April 16, 2024

雇用創出狙いか BPO拠点凍結命令の修正要請

2019年より施行されている首都圏への経済特区新設を停止する行政命令の修正を、貿易産業省とフィリピン経済区庁が規制の緩和を要請しました。

行政命令によって首都圏でのオフィス需要は縮小し、これまで4万~5万人の雇用が失われ、パンデミックの影響も合わさり失業率が高まる中で、新たな雇用の創出を考えているようです。
規制の緩和が行われれば、首都圏で失業した人々にとっても嬉しい効果が生まれるものと思われます。

我々のYoutube動画でもお話しさせていただいたように、フィリピンはパンデミック後は日本とは異なり、首都圏にいる方が良いのではないかという意識があるため新設が再開されると過去に失われた雇用分と失業者が殺到するでかもしれません。(動画はこちらから)

ワクチン接種率が一定水準になるまで経済回復は厳しいとの政府の見解がありましたが、ワクチン接種が浸透しても経済の中心となる首都圏での雇用が回復しない限りは富裕層への収入の偏りが生まれるだけとなります。
一刻も早い雇用の創出が求められます。

以下、NNA POWER ASIAより

BPOの拠点新設凍結、見直し要請へ

フィリピン貿易産業省とフィリピン経済区庁(PEZA)は、マニラ首都圏でのビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)拠点の新設停止解除を含む投資規制の緩和を政府に要請する方針を示した。首都圏の雇用創出を促す狙いがある。3日付マニラブレティンが伝えた。

PEZAが近く大統領府に文書を提出する予定で、貿産省もこれを支持する。PEZAは4月に施行した「企業復興税優遇法(CREATE)」を根拠に、2019年に出された首都圏への経済特区新設を停止する行政命令の修正などを要請する。

情報技術ビジネス・プロセス協会(IBPAP)によると、BPOの拠点新設が凍結されたことで首都圏のオフィス需要は縮小し、これまでに4万~5万人の雇用が失われたという。