June 20, 2021

フィリピン中央銀行総裁によると、ここ数カ月間伸び悩んでいた借入は予防接種が軌道に乗れば第3四半期には再びプラス成長に転じる可能性があるようです。コロナ禍でリスクを嫌う銀行が融資条件を厳しくしたため、資金繰りに苦しむフィリピン人からの需要はその不確実性のために減少していました。 総裁は「経済の開放により、信頼感が高まっていると思います。消費者や企業の信頼感は、今後数四半期の間より楽観的な見通しを示しています」と述べています。 フィリピンではパンデミックの影響により多くの企業が通常の融資成長拡張計画を延期していました。また、失業者や収入が減った消費者も借入を控えています。一方、普段は保守的な地方自治体も、2020年には総額600億ペソの借り入れを行うなど、借り入れを増やしているようです。 どの国でもワクチンの効果に経済が委ねられています。 以下、ABS-CBN NEWSより ‘Game-changer’ vaccine drive to bring positive loan growth in…

Inter-Agency Task Forceのデータ分析に関するサブテクニカル・ワーキンググループのメンバーによると、100万人以上がコロナワクチンの2回目の接種を受けていないといいます。 ジョン・ウォン博士によると、3月1日の予防接種開始以来、310万本のシノバックとガマレヤのワクチンが接種され、210万本のシノバックとガマレヤの2回目の接種が行われたとのことです。シノバックとガマレヤのワクチンは、約1ヶ月の間隔をおいて2回接種する必要があります。しかし、1回目の接種を受けた人の半数が2回目の接種を受けていないので、これをフォローアップする必要性があります。 マリア・ロザリオ・ベルゲア保健省次官も、「初回の接種だけでは十分ではない。専門家たちの言うように、2回目の接種によってワクチンの最大の効果が得られる」と述べ、フィリピン人に2度の予防接種を受けるよう求めました。 ワクチンは中国のシノバック社からの供給が大半を占めており、国内では800万本以上のワクチンが接種されています。約510万人がすでに投与されており、そのほとんどが初回投与です。 せっかく接種の体制が整っても、効果がみられなくては無駄にしてしまうことになります。2回目のワクチンを受けるよううまく促す必要性があるでしょう。 以下、CNN Philippinesより Over 1M people in PH miss…

エドゥアルド・アニョ内務長官は11日、今年3月29日から4月11日に施行された「NCR Plus」と呼ばれる厳しい措置の影響を受けた住民に対しての、政府の現金支援の配布を完了したと発表しました。マニラ首都圏、ブラカン州、リサール州、ラグナ州、カビテ州の2300万人近くの住民が金銭的援助を受けました。 今年3月下旬にコロナウイルス の症例が急増したため、事業を停止せざるを得なくなったNCR Plusの被災者には、合計22,889,119,154ペソ相当の現金支援が配布されています。 今月初めには複数の議員が、社会階層や年齢に関係なく1億800万人のフィリピン人に1人2,000ペソを支給するさらなる刺激策を求めています。 フィリピン政府による感染対策措置は強制的かつ厳しいものでした。それに見合う支援金がないと国民の生活は苦しいと思います。国民の声に耳を傾け、必要に応じてさらに対策する必要があるでしょう。 以下、ABS-CBN NEWSより DILG finishes cash aid distribution for…

マニラ首都圏の市長たちは、首都圏をGCQの対象とすることに同意すると同時に、ビジネス面も少しずつ再開していく方向であることを発表しました。 パラニャーケ市のエドウィン・オリバレス市長(マニラ首都圏議会議長)は、会議や展示会などは限られた範囲内で許可すると述べました。また、屋外のアミューズメント施設も許可するが、午後10時から午前4時までの夜間外出禁止令は継続するとも述べました。「患者数や医療利用率が減少していることはわかっているが、コロナウイルス を完全に封じ込めるためには気を抜くことはできない」とコメントしています。 フィリピンの人口1億人のうちおよそ10分の1が住むマニラ首都圏では、ワクチンを完全に接種した人に対する地域全体のインセンティブも検討されているようです。 フィリピンは11月までに、マニラ首都圏、セブ首都圏、ダバオ首都圏、その他6つの都市部で毎日50万人に接種し、集団免疫を獲得することを目標としています。ガルベス長官は、現在約500万人のフィリピン人が初回接種を受け、118万9,353人が完全に接種済であると発表しています。 ワクチン接種が進み着々とビジネス再開に向けての動きも見られます。感染対策とビジネス再開のバランスをとりながら、臨機応変な対策に期待します。 以下、ABS-CBN NEWSより Metro Manila mayors want GCQ to stay,…

