おなじみとなってきた民間世論調査会社のソーシャルウェザーステーション（SWS）から新たな経済指数が飛び込んできました。それによりますと民間への世論調査で2021年の12か月間で経済が改善すると回答した人々が42％に及び、その結果、経済楽観度指数は前回調査のマイナス5から大幅上昇の24にまで上昇したようです。
現地の人々の期待感は大きいようですが、一方で主な産業である観光に対する外国人入国規制ややOFWの失業状況など見ますと果たして実態は如何に…？まだまだ疑問が残ります。
以下、原文はNNAより抜粋
向こう１年の経済、42％が改善予想＝ＳＷＳ
フィリピンの世論調査機関ソーシャル・ウェザー・ステーションズ（ＳＷＳ）が５日発表した調査によると、向こう12カ月で経済が「改善する」と回答した人が42％に上ったことが分かった。「変わらない」は28％、「悪化する」は18％だった。
経済が「改善する」と答えた人の割合から「悪化する」の割合を引いて算出した「経済楽観度指数」は24で、2020年９月に実施した前回調査時のマイナス５から大幅に上昇した。
調査は2020年11月21～25日、全国の18歳以上の1,500人を対象に対面形式で実施した。
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