フィリピン統計庁の発表によりますと、10月の失業率は8.7％で4月に過去最悪の17％台を記録して以降着実に減少傾向にある様子が伺えます。

一方で過去には民間の調査会社から10月に事実上失業状態にあった国民は45％程度にも及ぶというショッキングな試算も発表されていました。

統計庁の計算は国の役所機関である貿易産業省DTIなどに自己申告した個人や企業からの情報に基づくと考えられますが、一方で民間調査は世論調査による聞き込みから統計による割り出しになると推察します。

10月に事実上、失業状態であった数値に関して失業率と同じく8.7％程度であるのか、疑問が持たれます。

以下、NNAより抜粋

10月の失業率8.7％、一段と改善

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は３日、2020年10月の失業率（速報値）が8.7％だったと発表した。７月の10.0％から改善した。新型コロナウイルス対策の外出・移動制限措置が緩和され、経済活動が再開されたことが寄与した。

失業率は４月に記録した過去最悪の17.6％から改善傾向にあり、新型コロナの感染が本格的に拡大する前の水準である５％台に近づいている。10月の失業者数は381万3,000人と、７月の457万1,000人を下回った。

地域別の失業率を見ると、マニラ首都圏が12.8％と国内で最も高かった。一方、バンサモロ・ミンダナオ・イスラム自治区（ＢＡＲＭＭ）は3.4％で最も低かった。

国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）のチュア長官代理は「経済活動が段階的に再開されたことが失業率の低下につながった」と説明した。一方、10月に通過した台風の影響で、多くの農家が職を失ったと話した。

失業率改善　フィリピン統計庁