17日付スターによると、トヨタ自動車の現地法人、フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）のアルフレッド・ティー会長は、新型コロナウイルスで打撃を受けた自動車産業の回復には、政府支援が必要との見方を示した。自動車の国内生産の後押しを目的とした税優遇策「包括的自動車産業振興戦略（ＣＡＲＳ）」の要件達成期限の３年間延長を求めた。

トヨタ自動車の広報担当者はＮＮＡの取材に、具体的なコメントは控えたものの「フィリピン政府とは自動車産業の持続的な発展に向けて意見交換をしている」と話した。

トヨタの小型セダン「ヴィオス」はＣＡＲＳの対象車種になっている。生産を開始した18年から６年間で累計20万台以上を生産することが税優遇付与の要件だが、新型コロナの影響で生産が一時停止するなど達成が厳しくなっている。