June 14, 2024

経済回復 早くても22年か 経済団体

主要経済団体によりますと、当初2021年中には経済が回復し始めると楽観的に見ていたところをあまりにも長引きすぎている外出制限などのロックダウンの現状に早くとも回復は22年以降になるだろうという意見を表明しました。

フィリピン雇用連合の理事長は国が医療従事者や軍に頼った感染対策を推し進め、経済活動の多くを依然として制限している結果、企業の破産が中小零細から大企業にまでも波及しつつある現状に触れ、2020年年末までにワクチンの普及は進むものの経済の正常化には及ばないだろうと考えているようです。

以下はNNAからの原文になります。

フィリピン雇用者連合(ECOP)とフィリピン華人商工会連合(FFCCCII)の両代表は15日、新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けている国内経済の復興が2022年に持ち越されるとの見通しを示した。16日付マニラブレティンなどが伝えた。

ECOPのセルジオ・オルティスルイス理事長は、当初は21年に経済が正常化すると見込んでいたが、外出・移動制限の長期化で景気回復があまりにも遅い状況にあると指摘。事業の閉鎖や縮小が零細企業から大企業に及び始めたことにも言及し、復興は22年になるとの見方を示した。

FFCCCIIのヘンリー・リム会頭は、年末までに新型コロナのワクチン接種で集団免疫の獲得が進むものの、経済の正常化は22年にずれ込むとの見通しを示した。

オルティスルイス氏は景気回復が遅れていることについて、政府が医療関係者と軍の判断に頼って外出・移動制限を長引かせていると批判した。一例として、公共大量輸送機関の運行停止によって多くの労働者が通勤できなくなっている点を挙げ、経済再開の障害になっていると指摘した。