フィリピン政府は10月30日、マニラ首都圏で実施している外出・移動制限の緩和措置を11月末まで延長することが正式に決まったと発表した。26日夜にドゥテルテ大統領が承認し、各自治体から意見を求めていたが、反対意見が出なかったため。

政府が４段階で実施している外出・移動制限で、首都圏は厳格度で上から３番目に区分され、一定の範囲で経済活動が認められている。首都圏の首長らは現時点で、12月末まで現行措置を続けることが望ましいとの見解を示している。

ドゥテルテ大統領が承認した首都圏以外の地域についても反対意見は出なかった。バタンガス州や西ネグロス州バコロド市、イロイロ州イロイロ市、中部レイテ州タクロバン市、南部の北ラナオ州イリガン市、南ラナオ州は、11月末まで３番目の区分となる。

一方、その他の地域は制限解除手前となる４番目の措置となり、１～２番目の厳格な措置が敷かれる地域はなくなる。

フィリピン貿易産業省は、11月１日からスポーツジムなどの営業を定員の75～100％に緩和したと発表した。これまでジムなどの営業は定員の30～50％に制限していた。

政府が４段階の厳格度で実施している新型コロナウイルス対策の外出・移動制限で、マニラ首都圏など上から３番目に区分されている地域では75％、４番目の地域では100％の営業再開を許可する。

スポーツジムのほか、研修センター、インターネットカフェ、美容室、ネイルサロン、ペット美容室、旅行代理店などが対象となる。ただスポーツジムでは、２人以上のグループによるトレーニングは認めない。

営業規制は緩めたが、各店舗と利用者はマスクの着用や十分な換気、アルコール消毒、ソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保など、一定の衛生基準を順守する必要がある。