国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、世界的な観光業の停滞が長引いた場合、フィリピンは最大で国内総生産（ＧＤＰ）の７％に相当する226億米ドル（約２兆4,300億円）超の収入を失う恐れがある。新型コロナウイルスによる観光業への影響に関する報告書で明らかにした。ビジネスワールドなどが２日伝えた。

フィリピンでは新型コロナ対策として実施されている外出・移動制限が３カ月半に及んでおり、既にＧＤＰの２％に相当する77億米ドルの収入が失われたという。制限が８カ月続いた場合、減収幅は同５％の151億9,000万米ドルに、１年続いた場合は同７％の226億4,000万米ドルに達するとの見方を示した。

2019年に観光業がフィリピンのＧＤＰに占めた割合は12.7％で、観光関連の就業者は約570万人に上った。

フィリピンでは６月初めから外出・移動制限が緩和されており、ドゥテルテ大統領は同月末、訪問者を通常の50％までに限定する条件で観光を再開できる地域を拡大した。プヤット観光相は、地方自治体単位での観光再開を見込んでいる。