動画・ニュースレターでお伝えしている失業者についてですがついに労働組合からは1000万人を超え1200万人に達する可能性があると報道されました。これは大げさな数字ではなく経済活動の再開が遅れれば現実的な数字とみています。
動画解説
マルフジ
NNAアジア 6月29日号より
フィリピン労働組合会議(TUCP)は、新型コロナウイルスに関連した失業者数が年内に1,200万人に達する恐れがあるとの見解を示した。26日付マニラスタンダードが伝えた。
既に失業している人の割合を見ると、宿泊・飲食サービス業で約3割に達し、最も影響が大きい。以下、芸術・娯楽サービス業が27%、その他サービスが15%、不動産サービスが12%、管理・支援サービスが11%、農林水産業が10%と続く。さらに今後、飲食、宿泊、小売り、運輸などの分野で失業が拡大する恐れがあるという。
一方、フィリピン国家経済開発庁(NEDA)のチュア長官代理は、フィリピン経済は既にリセッション(景気後退)入りしたとの見方を示す。4月の失業率(速報値)は17.7%と過去最悪だった。
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