June 14, 2024

行き詰まる企業、外出制限半年

最も恐れていたことが現実となってきている。中小零細企業への支援は行われず大企業と同等の規制を半年間実行してきた結果、
当たり前ではあるが資金力がない中小零細は雇用を維持することができない。
特にフィリピンは中小企業以下の零細企業が非常に多いので規制のダメージを回避するすべがない。
失業者の増加だけが多く取り上げられているが中小零細企業倒産・個人事業の廃業などの方が規制緩和後を考えた時には
経済低迷の長期的な大きな問題である。

マルフジ

NNA9月17日号より

フィリピン国内で新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、経営に行き詰まる中小零細企業が相次ぎ、低所得層ら社会的弱者の生活は苦境に立たされている。政府が「成功」と主張する現金給付は実際には届かないケースも多く、生活水準は悪化するばかりだ。政府が本格的に外出・移動制限措置を敷いてから17日で6カ月が経つが、経済活動の冷え込みは深刻で、解決の糸口はまだ見えていない。

家電量販店で商品を選ぶ客たち=15日、マニラ首都圏パラニャーケ市(NNA撮影)

家電量販店で商品を選ぶ客たち=15日、マニラ首都圏パラニャーケ市(NNA撮影)

 

「コロナ前に比べて売り上げは7割減っている」。マニラ首都圏パラニャーケ市にある首都圏最大規模のバクラランマーケット。家電量販店のスーパーバイザーを務めるシャイラ・バレリアさん(42)は、今後も外出・移動制限が続くなら店を閉めざるを得ないと焦りが募る。

従業員約20人の給料を一部カットしたが、雇用を維持してなんとか営業を続けている。厳格な規制が敷かれていた3~5月は店も閉めていたが、その間に労働雇用省から従業員への現金給付は受けられなかった。社会福祉開発省の現金給付にも申請したが、審査で落ちた。自治体職員は理由を教えてくれなかったという。

首都圏マンダルヨン市の街中にあるスポーツジムは、コロナ前の月商が約20万ペソ(約43万円)だったが、今では固定費の支払いなどで赤字経営に転じた。経営者のタイロン・ナバレッテさん(50)は「赤字額は途方もない」と肩を落とす。政府の現金給付は手続きが複雑で申請を断念した。

雑貨店のマネジャーを務めるレオノラ・テムンドさん(67)も「政府からは(現金給付などの)支援を一切受けられなかった」と話す。従業員は数人だけだが給料を払えず、支給したのは食料だけ。店舗は購入済みで家賃を支払う必要はないが、客足や売り上げが戻らなければ先行きが厳しいことに変わりはない。