焦点を当てています。これらの地域はよりきめ細かなロックダウンが行われます。」と述べています。 警戒レベル4では、18歳以下と65歳以上の人、持病を持つ人、妊娠中の女性は家の外に出ることができません。ただし、生活必需品を購入したり、一部許可された産業分野で働いたりする場合には外出が許可されます。屋内の観光スポット、屋内のレジャーセンター、ジム、レクリエーション施設、ゲーム施設、集会、会議、宿泊などは禁止されます。 屋外のイートインコーナー、美容院、対面での宗教集会は、ワクチン接種の有無にかかわらず、屋外の座席数の30％までの営業が認められています。 またこれらの施設やサービスは、従業員や客が予防接種を完了していることが条件となります。顧客は、ワクチン接種証明書を提示しなければならないとのことです。 マニラ首都圏の市長たちは、より簡潔に政策を実施するために、地域全体の警戒レベルを統一することに同意していると言います。   以下、CNN Philippinesより Metro Manila to be placed under…

フィリピン政府は、感染者の急増を抑制するため、いわゆる「レッドリスト」に属する9カ国からの旅行者の入国を停止することを発表しました。 宮内庁のハリー・ロケ報道官は、アゼルバイジャン、グアドループ、グアム、イスラエル、コソボ、モンテネグロ、北マケドニア、セントルシア、スイスの9カ国からの旅行者は、9月12日から9月18日まで、フィリピンへの入国が禁止されるようです。 レッドリスト対象国から入国した旅行者は、14日間の隔離する必要があり、最初の10日間は施設での検疫、残りの4日間は各地方自治体による自宅検疫を受けるようです。 フィリピン国内でこれ以上感染を広げないためにも適切な判断でしょう。いち早く完全が収束することを祈ります。 ABS-CBN NEWSより COVID-19 Red List: Philippines to suspend entry of travelers…

マニラ首都圏の市長たちは、首都圏におけるロックダウン政策についてより明確なガイドラインを求めています。 首都圏では、8日から警戒レベルがGCQに緩められることになっていました。市長たちは政府にガイドラインを求めていたのですが、政府はIATFから説明があるだろうからガイドラインを明確にしないと言ったようです。最終的にIATFは8日の午後3時に会合を開き、新方針の中止を発表し、状況が二転三転しました。 市長らは、政府はこのようなことが二度と起こらないように慎重かつ明確にすべきであり、政策立案者の信頼性も危機に瀕していると語っています。市長らはIATFに、どのような場合に地域を封鎖すべきかというガイドラインを明確にしてほしいと伝えています。 感染状況は先が読めないため、 IATFも判断が難しいのでしょう。しかし行政の判断が明確でないと国民も一つになりません。今後ガイドラインを明確化していくべきでしょう。 以下、ABS-CBN NEWSより Metro Manila mayors want clear guidelines on granular…

マニラ首都圏は9月15日まで、2番目に厳しい警戒レベルであるMECQ下に置かれることが決定しました。 これにより屋内および屋外での飲食店経営、美容院、エステティックサロン、ネイルスパなどのパーソナルケアサービスは引き続き禁止とされます。宗教活動は、オンラインビデオによって配信されるようです。他にも葬儀については、故人がコロナウイルス 以外の原因で死亡した場合に限り、近親者のみ出席できます。ただし、故人との関係を示す証拠を提示する必要があり、感染対策の最低基準を遵守しなければならないとのことです。 この発表は、マニラ首都圏がGCQに緩和されようとしていた数時間前に行われたもので、国民にとっては「寝耳に水」だったようです。 首都圏は、デルタ株により感染者が増加している地域の一つです。フィリピンではここ数週間1日の感染者数が過去最高を更新していて、212万人以上の症例を記録し、東南アジア最悪の状況となっています。 過去30日間の1日当たりの患者数だけで、国全体の5分の1以上を占めており、死亡者数は3万4千人を超えています。 また、人口1億900万人のうち、約1,520万人がワクチン接種を完了していますが、まだ数百万人が感染の危険にさらされています。 MECQが長引くことで多くの企業やサービスが打撃を受けますが、それ以上に感染状況が最悪のようです。どちらを優先しても厳しい状況でしょう。ワクチン接種をとにかく進め、国民の命を守ることに徹して欲しいです。 以下、ABS-CBN NEWSより Gov’t backtracks: Metro Manila to…