June 14, 2024

オフィスリース 7割減

不動産大手大手コンサルのリーチウによりますと20年のオフィスリースは7割減という結果であったようです。コロナ対策のためのロックダウンの結果、テレワークが促進されたほか、オンラインカジノ業者が多く撤退したことが要因として挙げられています。

これらのオフィス離れが住居系不動産の賃貸需要につながればよいのですが、今のとことそのような傾向はミクロな視点では少ないようで、7割減少したオフィスリースの中では撤退という判断が多いのか帰国する外国人が後を絶ちません。その結果、住居のリースも減少傾向が止まりません。

以下、NNAより抜粋

オフィスのリース、20年は7割減=リーチウ

フィリピンの不動産コンサルティング会社リーチウ・プロパティー・コンサルタンツによると、2020年のオフィスの新規リース面積は前年の190万平方メートルから70%減少した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で急減した。21年は回復する見通し。8日付マニラスタンダードなどが伝えた。

コロナ禍で在宅勤務が増え、オフィス需要が減ったことや、中国系を中心とするオンラインカジノ事業者(POGO)の撤退が相次いだことが主な要因だった。

リーチウは21年について、経済再開に伴って在宅勤務から出社に切り替える企業の増加が見込めると指摘。POGOに対するフランチャイズ税の課税が最高裁判所の決定で中止となり、事業者の撤退に歯止めがかかることなども期待でき、回復が進むと予想した。

不動産市場全体に関しても、商業、小売りスペースの需要が事業者の営業拡大で増えていることなどを挙げ、回復が進んでいるとの見方を示した。