出稼ぎ者の帰国10万人超に　失業などで急増、外務省が支援

フィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）の帰国ラッシュが止まらない。外務省によると、新型コロナウイルスの影響が拡大し始めた２月以降に実施した退避支援の対象者は累計10万人を超えた。出稼ぎ先での失業で帰国を望むフィリピン人が急増していることが背景にある。出稼ぎ労働者は国内経済への貢献度が大きく、帰国の急増は景気悪化の一因になる恐れがある。

フィリピン外務省は海外出稼ぎ労働者の帰国支援に力を入れている（同省提供）

外務省が帰国を支援した出稼ぎ労働者は、２月から７月25日までで10万2,519人に上る。内訳は陸地勤務者が57.2％、海上勤務者が42.8％だった。自己負担などで帰国した人も含めると、帰国者はさらに増えているとみられる。

世界に1,000万人以上散らばる出稼ぎ労働者は、石油関連の作業員やクルーズ船の乗員など、多業種で働いている。ただ新型コロナの影響で職を失い、各国の渡航規制で出入国が困難になる中で帰国を望む人も少なくない。

労働雇用省は26日、外務省を含む政府の退避支援などで帰国した人のうち、10万6,200人以上を自宅に移動させたと明らかにした。５月時点では３万4,000人だったため、２カ月間で２倍以上の帰省を支援したことになる。