フィリピンに進出する日系企業にとって、2021年も事業を進める上で新型コロナウイルスが難敵になりそうだ。日本貿易振興機構（ジェトロ）の最新調査で、今後１～２年の事業展開計画について「現状維持」と回答した企業は全体の57％に上り、前回調査（19年度）の45％を上回った。現地の従業員のスキルが不十分で原材料の調達も難しいという従来の課題に加え、コロナの収束が見通せず、企業は「守り」の経営を強いられそうだ。

ジェトロが20年12月下旬に発表した「20年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」について、ジェトロ・マニラ事務所がフィリピン関連の詳細を明らかにした。事業展開に関しては、「拡大」が34％と前回調査の52％から減少、「縮小」は３％から８％に増加した。

21年も引き続き業績は苦しくなりそうだ。今年の営業利益の見通しについて、国内外市場の拡大により、「改善を期待する」は60％と前回調査の44％から増えたが、20年は新型コロナが世界で猛威を振るって業績が悪化し、基準値が低くなった可能性もある。20年については「黒字」が43％と前回の69％から減った一方、「赤字」は11％から35％に増加した。

自社のビジネスが新型コロナ感染拡大前の水準に回復する時期は「21年前半」が29％、「21年後半」が39％となり、合わせて約７割が当面厳しい状況が続くとの見方を示している。「22年以降」も15％に上った。

約半数の企業が感染拡大を踏まえて販売先を見直したり、在宅勤務やテレワークの活用を拡大したりしている。生産拠点を分散し、サプライチェーン（調達・供給網）を強化する事例も見られる。

ジェトロ・マニラ事務所の石原孝志所長はＮＮＡに対し、新型コロナ収束に向けて期待されていたワクチンの調達や接種を巡る動向に加え、年末にかけて世界で確認された変異種など、調査実施後に新たな状況が生じていると指摘。「日系企業の見方は（調査実施時より）慎重になっている可能性がある」と話す。