外出制限を９月末まで継続　マニラ首都圏、経済は一部制限

フィリピンのドゥテルテ大統領は８月31日夜、マニラ首都圏で実施している外出・移動制限措置について、９月１日から30日まで現行の緩和措置を継続すると表明した。新型コロナウイルスの国内の感染者数が22万人を超えるなど増加傾向にあるため、経済活動を一部制限しながら感染防止に注力する構えだ。一方、首都圏の近郊州や中部セブ州ではさらなる緩和に踏み切り、制限措置の解除が近づく。

ドゥテルテ大統領はマニラ首都圏の外出・移動制限の緩和措置を月末まで継続すると表明した（大統領府提供）

政府は通常、２週間ごとに外出・移動制限の新たな区分を発表している。今回は１カ月間に延ばすことを決定したが、理由は明らかにしていない。感染拡大が続いているため、これまでより長期的な視点で対策の効果を見極める狙いがありそうだ。

４段階で実施している外出・移動制限のうち、首都圏のほか、近郊のブラカン州、バタンガス州、西ネグロス州バコロド市、中部レイテ州タクロバン市を厳格度で上から３番目にした。一方、北ミンダナオ島のラナオ州は厳格措置に逆戻りした。

その他の地域は感染リスクが低いとして、制限措置を最も緩和した。自動車工場が多いラグナ州や工業団地が多いカビテ州、中部セブ市などで緩和が進み、経済活動再開の幅がこれまで以上に広がる。

首都圏でも外出規制が緩くなり、夜間外出規制は午後10時から午前５時までとなる。これまでは午後８時からだった。公共交通機関なども一部運行が継続される。商業施設に入居するテナントも大半が営業できるようになる。