ロックダウン　経済活動再開も事実上延期

27日の大統領演説で11月以降のフィリピン国内、マニラ首都圏のロックダウンの事実上の延長を発表しました。これにより11月30日までマニラ首都圏ではGCQが継続されます。

一方で多くの業態では、制限が残りつつも以前よりは運営の許可が下りていることから現状でのロックダウン分類にこだわることに意味を持たなくなっている事実もあります。

また今後、フィリピン政府は来る12月のフィリピン最大の行事であるクリスマスで例年開催される各種パーティーや行事ごとを一切禁じる方針の様です。12月はフィリピン国内で最も消費が旺盛で、経済指標が最も伸びやすい月ですが今年は「最後の盛り返し」も期待できそうにありません。

以下、NNAより抜粋

フィリピン政府は27日、マニラ首都圏で実施している外出・移動制限の緩和措置を11月30日まで延長することを明らかにした。新型コロナウイルスの感染は落ち着き始めているが、これまでの規制を維持して一段の封じ込めに注力する。一方、消費が活発になるクリスマスの関連行事は制限する方針を示しており、経済回復が遅れる恐れもある。

政府が４段階で実施している外出・移動制限で、首都圏は厳格度で上から３番目に区分され、一定の範囲で経済活動が認められている。世界最長ともいわれるフィリピンの制限措置は３月中旬に始まり、11月末までで８カ月半に及ぶことになる。

11月１日以降は首都圏のほか、近隣のバタンガス州や西ネグロス州バコロド市、イロイロ州イロイロ市、中部レイテ州タクロバン市、南部の北ラナオ州イリガン市、南ラナオ州も３番目の区分となる。一方、その他の地域は制限解除手前となる４番目の措置となり、１～２番目の厳格な措置が敷かれる地域はなくなる。

ドゥテルテ大統領は27日のテレビ演説で「（11月１日からの区分は）政府が承認した区分に対する各自治体からの意見を反映して決定する」と述べた。ロケ大統領報道官によると、29日にも最終決定する見込み。首都圏の首長らは年末まで現行措置の延長を求めているため、政府の判断が覆る可能性は低いとみられる。

国内の新型コロナ感染は８月をピークに下降傾向にあり、１日当たりの新規感染者数も2,000人を下回る日が増えている。外出時のマスクやフェースシールドの着用を義務付けるなど、感染対策を徹底したことが奏功している。感染者数は27日時点で累計37万3,144人に上るが、うち約９割が既に回復している。

政府は感染が収まり始めたことから、首都圏で外出・移動制限の区分を維持したまま経済活動の幅を段階的に拡大している。公共交通機関で乗車人数の上限を緩和したほか、商業施設では販促活動・イベントの実施を認めた。夜間外出禁止の時間帯も午前０～４時に短縮している。

ただ感染対策と経済の両立には限界もある。映画館の営業やコンサートなど多数の人が集まるイベントの開催は依然として許可しておらず、区分の厳格度をさらに下げなければ本格的な経済活動の再開は難しい。

政府が今年はクリスマスパーティーの開催を禁止する方針を示したことも、経済回復にはマイナス要因だ。東南アジア最大のキリスト教国であるフィリピンは、クリスマス関連の消費が一年で最も活発になる。フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）の岡本淳宏社長は「消費拡大を期待しているが、例年通りに盛り上がるかは見通せない」と話した。