フィリピンに拠点を置く外資企業のうち、約11％の企業で事業の縮小を検討しているようです。ことの発端はもちろんコロナウイルスの感染拡大で記事では明言ありませんが、間違いなくフィリピン政府の対応を懸念しての判断と思われます。その証拠に東南アジア域内で縮小を考える外資企業の％はフィリピンが最大でした。

フィリピン政府は外資企業の誘致促進のため以前より税制改革を進めており、東南アジア域内最大の税率と言われている現況の30％からまず25％まで減少、その後、10年以内に20％まで減少させる政策がほぼ可決目前となっています。このような政府の思惑に反して今回のような調査結果となります。

外資企業が中国からの事業移転先としての検討先として最大はベトナムで62％であり、フィリピンを候補に挙げたのは15％程度。税制改革とともにあらゆる制度面の見直しが求められます。

以下、NNAより抜粋

外資系企業の11％、事業縮小を検討＝調査

フィリピンに拠点を置く外資系企業のうち11％が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業縮小を検討している。東アジア・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済研究センター（ＥＲＩＡ）と在インドネシア米国商工会議所の共同調査で分かった。１日付マラヤなどが伝えた。

調査は今年９月、ＡＳＥＡＮ地域に拠点を置く外資系企業264社を対象に実施。フィリピンは新型コロナの影響で「事業縮小を検討している」と答えた企業の割合が11％と最も高かった。インドネシアが８％、タイが７％、シンガポール、ベトナム、マレーシアが６％と続く。

一方、中国からの事業移転先の候補としては全体の62％がベトナムを挙げた。次いで多かったのはタイで23％。フィリピンを移転先の候補に挙げた企業は15％にとどまった。

このほか全体の４分の３が、需要減退やサプライチェーン（供給・調達網）の分断などにより生産量や売上高が急減したと回答している。

外資企業　事業縮小を検討