フィリピン労働雇用省は６日、新型コロナウイルスの影響で失業した人を対象とした現金給付プログラムのオンライン募集を開始したと発表した。複数の地元紙によると、少なくとも80万人が受給資格を得るという。

給付は12月19日までの完了を目指す。新型コロナ対策法の第２弾で同省に割り当てられた47億ペソ（約100億8,200万円）から支出し、１人当たり5,000ペソを１回のみ支給する。

トゥタイ次官補によると、80万人のうち70万人は、新型コロナ対策法の第１段で実施した現金給付プログラムに申請していたが、資金不足により受給できていなかったという。

現金給付は新型コロナの影響を受けた上、北部ルソン島の南部を１日に直撃した台風19号の被災地域の失業者を優先するという。被害の大きかったビコール地域には、３万人分に相当する１億5,000万ペソを割り当てる方針を示している。