外国人　入国可能へ…？

記事によりますと、一部の限定的なビザを保有している外国人就労者に対しビジネス目的での入国を再度認めていく方針の様です。具体的には経済特区PEZAで就労している外国人や投資家ビザと言われるようなステータスのビザを持つ人の様です。

一方で一般的な外国人就労者が保有する９G ビザは対象外の様で、外国人受け入れといってもまだまだ限定的な解除にすぎない様子。政府の目玉施策であるインフラ工事の推進のため現場からは「外国人技術者の指導が不可欠」との声が多く、中央政府が応じる形となります。以下、NNAより抜粋

フィリピン政府は23日、新型コロナウイルスの水際対策で制限している外国人のビジネス目的での入国を11月１日から一部認めると発表した。経済特区の企業関係者などが対象となる。政府は３月下旬から外国人の入国を拒否しており、制限を緩和するのは約７カ月半ぶり。長期にわたる外出・移動制限で打撃を受けている国内経済の回復につなげる。

対象となるのは、フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）の登録企業の従業員や政府プロジェクトに参加する人、フィリピンに地域統括拠点を置く企業の従業員など。入国時に有効なビザの所持や入国後の一定期間の自主隔離などが条件となる。

一方、幅広い業種の外国人が取得する一般的な就労ビザ（９ｇ）は含まれない。入国管理局の広報担当者はＮＮＡの取材に「９ｇは対象外となる。経済特区の企業についても全ての外国人が対象なのか、詳細を確認している」と話した。

政府は看板政策の大規模インフラ整備計画を推進し、コロナ禍で傷んだ経済を立て直す方針を打ち出している。企業関係者に対する入国制限の一部緩和に踏み切ることで、事業推進に弾みを付けたい考えだ。企業からは工事を進めるのに、外国人技術者が必要との声が出ていた。

フィリピン国内で新型コロナの感染が下降傾向にあることも入国規制を緩和する理由だ。マニラ首都圏で厳格な外出・移動制限に逆戻りした８月は、１日当たりの新規感染者が5,000人前後の日が多かったが、足元では2,000人を下回る日も出ている。

政府が３月下旬に外国人のビザ発給手続きを停止して入国拒否を始めた後、外国人の国外退避が急増した。今回の緩和措置では「有効なビザの所持」が必要となるが、政府が入国を許可するビザは１年以内の更新を求められることが多く、退避した外国人の大半はビザが失効しているとみられる。

入国管理局は新規発給に関して否定的な見解を示しているため、国外退避者の多くは今後も再入国できない状況が続くとみられる。ビジネス往来の一部再開は経済回復にプラスだが、どこまで効果が見込めるかは不透明な部分もある。