債務監視機関のS&Pグローバル・レーティングスは、フィリピンがコロナウイルスの影響から回復し始めているとし、フィリピン債権指数BBB+を安定的な見通しとして維持しました。S&P社は、フィリピンの経済は回復途上にあり、予防接種のペースが上がり感染が抑制されることで2022年には成長がさらに加速するだろうと述べています。 同時にS&P社は、「今後24ヶ月にフィリピンの経済回復が弱まるようであれば、ランクを引き下げる可能性がある」と警告もしています。 フィリピン中央銀行総裁も、「S&P社がフィリピンのBBB+ランクを維持したことは、コロナウイルス が経済に与える影響は一過性のものであり、フィリピンは引き続きを成長が見通されるという我々の見解を反映している」と述べました。 フィリピンではワクチン接種による経済効果が大きいと見通されているようです。ワクチンの効果が長期的なものなのか、今後の動向に注目です。   以下、ABS-CBN NEWSより S&P Global Ratings affirms Philippines’ investment grade…

情報通信技術省(DICT)の元職員は、政府が5ヶ月間という短期間、国内の様々な場所で無料Wi-fiを提供するために支払った金額、4億6600ペソが高すぎると考えています。また、価格が高くなったのは「Netflixに対応するために通信速度を上げるため」というDICTの正当化にも疑問を呈しました。 元職員は「国の無料wi-fiは、市民がオンラインの政府サービスを利用したり、家族と話したり、そしてなにより教育のためのものです。」と述べます。人々はNetflixを見たり、ゲームをするために公共のWi-Fiを利用しているわけではないのだから通信速度を追求する必要はないとも述べています。 一方、DICT側はこの主張に反論しました。DICTによると、元のフィリピンWi-fiの速度の遅さは時代に見合わず、このプロジェクトは価格に見合った価値があると説明しています。 専門的な通信技術についてはわかりませんが、コロナ禍において通信の一早い改善が求められていることは間違いありません。人々に自粛を呼びかけるためにも、ネット環境を整えることは重要でしょう。通信の強さによって生活にも有利不利が影響するコロナ禍。フィリピンの通信事情にも注目です。 以下、ABS-CBN NEWSより ‘Para makanood ng Netflix?’ Ex-DICT official hits P466-M price…

マニラ大司教区は、コロナ禍が長引く中、6月1日に祈りと断食を行うよう市民に呼びかけています。 ブロデリック・パビロ司教は、困難な時期にこそ神の慈悲と許しを乞うことの重要性を強調しました。 「フィリピンでパンデミックが始まってから15ヶ月が経とうとしています。感染を食い止めるために行われている科学的、医学的な進歩に感謝する一方で、私たちは絶え間なく信仰を用いて神の救いを求めています」とパビロ氏は述べています。 感染対策を徹底した上で、また断食前後は栄養を取ることを意識して活動に臨んでほしいです。人々がストレスを抱え込むコロナ禍で、宗教活動が少しでも精神面をケアしてくれることを願います。 Manila archdiocese tells public to pray, fast on June 1 as…

海外からフィリピンへの送金サービスを提供するGCashは、投資や保険、買い物なども可能になる新サービスを開始しました。 GCashの最高経営責任者であるマーサ・サゾン氏は、金融サービスへ利用のハードルを低くすることで、社会的地位にかかわらず全ての人に平等な投資機会と選択肢を提供したいと語っています。 GCashの最新機能には、50ペソからプロが運用する国内外のファンドに投資できる「GInvest」、300ペソから医療費や事故に備えることができる「GInsure」、手数料、初期預金が不要な口座「GSave」など、様々なものがあります。またこのアプリは、海外のフィリピン人労働者が母国の家族に送金できる「GPadala」サービスの提供も予定しています。 これが普及すれば、低迷している海外からの送金も増えることが期待されます。また国民すべての人に手軽な投資の機会が与えられることは国内経済の活性化にも繋がるでしょう。今後の動向に注目です。 以下、ABS-CBN NEWSより GCash introduces new products, services for 2021 MANILA —…

国際金融サービス会社の野村證券の発表より、海外のフィリピン人からの国内への送金は2020年に0.8%減少しましたが、今年は5.1%増加する可能性があることがわかりました。 これはフィリピン中央銀行が発表した、3月の海外フィリピン人からの現金送金額が4.9%増の25億ドルに達し、第1四半期の送金総額が2.6%増の76億ドルになったことを受けたものです。 しかし、野村證券は、この5.1%の増加は去年の低い数値をもとにしているため、実質的にはコロナ禍以前から1.3%の縮小を意味することも明らかにしました。 この根本的な低さは、第1四半期に個人消費が伸び悩んだこととも一致しており、家計消費を支える送金の力が依然として弱いことを示していると野村證券は述べています。 フィリピンからの労働者派遣は、アメリカなど一部の受入国では回復しつつありますが、全体的にはさらに回復が遅れる可能性があります。また、台湾やシンガポールは国境規制を更新していて、さらなる逆風となるでしょう。フィリピンは、経済の約4分の3を占める国内消費を支える送金の、最大の受取国のひとつであり、フィリピンの国内の感染収束のみでは経済は回復しません。世界全体の動きと照らし合わせて今後の動向に注目です。 Nomura sees remittances growing 5.1 percent this year MANILA –…