フィリピンの不動産コンサルティング会社リーチウ・プロパティー・コンサルタンツによると、2020年のオフィスの新規リース面積は前年の190万平方メートルから70％減少した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で急減した。21年は回復する見通し。８日付マニラスタンダードなどが伝えた。

コロナ禍で在宅勤務が増え、オフィス需要が減ったことや、中国系を中心とするオンラインカジノ事業者（ＰＯＧＯ）の撤退が相次いだことが主な要因だった。

リーチウは21年について、経済再開に伴って在宅勤務から出社に切り替える企業の増加が見込めると指摘。ＰＯＧＯに対するフランチャイズ税の課税が最高裁判所の決定で中止となり、事業者の撤退に歯止めがかかることなども期待でき、回復が進むと予想した。

不動産市場全体に関しても、商業、小売りスペースの需要が事業者の営業拡大で増えていることなどを挙げ、回復が進んでいるとの見方を示した。