２０２１年第１四半期(以下、１Qと略)の連結決算が発表され、Aリート、ＤＤＭＰリートともに増益となりました。 Ａリートの物件の入居率は９９％と好調を示しています。また、賃貸収入は５２.０％増の５億４,１１９万ペソと増収がうかがえます。 Ａリートは財閥アヤラ・コーポレーション系、本体となるアヤラで新規分譲や不動産売買が度重なる移動等の制限の影響が大きく、行き詰りを見せたため同系列の財閥内部での資本取引や不動産取引による財務体制の調整を行った甲斐あってか増収となっています。 入居率９９％… 空室の定義や統計のふり幅が気になるところです。 フィリピン不動産の賃貸市場について稼働率なども深堀して、グラフも用いて説明していますので良ければ併せてご覧ください！！ 以下、NNA POWER ASIAより ＲＥＩＴ２社、１～３月はともに増益 フィリピンの不動産投資信託（ＲＥＩＴ）法人２社の2021年１～３月期連結決算が17日出そろい、２社とも増益となった。賃貸物件の運用が好調だった。大手財閥アヤラ・コーポレーション系のＲＥＩＴ法人Ａリートは新たに取得した物件がけん引した。 Ａリートの純利益は前年同期比60.0％増の４億279万ペソ（約９億2,100万円）だった。売上高に相当する賃貸収入は52.0％増の５億4,119万ペソだった。物件の入居率は99％だった。 Aリートは今年１月、マニラ首都圏パシッグ市の複合ビル「Ｔｈｅ 30ｔｈ」やラグナ州の工業団地「ラグナ・テクノパーク（ＬＴＩ）」内の用地を取得した。年内にはさらなる物件の取得を目指しており、総賃貸面積は54万9,000平方メートルになる見込みだ。 不動産開発会社ダブルドラゴン・プロパティーズ傘下のＤＤＭＰ ＲＥＩＴは、純利益が11.7％増の３億9,965万ペソ、賃貸収入が1.8％増の５億859万ペソだった。…
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nangoku-laboの不動産特価連結集です。
フィリピン発の不動産投資信託として昨年8月ごろに上場した財閥アヤラ系列の不動産ファンド、通称Aリートが新たに10物件新規取得したことがわかりました。同系列のデベロッパーアヤラランドからの譲渡による取得となるようです。 10物件の総資産価値は154億6400万ペソにも及ぶそうで、これによりAリートの保有資産（不動産資産）はこれまでの1.5倍の520億にまで跳ね上がるとのこと。しかもアヤラランドは譲渡と引き換えに4億8325万口のAリート株式を追加取得しており、これによりAリートの資本金は295億ペソに増えるとのこと。 国内経済が縮小し、新規分譲や不動産売買も行き詰るなか同系列の財閥内部での資本取引や不動産取引による財務体制の調整、ということなのでしょうか？デベロップメント事業が進捗しない中で資金をリートに寄せて不動産取得にてファイナンスしている印象を受けます。
上院委員会が災害などの緊急事態時の賃料の支払いと立ち退きに対してモラトリアム(支払い期限の延長等)を承認しました。 日常生活に必要な生活費まで失った市民がいる中で、今回の決断は将来的にも重要なものになってくると思われます。 近年フィリピンを襲う自然災害は強まっており、特に昨年の台風被害は甚大なものとなりました。 パンデミックの影響で職を失ったかと思えば台風の被害で家を失ったり、物価が高騰したり… 人によっては全ての影響を一身に受けた方もいるのではないでしょうか。 生活を続けていく上で必要不可欠な衣食住は保証されるべきですし、故意でない以上は賃料等のモラトリアムも必要な制度ですが、民事不介入、賃借人の保護を賃貸人に強制するやり方は大きな問題です。 この制度により賃貸契約を結んでいる賃借人としては猶予が与えられ救済にもなり得ますが、賃貸人からするとモラトリアムによって収入が無い時期が生まれてしまいます。 借主などの居住者や隔離措置で被害を被った労働者を対象に社会的影響を緩和するための補償は行われていますが、現在は貸主側の損益については追求されていません。 「社会的影響」というのならば、いち早く借主側だけではなく、貸主への何らかの補償の整備をお願いしたいです。 以下、MANILA BULLETINより Senate panel OKs moratorium…
