April 17, 2024

中銀 政策金利値下げ

フィリピン中央銀行は金融政策決定会合にて、政策金利の利下げを決定したそうです。コロナウイルス感染対策のほか複数の台風も直撃しており、災害による景気の下振れを支える狙いがあるそうです。

以下、NNAより抜粋

中銀、3会合ぶり利下げ 過去最低の2.0%、コロナや台風で

フィリピン中央銀行は19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である翌日物借入金利(RRP)を0.25%引き下げ、過去最低の年2.00%にすることを決めた。利下げは3会合ぶりで、20日から適用する。新型コロナウイルスの影響で国内外の経済活動が停滞しているほか、複数の台風上陸で経済回復に懸念が強まったため、一段の利下げで景気を下支えする。

市場関係者の間では金利は据え置かれるとの見方が多かったが、中銀は新型コロナや台風で打撃を受けている家計や企業の活動を支えるため、迅速な対応に踏み切った格好だ。中銀は今年に入り、累計2.00%の利下げに動いている。

中銀は今回、2020年のインフレ率を2.4%、21年を2.7%、22年を2.9%と予測。政策目標とする2~4%の範囲に収まるとの見方を示した一方で、複数の台風がフィリピンを通過したことで経済回復が遅れる恐れがあると警戒感を示した。

ダキラ副総裁は19日の会見で「今回の利下げは市場の下振れリスクに備え、市場心理を改善する効果があるだろう」と説明した。景気の先行きについては、新型コロナがどれだけ早期に収束するかにかかっているとも話した。

フィリピンには先月から今月にかけて、複数の台風が上陸した。中でも22号はルソン島の広範囲に深刻な被害を及ぼし、死者は73人、被災者は350万人に上っている。

国家経済開発庁(NEDA)は、一連の台風による被害額が900億ペソ(約1,938億円)に達すると試算。リサール商業銀行(RCBC)のチーフエコノミスト、マイケル・リカフォート氏は、仮に500億ペソの被害が出ると国内総生産(GDP)は0.25%下押しされると指摘している。

新型コロナの感染拡大がいつ収束するかも見通せない。1日当たりの新規感染者数は19日まで10日連続で2,000人を下回っているが、累計感染者数は41万人を超え東南アジアで2番目に多い。台風の影響で十分な感染対策が講じられない地域もあり、今後に感染者が増える恐れもある。

3月中旬に始まった厳格な外出・移動制限措置は緩和されたが、国内経済は苦しい状況が続いている。銀行貸出残高は前年同月比でプラスを維持しているが、9月まで6カ月連続で伸び率が鈍化。景気悪化で融資需要がしぼんでいる。

7~9月期のGDPは前年同期比11.5%減と、4~6月期の16.9%減からは改善したが、2四半期連続の2桁減となった。中銀は10~12月期もマイナス成長になると予想しており、経済の下振れリスクに警戒感を解けない状況が続いている。